文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績の改善や雇用情勢の好転により緩やかな景気回復の基調が続いております。また、景気の先行きにいても、雇用所得環境の改善傾向と政府による金融政策や経済政策等の効果により、引き続き緩やかに回復していくことが予想されております。一方、中国経済など海外景気の下振れによるわが国経済の景気を下押しするリスクや金融資本市場の変動が続いており、景気の先行きには不透明さが残る状況となっております。
国内の外食産業においては、引き続き円安進行に伴う原材料価格の高騰や人手不足による人件費の上昇など、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような環境の中、当社グループにおきましては消費環境の変化が見込まれることに対応し、人材強化を継続的に行っており、付加価値の高い商品の開発や販売におけるサービスの更なる強化に取り組んでおります。「日本の食のあるべき姿を追求する」というグループ共通のミッションのもと、優秀な人材の確保及び教育、生産地の開拓及び生産者との継続的な深い関わりによる商品力の強化、日本全国の大都市圏を中心とした新規出店を継続的に行ってまいりました。特に当第２四半期においては日本国内だけで11店舗の新規出店を行っております。
また、海外への進出も積極的に図っております。３年前から進出しているシンガポールについては、外食店舗の売上が順調に推移しているため、店舗数を徐々に拡大しており、直近では直営店舗数が６店舗となっております。また、アメリカにも子会社を設立し、サンフランシスコに１店舗の出店を行いました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は9,994百万円（前年同期比9.4％増）、営業利益は413百万円（前年同期比31.2％減）、経常利益は496百万円（前年同期比28.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は305百万円（前年同期比24.9％減）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
①生産流通事業
生産流通事業では、「生販直結モデル」の一部として、地鶏、鮮魚、青果物などの生産及び流通事業を行っております。
「塚田農場」ブランド店舗の店舗数増加により、地鶏の生産量の増加及び取扱い青果物の増加傾向が続いており、生産流通事業の売上高及び利益が順調に推移する要因となっております。利益については、主に子会社カゴシマバンズにおける鹿児島県の生産事業が立ち上げ途中のためコスト増となっており、利益を押し下げております。全般的には、円安進行や天候不順の影響で、食産業全般において仕入価格の高騰が事業課題になっておりますが、当社グループにおいては主要食材を当社グループ会社や安定した契約農家などから調達を行っているため、これら課題に対して大きな影響を受けておりません。今後も安定的な食材及び飲料の生産や調達を行えるよう事業拡大を行っていく計画です。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は1,665百万円（前年同期比17.5％増）、セグメント利益は82百万円（前年同期比31.5％減）となりました。
②販売事業
販売事業では、「生販直結モデル」の一部として、外食店舗を運営しております。
当第２四半期累計期間の全店舗売上が、前年同期比109.1％となりました。これは前期に「塚田農場」ブランド店舗を中心に外食店舗の出店を行い、全店舗数が20店舗純増していることが主な要因です。
当四半期累計期間において、新規出店は11店舗と大幅に増加しました。これは首都圏での出店だけでなく大阪や名古屋などほかの大都市圏での出店も強化しているためです。また、10月も日本国内４店舗、シンガポール３店舗、アメリカ１店舗の出店を行い積極的な販売事業の拡大を行っております。このため売上は継続的に増加する見込みですが、これらの出店コストや海外事業の立ち上げコストが増加しており、前期より利益が減少する要因となっております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は9,443百万円（前年同期比9.6％増）、セグメント利益は333百万円（前年同期比30.8％減）となりました。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は前連結会計年度末より218百万円減少し、4,051百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動により得られた資金は404百万円となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益470百万円及び減価償却費322百万円による増加と、法人税等の支払額212百万円による減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動により使用した資金は1,044百万円となりました。これは主に新規出店に伴う有形固定資産の取得による支出590百万円と、保証金の差入による支出316百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動により得られた資金は424百万円となりました。これは主に、新規出店資金の調達のための長期借入による収入1,400百万円と長期借入金の返済713百万円の差額によるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの従業員は86名増加し、795名となりました。この主な理由は、今後の販売事業における事業拡大に対応するため平成27年４月に新卒社員を85名採用したことによるものです。