文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善等を背景に、緩やかな回復基調が続いているものの、海外における不安定な政治動向の影響が懸念されるなど、先行き不透明な状況で推移しました。
外食産業におきましては、個人消費が緩やかに回復傾向にあるものの、物流費の上昇に伴う原材料価格の高止まりや、人手不足による人件費の上昇等、引き続き厳しい経営環境が続いております。
このような環境の中、当社グループにおきましては消費環境の変化が見込まれることに対応し、「日本の食のあるべき姿を追求する」というグループ共通のミッションのもと、既存ブランドの強化、新ブランド店舗の開発、付加価値の高い商品の開発や販売におけるサービスの更なる強化に取り組んでおります。当四半期はグループ全体で２店舗の出店にとどめ、人材の確保及び教育、生産地の開拓及び生産者との継続的な深い関わりによる商品力の強化など、事業基盤の強化に努めました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は12,743百万円（前年同期比1.5％増）、営業利益は54百万円（前年同期は営業損失43百万円）、経常利益は204百万円（前年同期比388.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は75百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失52百万円）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
①生産流通事業
生産流通事業では、「生販直結モデル」の一部として、地鶏、鮮魚、青果物などの生産及び流通事業を行っております。このため、食産業全般において、円安進行や天候不順の影響で、仕入価格の不安定化が事業課題になっておりますが、当社グループにおいては主要食材を当社グループ会社や安定した契約農家などから調達を行うことが事業の安定化につながり強みとなっております。
ただし直近では、魚業態店舗は増加しているため鮮魚の流通量は増加傾向となっているものの、「塚田農場」ブランド店舗の店舗数及び売上高が横ばいとなっていることにより、地鶏の生産量や野菜の流通量が若干減少傾向となっております。このため生産子会社における加工場等の稼働率が低下し、セグメント利益が減少する要因となっております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は1,752百万円（前年同期比2.5％減）、セグメント利益は26百万円（前年同期比73.5％減）となりました。
②販売事業
販売事業では、「生販直結モデル」の一部として、外食店舗を運営しております。
当第２四半期累計期間の全店舗売上が、前年同期比98.8％となりました。これは前年同期比で国内の外食店舗数が９店舗増加し当第２四半期末時点で198店舗となったものの、既存店の売上高が前年同期比で減少しているため、全体として販売事業の売上高は、ほぼ横ばいとなっているものです。
販売事業の売上高は横ばいですが、セグメント利益は改善傾向にあります。これは新卒採用中心での人員増加を継続しており第２四半期累計期間は人件費が多くなる傾向にありますが、外食以外の新規事業の立上げ費用や本部コストの見直しにより経費削減が進捗していることによるものです。海外も含めた新規出店は９店舗、閉店２店舗、業態変更１店舗で、当第２四半期末時点で直営店舗数は215店舗となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は12,233百万円（前年同期比2.5％増）、セグメント利益は36百万円（前年同期はセグメント損失131百万円）となりました。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は前連結会計年度末より104百万円減少し、3,113百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動により得られた資金は224百万円となりました。これは主に減価償却費458百万円及び税金等調整前四半期純利益187百万円による増加と、商品仕入債務残高の減少額150百万円及び消耗品等の未払金減少額139百万円、並びに未払消費税等の減少額123百万円による減少のためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動により使用した資金は503百万円となりました。これは主に新規出店に伴う有形固定資産の取得による支出446百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動により得られた資金は162百万円となりました。これは主に、新規出店資金の調達のための長期借入による収入1,260百万円と長期借入金の返済1,001百万円の差額によるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。