文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済環境は、政府・日銀による経済対策や金融政策の効果から雇用情勢の改善をはじめとした緩やかな景気回復基調で推移しております。一方で、中国をはじめとした海外の経済成長の減速や円安がもたらす原材料や輸入品価格への影響から物価上昇圧力への懸念が高まり、消費全般の基調は引き続き厳しい状況で推移しました。
国内の外食産業においても、円安の影響による輸入品価格の実質的な値上がりや原材料価格、物流費の上昇などにより、国内景気を下押しするリスクが存在することから、景気の先行きには依然不透明な状況が続いております。また人手不足に伴う人件費の高まりなども加わり、経営環境は引き続き厳しい状況が続いております。
このような環境の中、当社グループにおきましては消費税増税に伴う消費環境の変化が見込まれることに対応し、付加価値の高い商品の開発や販売におけるサービスの更なる強化に取り組んでまいりました。また、「日本の食のあるべき姿を追求する」というグループ共通のミッションのもと、優秀な人材の確保及び教育、生産地の開拓及び生産者との継続的な深い関わりによる商品力の強化、日本全国の大都市圏を中心とした新規出店を継続的に行ってまいりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高は15,932百万円（前年同期比11.0％増）の増収となりましたが、既存店舗の減収による影響と新規事業の立ち上げコスト増加により営業利益は627百万円（前年同期比37.4％減）、経常利益は780百万円（前年同期比32.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は450百万円（前年同期比33.9％減）なりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
①生産流通事業
生産流通事業では、「生販直結モデル」の一部として、地鶏、鮮魚、青果物などの生産及び流通事業を行っております。
「塚田農場」ブランド店舗の店舗数増加により、地鶏の生産量の増加及び取扱い青果物の増加傾向が続いており、生産流通事業の売上高が増加する要因となっております。このうち特に鹿児島県の地鶏の生産量の増加に対応するため、子会社の㈱カゴシマバンズによる地鶏の加工場が稼働を開始しておりますが、出店の遅れ等により売上増加が予想より後ろ倒しとなったため工場が立ち上げ途上となっており減益要因となっております。
また、鮮魚については、宮崎県の島野浦、岩手県陸前高田市の広田に次ぐ福井県美浜エリアからの鮮魚の仕入が本格化し、鮮魚の取扱量及び魚種が大幅に増加しております。店舗数及び売上の増加に対応して鮮魚事業の強化に取り組んでおります。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は2,606百万円（前年同期比16.2％増）、セグメント利益は117百万円（前年同期比23.2％減）となりました。
②販売事業
販売事業では、「生販直結モデル」の一部として外食店舗を運営しております。
当第３四半期連結累計期間の「塚田農場」ブランドの店舗を中心に既存店舗の売上が、前年同期比93.8％となりました。新規出店を加速させたこと等により都心部の既存店が11月まで弱含みで推移し、主な減益要因となっております。ただし12月は売上高および利益が回復傾向にあります。全店の売上高前年比は111.0％となっており、当社グループ全体では売上を増加させております。
また当四半期連結会計期間において「塚田農場」ブランド店舗を16店舗、「四十八漁場」ブランド店舗を２店舗出店致しました。店舗数は継続して増加しており、当期末時点で直営店舗数は180店舗となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は15,057百万円（前年同期比11.1％増）、セグメント利益は535百万円（前年同期比37.6％減）となりました。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの従業員は93名増加し、802名となりました。この主な理由は、販売事業において店舗数が拡大したことによるものです。