文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、中国を始めとするアジア新興国や資源国等の海外景気の下振れに加え、英国のEU離脱問題に端を発する海外情勢への一層の警戒感が強まり、株価や為替相場の不安定感が増すなど、先行き不透明な状況で推移しました。
国内の外食産業においては、競合他社のみならず中食をはじめとする他業種他業態との競争の激化、原材料価格の高止まりや物流費の上昇、人手不足による人件費の上昇等に加え、消費者マインドに陰りが見え始めるなど、引き続き厳しい経営環境が続いております。
このような環境の中、当社グループは、消費環境の変化が見込まれること及び当社のサービスや商品の多様化に対応するための人材強化を行っており、当社グループ規模やエリアの拡大に対応できるように組織強化に取り組んでおります。「日本の食のあるべき姿を追求する」というグループ共通のミッションのもと、優秀な人材の確保及び教育、生産地の開拓及び生産者との継続的な深い関わりによる商品力の強化を継続的に行ってまいりました。新規出店に関しては、国内は当第２四半期より出店数を減少させ、商況の変化に合わせた業態変更や改装等の判断を適宜行っており、国内のグループ全体の外食店舗数は189店舗となっております。海外やシンガポールで開始した商業施設向けの業態が順調に推移しているため、中国にも出店エリアを拡大し、海外の店舗数は11店舗となっております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は12,558百万円（前年同期比25.7％増）、営業損失は43百万円（前年同四半期は営業利益413百万円）、経常利益は41百万円（前年同期比91.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失は52百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益305百万円）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
①生産流通事業
生産流通事業では、「生販直結モデル」の一部として、地鶏、鮮魚、青果物などの生産及び流通事業を行っております。
「塚田農場」ブランド店舗の店舗数増加により、地鶏の生産量の増加及び取扱い青果物の増加傾向が続いており、生産流通事業の売上高及び利益が順調に推移する要因となっております。利益については、主に子会社カゴシマバンズにおける鹿児島県の生産事業が立ち上げ途中のためコスト増となっており、利益を押し下げております。全般的には、天候不順の影響等で、食産業全般において仕入価格の高騰が事業課題になっておりますが、当社グループにおいては主要食材を当社グループ会社や安定した契約農家などから調達を行っているため、これら課題に対して大きな影響を受けておりません。今後も安定的な食材及び飲料の生産や調達を行えるよう事業拡大を行っていく計画です。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は1,797百万円（前年同期比8.0％増）、セグメント利益は98百万円（前年同期比20.0％増）となりました。
②販売事業
販売事業では、「生販直結モデル」の一部として、外食店舗を運営しております。
当第２四半期累計期間の全店舗売上が、前年同期比116.2％となりました。これは前期に「塚田農場」ブランド店舗を中心に外食店舗の出店を行い、全店舗数が29店舗純増していることが主な要因です。
当四半期累計期間において、新規出店は12店舗で、業態変更２店舗、閉店１店舗で、当期末時点で直営店舗数は200店舗となりました。店舗数増や弁当事業等の立ち上がりにより当社グループ全体での売上高は増加している一方で、既存店売上高が減少している影響や、国内外食店舗の業態変更、海外外食店舗の出店継続により準備コストが増加していることが、前期より利益が減少する要因となっております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は11,934百万円（前年同期比26.4％増）、セグメント損失は131百万円（前年同四半期はセグメント利益333百万円）となりました。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は前連結会計年度末より38百万円減少し、3,265百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動により得られた資金は612百万円となりました。これは主に前年度の出店投資が多額にあったことに伴う減価償却費443百万円による増加と、法人税等の支払額64百万円による減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動により使用した資金は980百万円となりました。これは主に新規出店に伴う有形固定資産の取得による支出681百万円と、シンガポール子会社における３店舗の事業譲受による支出150百万円、保証金の差入による支出73百万円、中国合弁会社設立のため連結範囲の変更に伴う子会社株式の取得による支出72百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動により得られた資金は471百万円となりました。これは主に、新規出店資金の調達のための長期借入による収入1,300百万円と長期借入金の返済867百万円の差額によるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの従業員は165名増加し、1,036名となりました。この主な理由は、今後の販売事業における事業拡大に対応するため平成28年４月に新卒社員を144名採用したことによるものです。