該当事項はありません。
１. 資産の評価基準及び評価方法
(１)有価証券
関係会社株式及び関係会社出資金 移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のないもの 移動平均法による原価法
(２)通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
商品
最終仕入原価法
２. 固定資産の減価償却の方法
(１)有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。但し、建物（建物付属設備は除く）については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ８～15年
工具、器具及び備品 ５～８年
(２)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(３)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
３. 繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用として処理しております。
４. 引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
５. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
| 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当事業年度 (平成28年３月31日) |
短期金銭債権 | 40,638千円 | 138,107千円 |
短期金銭債務 | 27,043千円 | 30,649千円 |
２ 債務保証
当社が債務保証をしている関係会社の借入金残高は次のとおりです。
| 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当事業年度 (平成28年３月31日) |
㈱セブンワーク | 7,790千円 | 3,830千円 |
㈱地頭鶏ランド日南 | 539,557千円 | 425,215千円 |
㈱新得ファーム | 59,990千円 | 45,000千円 |
㈱カゴシマバンズ | 52,800千円 | 52,800千円 |
合計 | 660,138千円 | 526,845千円 |
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
営業取引（収入分） | 23,550千円 | 24,751千円 |
営業取引（支出分） | 2,392,992千円 | 2,734,302千円 |
営業取引以外の取引（収入分） | 14,018千円 | 16,305千円 |
子会社株式及び関係会社出資金は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関係会社出資金の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関係会社出資金の貸借対照表計上額は次のとおりです。
（単位：千円）
区分 | 前事業年度 （平成27年３月31日） | 当事業年度 （平成28年３月31日） |
子会社株式 | 185,256 | 757,466 |
関係会社出資金 | 14,984 | 7,108 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 （平成27年３月31日） |
| 当事業年度 （平成28年３月31日） |
繰延税金資産 |
|
|
|
未払事業税 | 22,817千円 |
| 10,889千円 |
未払事業所税 | 5,163千円 |
| 6,351千円 |
前受収益 | 94,701千円 |
| 127,961千円 |
貸倒引当金 | 19,052千円 |
| 21,119千円 |
資産除去債務費用 | 11,914千円 |
| 11,966千円 |
未払金 | 8,631千円 |
| 1,180千円 |
未払費用 | 11,435千円 |
| 8,877千円 |
その他 | 19,345千円 |
| 27,012千円 |
繰延税金資産小計 | 193,063千円 |
| 215,358千円 |
評価性引当額 | －千円 |
| －千円 |
繰延税金資産合計 | 193,063千円 |
| 215,358千円 |
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
長期貸付金 | △7,981千円 |
| △5,158千円 |
繰延税金負債合計 | △7,981千円 |
| △5,158千円 |
|
|
|
|
繰延税金資産の純額 | 185,081千円 |
| 210,200千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 （平成27年３月31日） |
| 当事業年度 （平成28年３月31日） |
法定実効税率 | 35.6％ |
| 33.1％ |
（調整） |
|
|
|
評価性引当金の増減 | △1.4％ |
| －％ |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.7％ |
| 1.3％ |
住民税均等割等 | 1.4％ |
| 2.5％ |
法人税等の特別控除 | △5.2％ |
| △8.2％ |
税率差異 | 1.3％ |
| 2.0％ |
その他 | 0.1％ |
| 0.1％ |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 32.5％ |
| 30.8％ |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以降に開始する事業年度から法人税率等の税率が変更されております。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3％から平成28年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。
この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。
該当事項はありません。
(単位：千円)
区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却 累計額 |
有形固定資産 | 建物 | 2,228,925 | 1,287,872 | 17,387 | 396,587 (51,097) | 3,102,823 | 1,363,339 |
| 構築物 | 6,143 | － | － | 907 | 5,236 | 4,318 |
| 車両及び運搬具 | 1,999 | 6,307 | 280 | 2,846 | 5,179 | 3,414 |
| 工具、器具及び備品 | 581,002 | 484,074 | 8,615 | 277,491 (21,006) | 778,971 | 1,055,957 |
| リース資産 | 653 | － | － | 653 | － | 45,201 |
| 建設仮勘定 | － | 514,688 | 461,392 | － | 53,296 | － |
| その他 | 13,241 | 37,010 | 621 | 20,879 (455) | 28,751 | 61,439 |
| 計 | 2,831,967 | 2,329,954 | 488,299 | 699,364 (72,559) | 3,974,258 | 2,533,670 |
無形固定資産 | ソフトウェア | 4,420 | 11,236 | － | 1,934 | 13,722 | 11,614 |
| 計 | 4,420 | 11,236 | － | 1,934 | 13,722 | 11,614 |
(注)１ 当期増加額のうち主なものは、次のとおりです。
建物 | 店舗の出店及び改装によるもの |
| 1,265,463千円 |
|
工具、器具及び備品 | 店舗の出店及び改装によるもの |
| 448,702千円 |
|
建設仮勘定 | 店舗の出店及び改装によるもの |
| 514,688千円 |
|
２ 当期減少額のうち主なものは、次のとおりです。
建設仮勘定 | 店舗の出店及び改装によるもの |
| 461,392千円 |
|
３ 「当期償却額」欄の（）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
４ 「減価償却累計額」欄には、減損損失累計額が含まれております。
（単位：千円）
科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
貸倒引当金（流動） | 1,984 | 990 | 790 | 2,184 |
貸倒引当金（固定） | 56,942 | 9,828 | － | 66,771 |