文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済環境は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、中国を始めとするアジア新興国や資源国等の海外景気の下振れに加え、英国のＥＵ離脱問題、株価や為替相場の不安定感が増したことにより、消費者の節約志向が高まったことで個人消費は足踏みする状況にあり、依然として先行き不透明な状況で推移しております。
国内の外食産業においても、競合他社のみならず中食をはじめとする他業種・他業態との競争の激化、原材料価格の高止まりや物流費の上昇、人手不足による人件費の上昇等に加え、消費マインドの冷え込み、天候不順等の外的要因もあり、引き続き厳しい経営環境が続いております。
このような環境の中、当社グループにおきましては既存業態において顧客数の増加を図るべく、付加価値の高い商品の開発や販売におけるサービスの更なる強化に取り組んでまいりました。また、「日本の食のあるべき姿を追求する」というグループ共通のミッションのもと、優秀な人材の確保及び教育、生産地の開拓及び生産者との継続的な深い関わりによる商品力の強化、日本国内及びアジア地域での新規出店を継続的に行ってまいりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高は19,484百万円（前年同期比22.3％増）の増収となりましたが、既存店舗の減収による影響と海外及び新規事業の立ち上げコスト増加により営業利益は263百万円（前年同期比58.0％減）、経常利益は417百万円（前年同期比46.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は141百万円（前年同期比68.6％減）の減益となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
①生産流通事業
生産流通事業では、「生販直結モデル」の一部として、地鶏、鮮魚、青果物などの生産及び流通事業を行っております。
「塚田農場」ブランド店舗の店舗数増加により、地鶏の生産量の増加及び取扱い青果物の増加傾向が続いており、生産流通事業の売上高が増加する要因となっております。また、近年行ってきた生産体制の構築に伴う費用負担も逓減してきており、利益も回復してきております。
また、鮮魚については、店舗数及び売上の増加に応じて鮮魚事業の強化に取り組んでおります。その結果、宮崎県の島野浦、岩手県陸前高田市の広田に次ぐ福井県美浜エリアからの鮮魚の仕入が本格化し、鮮魚の取扱量及び魚種が大幅に増加しております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は2,775百万円（前年同期比6.5％増）、セグメント利益は164百万円（前年同期比39.5％増）となりました。
②販売事業
販売事業では、「生販直結モデル」の一部として外食店舗を運営しております。
当第３四半期連結累計期間の「塚田農場」ブランド店舗等の既存店舗の売上が、前年同期比93.8％となりました。前期に新規出店を加速させたこと等により都心部の既存店売上が11月まで弱含みで推移し、主な減益要因となっております。一方、12月は売上高が前年同月比97.4％と若干回復傾向にあります。全店の売上高前年同期比は114.1％となっており、当社グループ全体では売上が増加しております。
また当第３四半期連結会計期間においては、日本国内の出店を抑制した結果、「塚田農場」ブランド店舗を1店舗、「四十八漁場」ブランド店舗を２店舗の出店のみとなりました。この結果、当期末時点での直営店舗数は海外12店舗も含めて205店舗となっております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は18,507百万円（前年同期比22.9％増）、セグメント利益は135百万円（前年同期比74.7％減）となりました。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの従業員は265名増加し、1,136名となりました。この増加の主な理由は、今後の販売事業における事業拡大に対応するため平成28年４月に新卒社員を144名採用したことと海外店舗数の増加によるものです。