文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府・日銀による経済対策や金融政策の効果から雇用情勢の改善をはじめとした緩やかな景気回復基調で推移したものの、世界経済の下振れリスクが顕在化し始めるなど不透明感が増してきました。また、物価上昇への懸念から、個人消費にも陰りが見え始め、消費全般の基調は引き続き楽観視できない状況で推移しました。
外食業界におきましても、個人所得の伸びが物価の上昇に追いつかず、お客様の選別が厳しくなり、消費の動向は予断を許さないことから、景気の先行きには依然不透明な状況が続いております。
このような環境の中、当社グループにおきましては消費環境の変化が見込まれることに対応し、人材強化を継続的に行っており、付加価値の高い商品の開発や販売におけるサービスの更なる強化に取り組んでおります。「日本の食のあるべき姿を追求する」というグループ共通のミッションのもと、優秀な人材の確保及び教育、生産地の開拓及び生産者との継続的な深い関わりによる商品力の強化など、事業基盤の強化に努めました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は6,253百万円（前年同期比27.6％増）、営業損失は33百万円（前年同四半期は営業利益224百万円）、経常利益は5百万円（前年同期比98.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失は8百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益181百万円）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
① 生産流通事業
生産流通事業では、「生販直結モデル」の一部として、地鶏、鮮魚、青果物などの生産及び流通事業を行っております。
「塚田農場」ブランド店舗の店舗数増加により、地鶏の生産量の増加及び取扱い青果物の増加傾向が続いており、生産流通事業の売上高及び利益が順調に推移する要因となっております。全般的には、円安進行や天候不順の影響で、食産業全般において仕入価格の高騰が事業課題になっておりますが、当社グループにおいては主要食材を当社グループ会社や安定した契約農家などから調達を行っているため、これら課題に対して大きな影響は受けておりません。今後も安定的な食材及び飲料の生産や調達を行えるよう事業拡大を行っていく計画です。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は947百万円（前年同期比18.8％増）、セグメント利益は54百万円（前年同期比31.8％増）となりました。
② 販売事業
販売事業では、「生販直結モデル」の一部として、主に外食店舗を運営しております。
当第１四半期連結累計期間の全店舗の売上が、前年同期比116.8％となりました。これは前期に「塚田農場」ブランド店舗を中心に外食店舗の出店を行い、全店舗数が前年比で39店舗純増していることが要因です。
当四半期連結累計期間において、新規出店は11店舗、業態変更２店舗、閉店１店舗で、当期末時点で直営店舗数は199店舗となりました。一方で、既存店売上高が減少している影響で利益が減少しており、そのほかにも当第１四半期は海外も含めた外食店舗の出店が継続しており準備コストが増加していることと、新卒採用中心で人員増加を図っているため第１四半期は人件費が多くなる傾向にあり、これらが前年同四半期より利益が減少する要因となっております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は5,962百万円（前年同期比28.6％増）、セグメント損失は81百万円（前年同四半期はセグメント利益185百万円）となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの従業員は165名増加し、1,036名となりました。この主な理由は、今後の販売事業における事業拡大に対応するため平成28年４月に新卒社員を144名採用したことによるものです。