（会計方針の変更）
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当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
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法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 この結果、当第２四半期連結累計期間の売上総利益は９千円及び営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ4,241千円増加しております。 |
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当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
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税金費用の計算 税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
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(追加情報)
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当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
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「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 |
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※１ たな卸資産の内訳
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前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) |
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商品及び製品 |
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千円 |
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千円 |
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仕掛品 |
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千円 |
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千円 |
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原材料 |
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千円 |
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千円 |
※２ タームローン契約
当第２四半期連結会計期間（平成28年９月30日）
当社は、設備投資資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行とタームローン契約を締結しております。当第２四半期連結会計期間末におけるタームローンに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
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タームローンの総額 |
300,000千円 |
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借入実行残高 |
200,000千円 |
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差引額 |
100,000千円 |
なお、当契約には財務制限条項が付されております。
(1)当社が締結しております平成28年９月27日締結のタームローン契約に基づく長期借入金の平成28年９月30日現在の残高200,000千円について、以下の財務制限条項が付されております。
①平成29年３月期以降の各事業年度の末日における当社単体の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、直前事業年度の末日における純資産の合計額の75％以上に維持すること。
②平成29年３月期以降の各事業年度の当社単体の損益計算書において、経常損益の金額を零円以上に維持すること。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
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給与及び手当 |
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千円 |
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千円 |
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賃借料 |
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千円 |
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千円 |
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減価償却費 |
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千円 |
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千円 |
前第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
※２ 減損損失の内容は次のとおりです。 （単位：千円）
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地域 |
主な用途 |
種類 |
金額 |
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東京都 |
店舗 塚田農場 三軒茶屋店 |
建物及び構築物 |
2,047 |
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工具、器具及び備品 |
1,332 |
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長期前払費用 |
416 |
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その他 |
112 |
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合計 |
3,909 |
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東京都 |
店舗 |
建物及び構築物 |
666 |
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その他 |
100 |
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合計 |
766 |
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東京都 |
店舗 |
建物及び構築物 |
6,634 |
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工具、器具及び備品 |
860 |
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長期前払費用 |
97 |
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|
その他 |
18 |
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合計 |
7,611 |
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神奈川県 |
店舗 |
建物及び構築物 |
9,525 |
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工具、器具及び備品 |
4,558 |
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合計 |
14,083 |
当社グループは、原則として各店舗を基本単位とし、遊休資産はそれぞれ個別の物件毎にてグルーピングしております。
その結果、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている店舗について当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額26,370千円を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、零として評価しております。
当第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
※２ 減損損失の内容は次のとおりです。 （単位：千円）
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地域 |
主な用途 |
種類 |
金額 |
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千葉県 |
店舗 |
建物及び構築物 |
30,832 |
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工具、器具及び備品 |
7,981 |
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長期前払費用 |
651 |
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合計 |
39,465 |
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神奈川県 |
店舗 |
建物及び構築物 |
2,278 |
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工具、器具及び備品 |
126 |
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|
その他 |
183 |
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合計 |
2,587 |
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神奈川県 |
店舗 |
建物及び構築物 |
1,129 |
|
工具、器具及び備品 |
16 |
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|
その他 |
56 |
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合計 |
1,202 |
当社グループは、原則として各店舗を基本単位とし、遊休資産はそれぞれ個別の物件毎にてグルーピングしております。
その結果、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている店舗等、将来の収益性がないと判断した店舗について当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額43,255千円を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、零として評価しております。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
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現金及び預金 |
4,051,271千円 |
3,265,763千円 |
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現金及び現金同等物 |
4,051,271千円 |
3,265,763千円 |
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
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報告セグメント |
調整額 (注)１ |
四半期連結財務諸表計上額 (注)２ |
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生産流通事業 |
販売事業 |
合計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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(注) １ セグメント利益の調整額は、連結上ののれんの償却額△8,209千円及びたな卸資産の調整額5,546千円であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「販売事業」セグメントにおいて、閉店を決定した一部の店舗について、減損損失を認識いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において、26,370千円であります。
当第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
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報告セグメント |
調整額 (注)１ |
四半期連結財務諸表計上額 (注)２ |
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生産流通事業 |
販売事業 |
合計 |
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売上高 |
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|
外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失（△） |
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△ |
△ |
△ |
△ |
(注) １ セグメント利益又は損失の調整額は、連結上ののれんの償却額△9,925千円及びたな卸資産の調整額等60千円であります。
２ セグメント利益及び損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「販売事業」セグメントにおいて、売上減少等により、当初想定しておりました収益の見込めなくなった一部の店舗について、減損損失を認識いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において、43,255千円であります。
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
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１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△） |
41円38銭 |
△7円26銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) |
305,530 |
△52,276 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) |
305,530 |
△52,276 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
7,383 |
7,202 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。