(会計方針の変更)
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当第3四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日) |
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法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を第1四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 この結果、当第3四半期連結累計期間の売上総利益は39千円、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ8,929千円増加しております。 |
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当第3四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日) |
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税金費用の計算 税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
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(追加情報)
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当第3四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日) |
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「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第1四半期連結会計期間から適用しております。 |
※ タームローン契約
当第3四半期連結会計期間(平成28年12月31日)
当社は、設備投資資金の効率的な調達を行うため、取引銀行1行とタームローン契約を締結しております。当第3四半期連結会計期間末におけるタームローンに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
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タームローンの総額 |
300,000千円 |
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借入実行残高 |
200,000千円 |
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差引額 |
100,000千円 |
なお、当契約には財務制限条項が付されております。
(1)当社が締結しております平成28年9月27日締結のタームローン契約に基づく長期借入金の平成28年12月31日現在の残高200,000千円について、以下の財務制限条項が付されております。
①平成29年3月期以降の各事業年度の末日における当社単体の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、直前事業年度の末日における純資産の合計額75%以上に維持すること。
②平成29年3月期以降の各事業年度の当社単体の損益計算書において、経常損益の金額を零円以上に維持すること。
前第3四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日)
※ 減損損失の内容は次のとおりです。 (単位:千円)
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地域 |
主な用途 |
種類 |
金額 |
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東京都 |
店舗 |
建物及び構築物 |
2,047 |
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工具、器具及び備品 |
1,332 |
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長期前払費用 |
416 |
||
|
その他 |
112 |
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合計 |
3,909 |
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東京都 |
店舗 |
建物及び構築物 |
666 |
|
その他 |
100 |
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合計 |
766 |
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東京都 |
店舗 |
建物及び構築物 |
6,634 |
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工具、器具及び備品 |
860 |
||
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長期前払費用 |
97 |
||
|
その他 |
18 |
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合計 |
7,611 |
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東京都 |
店舗 |
建物及び構築物 |
964 |
|
工具、器具及び備品 |
175 |
||
|
その他 |
188 |
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|
合計 |
1,328 |
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|
東京都 |
店舗 |
建物及び構築物 |
23,996 |
|
工具、器具及び備品 |
8,786 |
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|
その他 |
1,571 |
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|
合計 |
34,354 |
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神奈川県 |
店舗 |
建物及び構築物 |
9,525 |
|
工具、器具及び備品 |
4,558 |
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合計 |
14,083 |
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千葉県 |
店舗 |
建物及び構築物 |
7,261 |
|
工具、器具及び備品 |
5,294 |
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長期前払費用 |
293 |
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|
その他 |
36 |
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合計 |
12,885 |
当社グループは、原則として各店舗を基本単位とし、遊休資産はそれぞれ個別の物件毎にてグルーピングしております。
その結果、閉店の意思決定等、将来の収益性がないと判断した店舗について当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額74,938千円を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は、売却予定額を基礎として評価しており、また、使用価値の測定にあたっては、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、零として評価しております。
当第3四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日)
※ 減損損失の内容は次のとおりです。 (単位:千円)
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地域 |
主な用途 |
種類 |
金額 |
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千葉県 |
店舗 |
建物及び構築物 |
30,832 |
|
工具、器具及び備品 |
7,981 |
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長期前払費用 |
651 |
||
|
合計 |
39,465 |
||
|
神奈川県 |
店舗 |
建物及び構築物 |
2,278 |
|
工具、器具及び備品 |
126 |
||
|
その他 |
183 |
||
|
合計 |
2,587 |
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|
神奈川県 |
店舗 |
建物及び構築物 |
1,129 |
|
工具、器具及び備品 |
16 |
||
|
その他 |
56 |
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合計 |
1,202 |
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東京都 |
店舗 |
建物及び構築物 |
7,206 |
|
工具、器具及び備品 |
949 |
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|
その他 |
256 |
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|
合計 |
8,411 |
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群馬県 |
店舗 |
建物及び構築物 |
5,822 |
|
工具、器具及び備品 |
539 |
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長期前払費用 |
60 |
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|
その他 |
48 |
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合計 |
6,471 |
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|
神奈川県 |
店舗 |
建物及び構築物 |
18,521 |
|
工具、器具及び備品 |
5,549 |
||
|
長期前払費用 |
1,132 |
||
|
合計 |
25,203 |
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シンガポール |
店舗 |
建物及び構築物 |
14,246 |
|
工具、器具及び備品 |
3,993 |
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ソフトウェア |
339 |
||
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長期前払費用 |
911 |
||
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合計 |
19,490 |
当社グループは、原則として各店舗を基本単位とし、遊休資産はそれぞれ個別の物件毎にてグルーピングしております。
その結果、閉店の意思決定等、将来の収益性がないと判断した店舗について当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額102,832千円を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額は、使用価値により測定しております。割引率については、金額的影響が僅少なため考慮しておりません。また、将来キャッシュ・フローがマイナスの場合、回収可能価額を零として算定しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日) |
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減価償却費 |
534,630千円 |
664,522千円 |
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のれんの償却額 |
12,314千円 |
50,684千円 |
前第3四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日)
1 配当金支払額
該当事項はありません。
2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3 株主資本の著しい変動
当社は、平成27年5月28日開催の取締役会決議及び平成27年11月18日開催の取締役会決議に基づき、自己株式225,000株の取得を行いました。この結果、当第3四半期連結累計期間において自己株式が374,552千円増加し、当第3四半期連結会計期間末において自己株式が374,840千円となっております。
当第3四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日)
1 配当金支払額
該当事項はありません。
2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前第3四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
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報告セグメント |
調整額 (注)1 |
四半期連結財務諸表計上額 (注)2 |
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生産流通事業 |
販売事業 |
合計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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|
セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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|
セグメント利益 |
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|
|
△ |
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(注) 1 セグメント利益の調整額は、連結上ののれんの償却額△12,314千円及びたな卸資産の調整額等△13,764千円であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
当第3四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
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|
報告セグメント |
調整額 (注)1 |
四半期連結財務諸表計上額 (注)2 |
||
|
生産流通事業 |
販売事業 |
合計 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
|
|
|
△ |
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|
計 |
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|
|
△ |
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|
セグメント利益 |
|
|
|
△ |
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(注) 1 セグメント利益の調整額は、連結上ののれんの償却額△14,888千円及びたな卸資産の調整額等△21,413千円であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第3四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日) |
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1株当たり四半期純利益金額 |
61円17銭 |
19円67銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) |
450,478 |
141,663 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) |
450,478 |
141,663 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
7,364 |
7,202 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
- |
- |
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。