（会計方針の変更）
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当第３四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分からの非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており。当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
税金費用の計算 税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
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前第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日）
※１ 減損損失の内容は次のとおりです。
地域 | 主な用途 | 種類 | 金額 |
東京都 | 店舗 | 建物及び構築物 | 17,780千円 |
工具、器具及び備品 | 5,017千円 | ||
長期前払費用 | 888千円 | ||
合計 | 23,686千円 |
当社グループは、原則として各店舗を基本単位とし、遊休資産はそれぞれ個別の物件毎にてグルーピングしております。
その結果、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている店舗について当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額23,686千円を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、零として評価しております。
当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
※１ 減損損失の内容は次のとおりです。
地域 | 主な用途 | 種類 | 金額 |
東京都 | 店舗 | 建物及び構築物 | 2,047千円 |
工具、器具及び備品 | 1,332千円 | ||
長期前払費用 | 416千円 | ||
その他 | 112千円 | ||
合計 | 3,909千円 | ||
東京都 | 店舗 | 建物及び構築物 | 666千円 |
その他 | 100千円 | ||
合計 | 766千円 | ||
東京都 | 店舗 | 建物及び構築物 | 6,634千円 |
工具、器具及び備品 | 860千円 | ||
長期前払費用 | 97千円 | ||
その他 | 18千円 | ||
合計 | 7,611千円 | ||
東京都 | 店舗 | 建物及び構築物 | 964千円 |
工具、器具及び備品 | 175千円 | ||
その他 | 188千円 | ||
合計 | 1,328千円 | ||
東京都 | 店舗 | 建物及び構築物 | 23,996千円 |
工具、器具及び備品 | 8,786千円 | ||
その他 | 1,571千円 | ||
合計 | 34,354千円 | ||
神奈川県 | 店舗 | 建物及び構築物 | 9,525千円 |
工具、器具及び備品 | 4,558千円 | ||
合計 | 14,083千円 | ||
千葉県 | 店舗 | 建物及び構築物 | 7,261千円 |
工具、器具及び備品 | 5,294千円 | ||
長期前払費用 | 293千円 | ||
その他 | 36千円 | ||
合計 | 12,885千円 |
当社グループは、原則として各店舗を基本単位とし、遊休資産はそれぞれ個別の物件毎にてグルーピングしております。
その結果、閉店の意思決定等、将来の収益性がないと判断した店舗について当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額74,938千円を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は、売却予定額を基礎として評価しており、また、使用価値の測定にあたっては、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、零として評価しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
減価償却費 | 514,865千円 | 534,630千円 |
のれんの償却額 | 7,169千円 | 12,314千円 |
前第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日）
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、平成27年５月28日開催の取締役会決議及び平成27年11月18日開催の取締役会決議に基づき、自己株式225,000株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が374,552千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が374,840千円となっております。
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 四半期連結財務諸表計上額 (注)２ | ||
生産流通事業 | 販売事業 | 合計 | |||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | |||||
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | △ | ||||
計 | △ | ||||
セグメント利益 | △ | ||||
(注) １ セグメント利益の調整額は、連結上ののれんの償却額△7,169千円及びたな卸資産の調整額△2,777千円であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「販売事業」セグメントにおいて、売上の減少等により、当初想定しておりました収益の見込めなくなった一部の店舗について、減損損失を認識いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において、「販売事業」23,686千円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
平成26年８月11日に、新鮮組フードサービス(株)の全株式を取得したことにより、のれんの金額に重要な変動が生じております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間において、77,173千円であります。
当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 四半期連結財務諸表計上額 (注)２ | ||
生産流通事業 | 販売事業 | 合計 | |||
売上高 |
|
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外部顧客への売上高 | |||||
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | △ | ||||
計 | △ | ||||
セグメント利益 | △ | ||||
(注) １ セグメント利益の調整額は、連結上ののれんの償却額△12,314千円及びたな卸資産の調整額△13,711千円であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「販売事業」セグメントにおいて、売上の減少等により、当初想定しておりました収益の見込めなくなった一部の店舗について、減損損失を認識いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において、「販売事業」74,938千円であります。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
１株当たり四半期純利益金額 | 91円80銭 | 61円17銭 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 681,836 | 450,478 |
普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する | 681,836 | 450,478 |
普通株式の期中平均株式数(千株) | 7,427 | 7,364 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。