文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、欧米を中心に輸出が回復し、設備投資も堅調に推移するなど緩やかな景気回復が続いているものの、国内の生活物価の上昇や国外における政治・経済の不透明感の増大などにより、引き続き不安定な状況にあります。
外食業界におきましても、他業種との顧客獲得競争の激化、人手不足を背景とする労働コストの上昇などにより、取り巻く経営環境は厳しい状況が続いております。
このような環境の中、当社グループにおきましては消費環境の変化が見込まれることに対応し、人材強化を継続的に行っており、付加価値の高い商品の開発や販売におけるサービスの更なる強化に取り組んでおります。「日本の食のあるべき姿を追求する」というグループ共通のミッションのもと、優秀な人材の確保及び教育、生産地の開拓及び生産者との継続的な深い関わりによる商品力の強化など、事業基盤の強化に努めました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は6,470百万円（前年同期比3.5％増）、営業利益は29百万円（前年同四半期は営業損失33百万円）、経常利益は109百万円（前年同期比1,861.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は46百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失８百万円）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
① 生産流通事業
生産流通事業では、「生販直結モデル」の一部として、地鶏、鮮魚、青果物などの生産及び流通事業を行っております。このため、食産業全般において、円安進行や天候不順の影響で、仕入価格の不安定化が事業課題になっておりますが、当社グループにおいては主要食材を当社グループ会社や安定した契約農家などから調達を行うことが事業の安定化につながり強みとなっております。
ただし直近では、「塚田農場」ブランド店舗の店舗数及び売上高が横ばいとなっていることにより、地鶏の生産量や野菜の流通量が若干減少傾向となっております。このため生産子会社における加工場等の稼働率が低下し、セグメント利益が減少する要因です。一方で魚業態店舗は増加しているため、鮮魚の流通量は増加傾向となっております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は883百万円（前年同期比6.8％減）、セグメント利益は12百万円（前年同期比76.7％減）となりました。
② 販売事業
販売事業では、「生販直結モデル」の一部として、主に外食店舗を運営しております。
当第１四半期連結累計期間の全店舗の売上高が、前年同期比100.6％となりました。これは前年同期比で国内の外食店舗数が４店舗増加し当第１四半期末時点で197店舗となったものの、既存店の売上高が前年同期比で減少しているため、全体として販売事業の売上高は、ほぼ横ばいとなっているものです。
販売事業の売上高は横ばいですが、セグメント利益は改善傾向にあります。これは新卒採用中心での人員増加を継続しており第１四半期は人件費が多くなる傾向にありますが、外食以外の新規事業の立上げ費用や本部コストの見直しにより経費削減が進捗していることによるものです。一方で、海外も含めて外食店舗の出店は継続しており、今後も継続して増加させる方針です。海外も含めた新規出店は７店舗、閉店２店舗で、当第１四半期末時点で直営店舗数は213店舗となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は6,161百万円（前年同期比3.3％増）、セグメント利益は19百万円（前年同四半期はセグメント損失81百万円）となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの従業員は61名増加し、1,249名となりました。この主な理由は、今後の販売事業における事業拡大に対応するため平成29年４月に新卒社員を89名採用したことによるものです。