第２ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】
(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の改善や設備投資の回復の動きが見られる等、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、新興国における経済成長率の減速や、原油安が世界経済に不安を与える等、先行きの不透明感が一層強まる状況となりました。
国内の消費環境につきましては、円安による輸入原材料価格の高騰により食料品を中心とする物価上昇等の影響が家計を圧迫し、さらに暖冬の影響により暖房機器や冬物衣料等の販売が低迷した影響もあり、厳しい状況となりました。
このような環境の中、当社グループにおきましては消費環境の変化に対応し、付加価値の高い商品の開発や販売におけるサービスの更なる強化に取り組んでまいりました。また、「日本の食のあるべき姿を追求する」というグループ共通のミッションのもと、優秀な人材の確保及び教育、生産地の開拓及び生産者との継続的な深い関わりによる商品力の強化、日本全国の大都市圏を中心とした新規出店を継続的に行ってまいりました。
さらに今期は、国内外食事業の成長だけでなく、弁当事業など他の販売チャネルの拡大と、日本国内における事業だけでなく海外事業の展開エリアの拡大を図りました。
「生販直結モデル」の生産流通事業においては、鮮魚や青果物への取組み強化と、地鶏の生産流通の多角化及び品質向上を行いました。
鮮魚においては、四十八漁場ブランド店舗の新規出店に対応して、卸売市場や問屋を通さない漁業者との直接取引ネットワークを地域を限定せずに日本全国に引き続き拡大しております。
青果物については、メニュー構成の多様化や高品質な商品を安定的に調達することを目指して個別農家や地域との直接取引の拡大を図りました。
地鶏においては、塚田農場ブランド業態の新規出店に対応して、宮崎、鹿児島、北海道の地鶏の生産量を拡大させてきました。
今期においては、国内既存店における地鶏の販売量が減少したために生産子会社各社の利益が減少しております。特に、鹿児島子会社が種鶏場の立ち上げを行ったことと、製品販売量の拡大を図っている途上となっております。
上記より、生産流通事業における当連結会計年度の売上高は3,464百万円（前年同期比16.4％増）、セグメント利益117百万円（前年同期比△39.4％増）となりました。
「生販直結モデル」の販売事業においては、生産地との直接提携関係を生かした生産地・産品のブランド化と、顧客感動満足の実現よる再来店動機の創出という基本戦略の下、新規店舗ブランドの企画実行、エリア拡大を合わせた店舗数拡大を行いました。ただし、今期は首都圏店舗を中心に売上高が前年対比で減少し既存店全体で売上高前年比93.4％であったことを前年比で営業利益が減少している主な要因となっております。
地鶏店舗ブランドは、宮崎じとっこを主として宮崎県の農作物等を商品化した「宮崎県日南市（日向市）塚田農場」、新得地鶏を主として北海道の生産物を商品化した「北海道シントク町塚田農場」、黒さつま鶏を主として鹿児島郷土料理の「鹿児島県霧島市塚田農場」、全国漁業者から直接かつ高鮮度で届けられる鮮魚を主とし、鮮魚モデルの主力ブランドとなる「四十八漁場」の店舗展開を継続しております。
出店については、当連結会計年度において、国内で直営店舗38店舗、ライセンス店舗７店舗の出店を行いました。一方で老朽化した店舗等の閉店を直営店５店舗、ライセンス店６店舗行っております。出店した店舗の内、地鶏モデルの塚田農場等ブランド店舗の出店は33店舗で、従来の首都圏ターミナル立地への出店を強化すると共に、関西エリアや関東の郊外エリアにも進出し合計151店舗となりました。また塚田農場ブランドは「宮崎県」「鹿児島県」「北海道」の３つの地域を区分してブランド化し、大都市圏を中心に展開しております。
海外展開については、シンガポールに続いてアメリカにも２店舗の出店を行い海外店舗合計で８店舗となりました。売上は順調に推移しておりますが、シンガポールにおける平成28年４月の３店舗の事業譲受も含めて事業立ち上げ負担が重くなっております。
以上により、当連結会計年度において当社グループの店舗数は37店舗増加し、平成28年３月31日現在における当社グループの直営店舗数は計189店舗、ライセンス店舗は計52店舗で、合計241店舗となっております。
このため、販売事業における当連結会計年度の売上高は20,676百万円（前年同期比13.7％増）、セグメント利益496百万円（前年同期比54.4％減）となりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高21,839百万円（前年同期比13.5％増）、営業利益 597百万円（前年同期比52.9％減）、経常利益825百万円（前年同期比44.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益 523百万円（前年同期比42.3％減）となりました。
また、当社単体の当事業年度における業績は売上高19,562百万円（前年同期比7.9％増）、営業利益694百万円（前年同期比42.9％減）、経常利益900百万円（前年同期比34.9％減）、当期純利益560百万円（前年同期比34.7％減）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における当社グループの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動におけるキャッシュ・フローが1,303百万円の資金増、投資活動によるキャッシュ・フローが2,909百万円の資金減、財務活動によるキャッシュ・フローが596百万円の資金増となった結果、前連結会計年度と比べ1,042百万円減少し、3,226百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は、1,303百万円となりました。この増加は、主に税金等調整前当期純利益が764百万円、非資金項目である減価償却費780百万円及び長期前払費用の償却63百万円、店舗数の増加による水道光熱費など未払費用の増加が226百万円となったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、2,909百万円となりました。この減少は、主に新規出店に伴う有形固定資産の取得2,118百万円及び敷金及び保証金の差入による支出455百万円があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果得られた資金は、596百万円となりました。この資金の増減は、主に新規出店に係る長期借入による収入2,700百万円があったこと、一方で、長期借入金の返済による支出1,499百万円があったこと等によるものであります。
２ 【生産、仕入及び販売の状況】
(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 | 生産高（千円） | 前年同期比(％) |
生産流通事業 | 1,343,143 | 97.4 |
合計 | 1,343,143 | 97.4 |
(注) １ 金額は製造原価であり、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 | 仕入高（千円） | 前年同期比(％) |
生産流通事業 | 1,697,888 | 126.3 |
販売事業 | 5,938,974 | 111.3 |
合計 | 7,636,862 | 114.3 |
(注) １ 金額は売上原価であり、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 | 区分 | 販売高（千円） | 前年同期比(％) |
生産流通事業 | 3,464,129 | 116.4 | |
| 地鶏関連 | 1,854,051 | 117.7 |
| その他（野菜、鮮魚等） | 1,610,077 | 114.9 |
販売事業 | 20,676,284 | 113.7 | |
| 地鶏モデル（塚田農場等） | 16,680,593 | 113.6 |
| 鮮魚モデル（四十八漁場等） | 2,737,679 | 118.4 |
| ホルモンモデル（芝浦食肉等） | 626,980 | 92.7 |
| その他 | 631,031 | 122.8 |
合計 | 24,140,413 | 114.0 | |
(注) １ 金額は販売価格であり、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 【対処すべき課題】
当社グループは、「日本の食のあるべき姿を追求する」というグループ共通のミッションの下、「生販直結モデル」の事業展開を通じて、第一次産業の活性化と高品質低価格の実現による、食産業における生産者、販売者、消費者のＡＬＬ－ＷＩＮの達成を目指しております。
＜当社グループが目指す、生販直結モデルによるＡＬＬ－ＷＩＮ＞
当社グループでは、上記の達成のため、以下のような課題に取り組んでいく方針であります。
① 販売形態の多角化と出店エリアの拡大
当社グループの販売事業は、地鶏と鮮魚をメインとする平均客単価4,000円前後の外食店舗（居酒屋）を、主に首都圏において展開しています。現在の展開領域においても競争力と出店余地は十分にあると分析しておりますが、更なる事業拡大に向けては販売形態の多角化と出店エリアの拡大が重要課題であると考えております。今後、関東圏以外の地方都市への出店を強化すると共に、東南アジアと北米を主とする海外展開を行っていきます。また、宅配弁当事業や小売り用のプライベートブランド商品の開発販売などを開始しており、中食や小売、通販など販売形態の多角化を進めていく方針です。
② 提携産地の開拓と取組産業の拡充
当社グループの生産流通事業は、宮崎県、鹿児島県、北海道を主な提携産地として、畜産業（地鶏）及び漁業（鮮魚）を主な取組産業として自社生産及び流通を行っております。今後、全国の第一次産業の生産地と直接提携関係の構築を進めながら、卸売市場や仲卸を通さない漁業生産者との直結ネットワークの拡大と、取扱品目拡大の取組みを強化していきます。
③ 店舗の収益性の維持、向上
外食業界においては、低価格志向と景気が改善傾向にあることによる高価格志向の二極化の傾向が見られますが、価格競争力だけでなくサービス力や商品力のある高付加価値を提供している企業の収益は好調に推移しております。その中で当社グループの販売事業は、マーケット状況に応じた商品投入を図りながら生産情報などの付加価値を提供することで中価格帯とされる平均客単価4,000円前後を維持し、かつ前述の販促手法によりリピート率の向上を図る戦略をとっております。特に重要と認識している既存店の状況として、当連結会計年度における13カ月超既存店のリピート率も55％前後と安定した水準となっていることから、今後も継続、強化していく方針です。
④ 生産流通事業の収益性の維持、向上
当社グループの生産流通事業は、地鶏、青果物や鮮魚などの主要食材について、農漁業生産者との直接取引または自社生産による中間流通コストの圧縮と共に、生産の過程で生じる余剰品や未利用品の商品化や「今朝獲れ便」による鮮度向上等の付加価値向上を行っております。今後、そのノウハウを活用し、外部の飲食店や小売店を対象とした卸売販売を強化していくことで、収益の拡大を図っていく方針です。
⑤ 衛生管理の強化、徹底について
食産業においては、食中毒事故の発生や偽造表示の問題などにより、食品の安全性に対する社会的な要請が強くなっております。当社グループの各店舗、事業所では、衛生管理マニュアルに基づく衛生・品質管理を徹底していると共に、定期的に本社人員による店舗監査や生産子会社への監査及び外部検査機関による検査と改善を行っており、今後も法改正等に対応しながら更なる衛生管理体制の強化を行っていく方針です。
⑥ 人材の確保及び教育の強化
当社グループでは、事業拡大において出店店舗数を増加させていると共に、販売促進に関して一定の権限を店舗スタッフに付与し、各自の判断でサービスを提供していることから、従来からの少子化、若年層の減少により雇用対象者が減少する中で、人材の確保及び教育を経営上の課題であると考えております。人材の確保については、自社採用ホームページを含むアルバイト採用の強化、新卒採用の計画的な拡大、管理職を含む効率的な中途採用を継続していく方針です。人材の教育については、本社の教育担当者を徐々に増員し社内教育体制の強化を図っております。
⑦ 生産流通体制の拡充
当社グループの生産流通事業における施設面、人材面の体制は、当社グループの事業拡大に合わせて順次整備を行ってまいりました。一般的に生産面では計画から収穫・出荷までの生産期間、流通面では流通経路等の整備に相応の期間を要するため、中長期的な観点から、養鶏場や加工場、物流拠点などの施設の拡充と、農漁業や物流・加工などの専門知識、技術を有する人材の採用と教育を行っていく方針です。
⑧ 経営管理組織の充実
当社グループは、企業価値を高め、株主の皆様をはじめとするステークホルダーに信頼され、支持される企業となるために、コーポレートガバナンスへの積極的な取り組みが不可欠であると考えております。そのため、更なる企業規模の拡大の基盤となる経営管理組織を拡充していくため、今後においても意思決定の明確化、組織体制の最適化、内部監査体制の充実及び監査役監査並びに監査法人による監査との連携を強化し、加えて、全従業員に対しても、継続的な啓蒙、教育活動を行っていく方針です。
４ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性のある事項には以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
①各種法的規制について
（a）食品衛生管理について
当社グループは、「食品衛生法」に基づき、所管保健所より飲食店営業許可を受けて、全ての店舗に食品衛生責任者を配置しております。衛生管理マニュアルに基づき厳格な衛生管理と品質管理を徹底しておりますが、食中毒などの衛生問題が発生した場合には、食材等の廃棄処分、営業許可の取消し、営業の禁止もしくは一定期間の営業停止処分、被害者からの損害賠償請求等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（b）製造物責任について
当社グループは、「農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律」（JAS法）、「製造物責任法」（PL法）等に基づく規制を受けており、これらの法令の遵守についても対策を講じておりますが、万が一これらの法令に違反した場合、製品の廃棄処分、回収処理などが必要となるおそれがあり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（c）労働関連法令について
現在、厚生労働省において短時間労働者に対する厚生年金・健康保険の適用基準を拡大する案が検討されております。当社グループは店舗や加工場等において多数の短時間労働者を雇用しており、これらの法改正の動向によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（d）その他各種許認可について
当社グループは、生産流通事業において食鳥処理の事業の許可、東京都中央卸売市場の買参権などの許認可を受けて事業を行っており、これらの権利の更新ができなかった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
②主要食材（みやざき地頭鶏）への依存について
当社は、宮崎県内で生産されるみやざき地頭鶏を主要食材とする「塚田農場」「じとっこ組合」店舗の売上構成比が高い状況であるため、自然災害による生産量の減少、みやざき地頭鶏の生産に関わる許認可の非更新、鳥インフルエンザ等の疫病の発生、食品衛生問題等によるブランド毀損、消費者の嗜好や市場の変化等が発生した場合には、仕入コストの上昇や販売低下により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
③食材の生産、流通について
当社グループでは、みやざき地頭鶏以外にも、他の地鶏、鮮魚、ホルモンなどの当社のビジネスモデルを特徴づける食材があり、これらの食材の安全性確保に疑義が生じ、当社グループでの食材の生産や調達に制限を受けたり、天候不順や災害、ウイルスの流行等の外的要因により需給関係が逼迫した場合の仕入コストの上昇など、食材の確保に支障が生じる事態となった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
④自然災害について
当社グループの多数の店舗が首都圏に集中しており、首都圏において大規模な地震や台風等による災害が発生した場合、その直接的、間接的影響による販売低下により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、当社グループでは、各地で畜産業や漁業などの生産事業を行っております。したがって当該生産地域で大型の自然災害が発生した場合、その直接的、間接的影響により生産活動が妨げられ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑤出退店政策について
当社グループは、主に高い集客が見込める都心部及び郊外の主要駅周辺に出店をしておりますが、新規出店におきましては、立地条件、賃貸条件、投資回収期間等を総合的に検討して、出店候補地を決定しているため、すべての条件に合致する物件が確保できない可能性があります。また、当社グループでは、月次の店舗ごとの損益状況や当社グループの退店基準に基づき業績不振店舗等の業態変更、退店を実施することがあります。業態変更や退店に伴う固定資産の除却損、減損損失の計上、各種契約の解除による違約金、退店時の現状回復費用等が想定以上に発生する可能性があります。これらが生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑥競合について
外食業界は、他業界と比較すると参入障壁が低く新規参入が多いこと、また個人消費の低迷を受けての価格競争などもあり、非常に厳しい競合状態が続いている業界です。その中で当社グループの店舗は、食材仕入の優位性とブランド開発の点で他社との差別化を図ると共に、前述の販促手法によるリピート率の向上を図る戦略をとっております。しかしながら、今後当社グループの店舗と同様のコンセプトを持つ競合店舗の増加等により競合状態がさらに激化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑦差入保証金について
当社は、賃借により出店等を行うことを基本方針としており、すべての店舗において保証金を差し入れております。今後の賃貸人の経営状況によっては、当該店舗における営業の継続に支障が生じたり、退店時に差入保証金等の一部または全部が返還されない可能性があります。また、当社の都合によって契約を中途解約する場合等には、締結している賃貸借契約の内容によって、差入保証金等の一部又は全部が返還されない場合があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑧有利子負債の依存度
当社グループは、店舗設備及び差入保証金等の出店資金並びに生産設備資金を金融機関からの借入により調達しております。平成28年３月期において、当社グループの有利子負債残高は6,230百万円となり、有利子負債依存度は48.8％となっております。現在は、当該資金を主として変動金利に基づく長期借入金により調達しているため、金利変動により、資金調達コストが上昇した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
| 平成27年３月期 | 平成28年３月期 |
有利子負債残高（百万円） | 5,261 | 6,230 |
有利子負債依存度（％） | 45.7 | 48.8 |
（注）有利子負債残高は、短期及び長期借入金（１年内返済予定を含む）、社債（１年内償還予定を含む）、短期及び長期リース債務、短期及び長期未払金（割賦）の合計額であります。
⑨M&Aについて
当社グループは、事業拡大を加速する有効な手段のひとつとして、当社グループに関連する事業のM&Aを検討していく方針です。M&A実施に際しては、対象企業の財務・法務・事業等について事前にデューデリジェンスを行い、十分にリスクを吟味し正常収益力を分析した上で決定いたしますが、買収後に偶発債務の発生や未認識債務の判明等、事前の調査で把握できなかった問題が生じた場合、また事業の展開等が計画通りに進まない場合、のれんの減損処理を行う必要が生じる等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑩特定人物への依存について
当社の経営方針及び事業戦略は現役員にその大半を依存しております。当社グループでは組織規模の拡大に応じた権限移譲を進めると共に、役員及び幹部社員による情報の共有化等を通じて経営組織の強化を図るなど、現役員の過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、今後何らかの理由により現役員が当社グループの経営執行を継続することが困難となった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑪人材の確保及び育成について
当社グループは継続的な新規事業の開発及び更なる店舗展開を図っていく方針であるため、十分な人材の確保及び育成ができない場合には、新規事業開発の遅れ、サービスの低下による集客力の低下、計画通りの出店が困難となること等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑫商標管理について
当社グループは、複数の店舗ブランドを保有しております。これらの商標が第三者のものと類似する等、第三者の商標権を侵害していると認定され、その結果、商標使用差止、使用料、損害賠償等の支払を請求される可能性があります。これらが生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑬配当政策について
当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識しており、経営成績及び財政状態等を勘案し、利益還元政策を決定していくことにしております。当社は継続的に当期純利益を計上しておりますが、新規出店による事業規模の拡大及び財務基盤の強化を目的として内部留保の充実を優先してきたため、設立以来配当を実施しておりません。
今後につきましては、会社業績の動向に応じて株主への利益還元に取り組んでいく方針でありますが、現時点において利益還元の可能性およびその実施時期等については未定であります。
⑭資金使途について
上場時の公募増資により調達した資金の使途は、全額、販売事業における新規出店にかかる設備投資に充当する計画であります。
しかしながら、急速に変化する経営環境に対応するために、調達資金を計画以外の使途に充当する可能性があります。また、計画通りに使用された場合でも、想定通りの投資効果を得られない可能性があります。
５ 【経営上の重要な契約等】
ライセンス契約
当社はライセンス契約者との間で、以下のようなライセンス契約を締結しております。なお、契約内容の要旨は次のとおりです。
「じとっこ」「宮崎県日南市じとっこ組合」ライセンス契約
契約内容 | ライセンシーは、「じとっこ」「宮崎県日南市じとっこ組合」ブランドを使用し、みやざき地頭鶏の仕入、流通システムの利用、「じとっこ」「宮崎県日南市じとっこ組合」店舗経営ノウハウを利用する |
契約期間 | 契約締結日から５年間 |
契約金 | 契約時に一定額 |
ライセンス料 | 店舗坪数により毎月一定額 |
保証金 | 契約時に一定額 |
６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）財政状態の分析
当連結会計年度における総資産は、前連結会計年度に比べ1,243百万円増加し、12,765百万円となりました。これは、主に新規出店に伴う設備投資により有形固定資産が1,342百万円、敷金及び保証金が370百万円などが増加した一方で、新規事業等への投資を積極的に行ったことにより現金及び預金が1,042百万円減少したことによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度に比べ1,143百万円増加し、当連結会計年度における負債合計は9,212百万円となりました。これは、新規出店に伴う資金調達により長期借入金が734百万円増加したことなどによるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度に比べ99百万円増加し、当連結会計年度における純資産合計は3,552百万円となりました。これは親会社株主に帰属する当期純利益523百万円を計上し、利益剰余金が523百万円増加した一方で、自己株式の取得374百万円により減少したことによるものであります。
（2）経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、第２（事業の状況）１（業績等の概要）（1）業績に記載しておりますが、その主な要因は次のとおりです。
①売上高
当連結会計年度の売上高は、21,839百万円となりました。当社の報告セグメントごとの内訳は、生産流通事業が3,464百万円（前年同期比16.4％増）、販売事業が20,676百万円（前年同期比13.7％増）となっており報告セグメントの合計は24,140百万円となっております（売上高との差額は内部取引によるものです）。販売事業は、既存店売上は減少しておりますが前期外食店舗の出店による店舗数増加と新規事業の貢献により売上高を伸ばしております。また、生産流通事業は、主に鹿児島で地鶏の生産加工事業を立ち上げたことにより売上高が増加しております。
②営業利益
当連結会計年度の営業利益は、597百万円となりました。当社の報告セグメントごとの内訳は、生産流通事業が117百万円（前年同期比39.4％減）、販売事業が496百万円（前年同期比54.4％減）となっており報告セグメント合計は614百万円となっております（営業利益との差額は連結上の調整額）。販売事業は、既存店の売上高が減少したことと新規事業の立ち上げコスト負担が大きいため営業利益が減少しております。また、生産流通事業は、主に鹿児島での種鶏場の立ち上げにより営業利益が減少しております。
③経常利益
当連結会計年度の経常利益は、825百万円となりました。これは、主に飲料メーカーからの協賛金収入が237百万円及び鹿児島県霧島市に生産設備を新設したことによる地方自治体からの補助金収入18百万円があったことにより営業外収益が合計323百万円となったことと、借入れによる支払利息59百万円など営業外費用が合計96百万円となったことによるものです。
④親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、523百万円となりました。これは老朽化した店舗等の閉店を行ったため減損損失74百万円を計上したこと、法人税等合計が259百万円となったこと等によるものです。
（3）キャッシュ・フローの状況についての分析
「第２ 事業の状況 １業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」の項目をご参照下さい。