【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１.　連結の範囲に関する事項

　すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数　　　15社

連結子会社の名称

　　　㈱地頭鶏ランド日南

　　　㈱セブンワーク

　　　㈱新得ファーム

　　　㈱プロジェクト４８

　　　AP Company International Singapore Pte., Ltd.

　　　㈱エーピーアセットマネジメント

　　　エー・ピー投資事業有限責任組合

　　　㈱カゴシマバンズ　

　　　新鮮組フードサービス㈱　

　　　AP Company USA Inc.

　　　AP Company Kalakaua LLC

　　　㈱塚田農場プラス

　　　AP Bujinmen 1 LLC

　　　AP Company HongKong Co.,Limited

　　　Taiko Irvine LLC

　上記のうち、㈱塚田農場プラス、AP Bujinmen 1 LLC、AP Company HongKong Co.,Limited、Taiko Irvine LLCは、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

 

２.　持分法の適用に関する事項

　持分法の適用はありません。

 

３.　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうちエー・ピー投資事業有限責任組合の決算日は12月31日でありますが、連結決算日での仮決算を行った財務諸表を使用して、連結決算を行っております。その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

 

４.　会計方針に関する事項

　(１)重要な資産の評価基準及び評価方法

　①有価証券

　　その他有価証券

　　・時価のないもの

　　　移動平均法による原価法

 

　②たな卸資産

　　通常の販売目的で保有するたな卸資産

　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

　(イ)　商品、原材料

　　　最終仕入原価法

　(ロ)　製品、仕掛品

　　　月別総平均法

 

　(２)重要な減価償却資産の減価償却の方法

　(イ)　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。但し、建物（建物付属設備は除く）については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物及び構築物　　　８～15年

　工具、器具及び備品　５～８年

 

　(ロ)　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

 

　(ハ)　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

　(３)重要な繰延資産の処理方法

　　社債発行費

　支出時に全額費用として処理しております。

 

　(４)重要な引当金の計上基準

　　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

　(５)のれんの償却に関する事項

　のれんの償却については、その効果が発現すると見積もられる期間で均等償却しております。

 

　(６)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

 

　(７)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　　消費税等の会計処理

　　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

 

 

(会計方針の変更)

　企業結合に関する会計基準等の適用

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。）以下、「連結会計基準」という。及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

 

（未適用の会計基準等）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

 

(1) 概要

繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。

① （分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

② （分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

③ （分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

④ （分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

⑤ （分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

 

(2) 適用予定日

平成29年３月期の期首より適用予定であります。

 

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※１  たな卸資産の内訳は次のとおりです。

 

 

前連結会計年度

(平成27年３月31日)

当連結会計年度

(平成28年３月31日)

商品及び製品

662,362

千円

717,791

千円

仕掛品

10,732

千円

13,727

千円

原材料

10,355

千円

9,978

千円

合計

683,450

千円

741,496

千円

 

 

※２  担保に供している資産並びに担保付債務は以下のとおりであります。

担保に供している資産

 

 

前連結会計年度

(平成27年３月31日)

当連結会計年度

(平成28年３月31日)

建物及び構築物

183,227千円

 170,998千円

有形固定資産「その他」

81,972千円

 80,709千円

合計

265,200千円

 251,708千円

 

 

担保権によって担保されている債務

 

 

前連結会計年度

(平成27年３月31日)

当連結会計年度

(平成28年３月31日)

１年内返済予定の長期借入金

    30,740千円

     38,028千円

長期借入金

387,610千円

349,582千円

合計

418,350千円

 387,610千円

 

 

 

(連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  平成26年４月１日

  至  平成27年３月31日)

当連結会計年度

(自  平成27年４月１日

  至  平成28年３月31日)

給与及び手当

5,490,594

千円

6,418,903

千円

賃借料

1,935,962

千円

2,316,199

千円

減価償却費

594,681

千円

705,992

千円

貸倒引当金繰入額

△1,894

千円

236

千円

 

 

※２  固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  平成26年４月１日

  至  平成27年３月31日)

当連結会計年度

(自  平成27年４月１日

  至  平成28年３月31日)

建物及び構築物

－千円

14,200千円

工具、器具及び備品

6,018千円

－千円

有形固定資産「その他」

－千円

587千円

合計

6,018千円

14,787千円

 

 

※３  固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  平成26年４月１日

  至  平成27年３月31日)

当連結会計年度

(自  平成27年４月１日

  至  平成28年３月31日)

建物及び構築物

22,244千円

－千円

工具、器具及び備品

679千円

－千円

有形固定資産「その他」

－千円

439千円

ソフトウェア

362千円

－千円

合計

23,285千円

439千円

 

 

 

※４  減損損失

　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を認識しております。

　前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

 

地域

主な用途

種類

金額

東京都

店舗
十勝塚田農場
町田店

建物及び構築物

17,780千円

工具、器具及び備品

5,017千円

その他

888千円

合計

23,686千円

東京都

店舗
鴨そば塚田農場
西新橋店

建物及び構築物

19,304千円

工具、器具及び備品

6,967千円

その他

3,081千円

合計

29,353千円

東京都

調理設備

建物及び構築物

8,779千円

工具、器具及び備品

2,244千円

その他

120千円

合計

11,143千円

北海道

生産設備

建物及び構築物

7,305千円

工具、器具及び備品

1,390千円

その他

0千円

合計

8,696千円

 

　当社グループは、原則として各店舗を基本単位とし、遊休資産はそれぞれ個別の物件毎にてグルーピングしております。

　その結果、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている店舗及び生産設備について当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額72,880千円を減損損失として特別損失に計上しております。

　なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、零として評価しております。

 

　当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　

地域

主な用途

種類

金額

東京都

店舗
関根精肉店
三軒茶屋

建物及び構築物

964千円

工具、器具及び備品

175千円

その他

188千円

合計

1,328千円

東京都

店舗
塚田農場
三軒茶屋店

建物及び構築物

2,047千円

工具、器具及び備品

1,332千円

長期前払費用

416千円

その他

112千円

合計

3,909千円

東京都

店舗
塚田農場
高円寺店

建物及び構築物

666千円

その他

100千円

合計

766千円

東京都

店舗
塚田農場
西葛西店

建物及び構築物

6,634千円

工具、器具及び備品

860千円

長期前払費用

97千円

その他

18千円

合計

7,611千円

神奈川県

店舗
塚田農場
南林間店

建物及び構築物

9,525千円

工具、器具及び備品

4,558千円

合計

14,083千円

千葉県

店舗
塚田農場
我孫子店

建物及び構築物

7,261千円

工具、器具及び備品

5,294千円

長期前払費用

293千円

その他

36千円

合計

12,885千円

東京都

店舗
塚田農場
渋谷スペイン坂店

建物及び構築物

23,996千円

工具、器具及び備品

8,786千円

その他

1,571千円

合計

34,354千円

 

　当社グループは、原則として各店舗を基本単位とし、遊休資産はそれぞれ個別の物件毎にてグルーピングしております。

　その結果、閉店の意思決定等、将来の収益性がないと判断した店舗について当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額74,938千円を減損損失として特別損失に計上しております。

　なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は、売却予定額を基礎として評価しており、また、使用価値の測定にあたっては、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、零として評価しております。

 

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（千円）

 

前連結会計年度

(自  平成26年４月１日

  至  平成27年３月31日)

当連結会計年度

(自  平成27年４月１日

  至  平成28年３月31日)

為替換算調整勘定

 

 

  当期発生額

928

△31,895

　組替調整額

－

－

    税効果調整前

928

△31,895

　　税効果額

－

－

    為替換算調整勘定

928

△31,895

その他の包括利益合計

928

△31,895

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１.　発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

7,427,850

－

－

7,427,850

 

　

２.　自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

185

－

－

185

 

　

３.　新株予約権等に関する事項

会社名

内訳

目的となる株式の種類

目的となる株式の数（株）

当連結会計年度末残高（千円）

提出会社

第１回新株予約権

普通株式

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

122,000

－

－

122,000

2,806

 

（注）１．第１回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

　

４.　配当に関する事項

　　該当事項はありません。

　

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１.　発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

7,427,850

－

－

7,427,850

 

　

２.　自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

185

225,000

－

225,185

 

（変動事由の概要）

市場買付による取得　　　225,000株

　

３.　新株予約権等に関する事項

会社名

内訳

目的となる株式の種類

目的となる株式の数（株）

当連結会計年度末残高（千円）

提出会社

第１回新株予約権

普通株式

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

122,000

－

－

122,000

2,806

 

（注）１．第１回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

　

４.　配当に関する事項

　　該当事項はありません。

　

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  平成26年４月１日

  至  平成27年３月31日)

当連結会計年度

(自  平成27年４月１日

  至  平成28年３月31日)

現金及び預金勘定

4,269,863千円

3,226,912千円

現金及び現金同等物

4,269,863千円

3,226,912千円

 

 

(リース取引関係)

　　　　重要性が乏しいため、注記を省略しております。

 

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に販売事業を行うための店舗設備の投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債の発行）を調達しております。一時的な余資は銀行預金としております。デリバティブ取引は行っておりません。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

敷金及び保証金は、主に店舗の賃借に係るものであり差入先の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、短期の支払期日であります。

借入金及び社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について、財務部が債権残高を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

②  市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

借入金及び社債については、支払金利の変動を定期的にモニタリングし、金利変動リスクの早期把握を図っております。

③  資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき財務部が定期的に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。

 

 

 

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注２)を参照ください。）。

 

前連結会計年度（平成27年３月31日）

（単位：千円）

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

(１) 現金及び預金

4,269,863

4,269,863

－

(２) 売掛金

587,876

587,876

－

資産計

4,857,739

4,857,739

－

(１) 買掛金

735,079

735,079

－

(２) １年内償還予定の社債

227,000

227,000

－

(３) １年内返済予定の長期借入金

1,218,808

1,218,808

－

(４) 社債

364,500

368,885

4,385

(５) 長期借入金

3,445,237

3,462,633

17,395

負債計

5,990,624

6,012,405

21,780

 

 

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（単位：千円）

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

(１) 現金及び預金

3,226,912

3,226,912

－

(２) 売掛金

779,864

779,864

－

資産計

4,006,776

4,006,776

－

(１) 買掛金

888,894

888,894

－

(２) １年内償還予定の社債

177,000

177,000

－

(３) １年内返済予定の長期借入金

1,684,562

1,684,562

－

(４) 社債

187,500

190,242

2,742

(５) 長期借入金

4,180,185

4,212,411

32,226

負債計

7,118,141

7,153,110

34,968

 

(注１) 金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

(1)現金及び預金並びに(2)売掛金

これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

 

負　債

(1)買掛金、(2)１年内償還予定の社債並びに(3)１年内返済予定の長期借入金

これらはすべて短期に支払期日が到来するものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4)社債並びに(5)長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

 

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：千円）

区分

前連結会計年度

（平成27年３月31日）

当連結会計年度

（平成28年３月31日）

敷金及び保証金(*)

1,453,825

1,824,551

 

(*)敷金及び保証金は、償還予定が合理的に見積もれず、時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品としております。

 

(注３) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

　　　前連結会計年度（平成27年３月31日）

（単位：千円）

 

１年以内

１年超

５年以内

５年超

10年以内

10年超

現金及び預金

4,269,863

－

－

－

売掛金

587,876

－

－

－

合計

4,857,739

－

－

－

 

 

　　　当連結会計年度（平成28年３月31日）

（単位：千円）

 

１年以内

１年超

５年以内

５年超

10年以内

10年超

現金及び預金

3,226,912

－

－

－

売掛金

779,864

－

－

－

合計

4,006,776

－

－

－

 

 

(注４) 社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

　　　前連結会計年度（平成27年３月31日）

（単位：千円）

 

１年以内

１年超

２年以内

２年超

３年以内

３年超

４年以内

４年超

５年以内

５年超

社債

227,000

177,000

147,000

40,500

－

－

長期借入金

1,218,808

1,186,924

1,004,111

731,210

243,100

279,891

 

 

　　　当連結会計年度（平成28年３月31日）

（単位：千円）

 

１年以内

１年超

２年以内

２年超

３年以内

３年超

４年以内

４年超

５年以内

５年超

社債

177,000

147,000

40,500

－

－

－

長期借入金

1,684,562

1,511,116

1,284,159

768,174

373,024

243,712

 

 

 

 

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

（平成27年３月31日）

 

当連結会計年度

（平成28年３月31日）

繰延税金資産

 

 

 

　未払事業税

26,262千円

 

10,813千円

　未払事業所税

5,163千円

 

6,351千円

　未実現利益に係る税効果

7,532千円

 

6,024千円

　資産除去債務費用

11,914千円

 

12,414千円

　前受収益

94,701千円

 

135,317千円

　未払金

8,631千円

 

1,180千円

　未払費用

11,435千円

 

8,877千円

　繰越欠損金

48,370千円

 

192,501千円

　その他

28,341千円

 

42,247千円

繰延税金資産小計

242,353千円

 

415,728千円

評価性引当額

△48,370千円

 

△176,168千円

繰延税金資産合計

193,982千円

 

239,560千円

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

　長期貸付金

△7,981千円

 

△5,158千円

　固定資産圧縮積立金

△26,998千円

 

△30,689千円

繰延税金負債合計

△34,980千円

 

△35,848千円

 

 

 

 

繰延税金資産の純額

159,002千円

 

203,712千円

 

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度及び当連結会計年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。

 

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.3％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。

この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

 

(資産除去債務関係)

　　　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。