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回次 |
第12期 |
第13期 |
第14期 |
第15期 |
第16期 |
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決算年月 |
平成25年３月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
平成29年３月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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親会社株主に帰属する |
（千円） |
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包括利益 |
（千円） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（人） |
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〔ほか、平均臨時雇用人員〕 |
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〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第12期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 第13期、第14期、第15期及び第16期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト）は、年間平均雇用人員（１日１人８時間換算）を〔〕外数で記載しております。
５ 平成24年６月27日付で株式１株につき５株、平成25年２月１日付で株式１株につき３株の株式分割を行いましたが、第12期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
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回次 |
第12期 |
第13期 |
第14期 |
第15期 |
第16期 |
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決算年月 |
平成25年３月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
平成29年３月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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当期純利益 |
（千円） |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（１株当たり中間配当額） |
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( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（人） |
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〔ほか、平均臨時雇用人員〕 |
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〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第12期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 第13期、第14期、第15期及び第16期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト）は、年間平均雇用人員（１日１人８時間換算）を〔〕外数で記載しております。
５ 平成24年６月27日付で株式１株につき５株、平成25年２月１日付で株式１株につき３株の株式分割を行いましたが、第12期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
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年月 |
概要 |
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平成13年10月 |
東京都八王子市に飲食店のプロデュース等を事業目的とした㈲エー・ピーカンパニーを設立 |
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平成16年８月 |
地鶏モデル１号店「わが家八王子店」をオープン |
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平成18年２月 |
宮崎県日南市に子会社、㈲エー・ピーファームを設立 同市内に自社農場を建設し、みやざき地頭鶏(じとっこ）の生産を開始 |
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平成18年６月 |
㈲エー・ピーカンパニーを㈱エー・ピーカンパニー（現当社）へ商号変更 |
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平成18年12月 |
鮮魚モデル１号店「魚米新宿店」をオープン |
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平成19年６月 |
ホルモンモデル１号店「関根精肉店八王子」をオープン |
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平成19年８月 |
「宮崎県日南市塚田農場」ブランドの出店開始 |
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平成19年８月 |
「じとっこ」ブランドのライセンス展開を開始 |
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平成19年11月 |
宮崎県日南市に加工場を建設、食品加工業務を開始 |
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平成22年２月 |
「芝浦食肉」ブランドの出店開始 |
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平成22年３月 |
㈱セブンワーク（現連結子会社）を子会社化し、流通事業を本格化 |
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平成22年４月 |
当社100％子会社の㈲エー・ピーファームと㈱地頭鶏ランド日南が合併し、㈱地頭鶏ランド日南が存続会社として連結子会社となる |
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平成22年６月 |
㈱セブンワークが東京都中央卸売市場大田市場青果部の売買参加権を取得し、青果物の卸売業務を開始 |
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平成22年12月 |
宮崎県延岡市島野浦の定置網漁業者と提携（※）し、当日朝水揚げされた鮮魚を当日提供する「今朝獲れ便」を開始 |
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平成23年６月 |
宮崎県延岡市に子会社、㈱プロジェクト４８（現連結子会社）を設立し、漁協組合員との共同経営による定置網漁業を開始 |
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平成23年６月 |
十勝新得フレッシュ地鶏事業協同組合と提携すると共に、北海道上川郡新得町に子会社、㈱新得ファーム（現連結子会社）を設立し、自社農場での新得地鶏の生産を開始 |
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平成23年７月 |
鮮魚モデルの主力ブランド「四十八漁場」の出店開始 |
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平成23年８月 |
「十勝新得塚田農場」ブランド出店開始 |
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平成24年３月 |
鹿児島県黒さつま鶏生産者と提携し「鹿児島県霧島市塚田農場」ブランド出店開始 |
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平成24年３月 |
鹿児島県霧島市に自社農場を建設、黒さつま鶏の生産開始 |
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平成24年７月 |
シンガポールに子会社、AP Company International Singapore Pte., Ltd.（現連結子会社）を設立 |
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平成24年９月 |
当社株式を東京証券取引所マザーズ市場に上場 |
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平成24年10月 |
シンガポールに「塚田農場」ブランド店舗の海外１号店をオープン |
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平成25年３月 |
㈱エーピーアセットマネジメント（現連結子会社）を設立し、㈱農林漁業成長産業化支援機構より機構と共同でファンドを設立する承認をうける |
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平成25年４月 |
宮崎県西都市に自社処理場、加工場を建設し、宮崎県における地鶏の生産拡大 |
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平成25年６月 |
㈱セブンワークが、東京都大田区に魚などの配送センターを設置 |
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平成25年７月 |
エー・ピー６次産業化ファンドの設立 |
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平成25年９月 |
当社株式を東京証券取引所市場第一部へ市場変更 |
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年月 |
概要 |
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平成25年10月 |
鹿児島県霧島市に子会社、㈱カゴシマバンズ（現連結子会社）を設立し、自社農場での黒さつま鶏の生産準備を開始 |
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平成26年１月 |
当社が、青森県のマグロの加工会社（６次産業化事業体）へ出資し、調達機能を強化 |
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平成26年３月 |
本社を東京都港区赤坂から東京都港区芝大門に移転 |
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平成26年４月 |
㈱農林漁業成長産業化機構より、エー・ピー６次産業化ファンドの第１号案件の承認を受け、６次産業化事業体への投資を実行 |
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平成26年７月 |
宅配弁当事業「おべんとラボ」を開始 |
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平成26年８月 |
鹿児島県霧島市に自社処理場、加工場を建設し、鹿児島県産品の生産拡大 |
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平成26年８月 |
新鮮組フードサービス㈱（現連結子会社）を子会社化し、飲食店舗網を拡大 |
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平成26年12月 |
アメリカ合衆国に子会社、AP Company USA Inc.（現連結子会社）を設立 |
|
平成27年7月 |
㈱塚田農場プラス（現連結子会社）を設立及び新木場に製造工場を建設して弁当事業を拡大 |
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平成27年11月 |
香港に子会社、AP Company HongKong Co., Limited.（現連結子会社）を設立 |
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平成28年４月 |
北京健農飲食管理有限公司（現連結子会社）を子会社化し、中国に出店開始 |
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平成28年12月 |
エー・ピー６次産業化ファンドの第２号案件の承認を受け、宮崎県都農町のワイナリーである㈱都農ワインへ投資を実行 |
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平成29年１月 |
インドネシアに子会社、PT.APC International Indonesia（現連結子会社）を設立 |
※ 生産者との間で、商品の売買取引だけでなく、生産方法等を共同で企画すると共に、生産状況や出店・販売状況等の情報を相互共有することを「提携」と記載しています。以下本書各頁においても同様です。
当社及び当社の関係会社は、当社及び連結子会社（㈱地頭鶏ランド日南、㈱セブンワーク、㈱新得ファーム、㈱プロジェクト48、AP Company International Singapore Pte.,Ltd.、㈱エーピーアセットマネジメント、㈱カゴシマバンズ、エー・ピー投資事業有限責任組合、新鮮組フードサービス㈱、AP Company USA Inc、AP Company Kalakaua LLC、AP Bijinmen 1 LLC、㈱塚田農場プラス、Taiko Irvine LLC、AP Company HongKong Co.,Limited.、北京健農飲食管理有限公司、PT.APC International Indonesia）並びに持分法適用会社である㈱都農ワインの計19社で構成され、「日本の食のあるべき姿を追求する」という共通の経営理念の下で、食産業において、地鶏や鮮魚等の食材の生産から流通、外食店舗を主とする販売までを一貫して手掛ける「生販直結モデル」による総合的な事業展開をおこなっております。
「生販直結モデル」においては、販売店舗の運営を通じて消費動向を把握しながら、潜在的な競争力を有する全国各地の第一次産業の生産者や行政と直接提携・信頼関係を構築していきます。この生産・販売の直接関係により、無駄な中間流通コストをカットするだけでなく、その商品は誰がどのように生産されたものかを継続して把握することができます。また、当社自身も直営農場や加工場等の設営を行うことで産地を知り、生産者の想いを共有することができます。次に、最適な物流手段や加工方法等の独自の流通ソリューションを立案することで、物流コスト、鮮度及び余剰・未利用品等の課題を解決しています。そして、ブランドストーリーの考案と商品企画により生産地・産品をブランド化するのに加えて、生産者直営店舗であることで安心・低価格・高品質であることを直接伝えることができます。さらに、販売店舗における顧客感動満足を追求する独自の販促手法により、付加価値を高めて消費者に提供しています。このネットワークと一連のプロセスにより、第一次産業の生産者には適正価格で継続的に出荷できることで安心して生産に従事できる環境を、地域には産業の活性化と現地雇用の促進を、販売においては安全で高品質な商品と生産者の想いを背負う社会的意義を、そして消費者に対しては従来よりも高品質低価格な商品・サービスを提供することが可能となり、食産業におけるALL-WINを達成しています。
当社及び当社の関係会社の事業の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下の２事業はセグメントと同一の区分であります。
生産流通事業
当事業は、「生販直結モデル」の一部として、全国各地の潜在的な競争力を有しながら流通していない食材を選定し、その産地の生産者や行政と直接関係を構築の上で、現地法人を通じて食材の生産及び加工販売を行っております。また、物流コスト、鮮度、余剰部位、店舗納品頻度等、生産地と販売の双方の課題に対して、最適な流通ソリューションの提供を行っております。
具体的には、地鶏への取組みとして、宮崎県が生産管理する「みやざき地頭鶏」について、宮崎県日南市の生産者と行政の理解の下、平成18年に現地法人による自社養鶏場での生産を開始、平成19年には加工場を建設、平成22年には雛センター及び食鳥処理場を統合し、現地における生産一環体制を確立しました。この取組みをモデルとして、北海道新得町の現地生産組合等と連携の上、現地法人による「新得地鶏」の自社農場での生産と販売を、平成24年より鹿児島県の行政や生産者等と連携し「黒さつま鶏」の自社農場での生産と販売を開始し、順次拡大しております。
鮮魚への取組みとして、平成22年より宮崎県島野浦の定置網より始まり、宮城県や福井県など多様な地域の漁業事業者と、仲卸業者や卸売市場を通さない直接取引、販売を順次拡大しています。その中で、遠隔地で当日朝に水揚げされた水産物を夕方に首都圏店舗に届ける「今朝獲れ便」による鮮度向上、未利用魚を加工しての商品化等の付加価値向上を行うことで、高品質低価格を実現するとともに、漁業者からの適正価格での買取を継続しております。また、羽田空港近くに鮮魚の配送センターを設置し、自社流通の整備も徐々に取組んでおります。
その他への取組みとして、関係会社において平成22年に東京都中央卸売市場の大田市場青果部の売買参加権を取得し、同市場で青果物の直接買入と販売を行っているほか、青果物について全国各地の生産者との直接取引、販売を行っております。
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施設名 |
内容 |
施設規模 |
生産能力（※１） |
|
養鶏場（日南、日向） |
みやざき地頭鶏の養鶏 |
計6,497㎡ |
計2,000羽/月（飼養） |
|
養鶏場（新得地鶏） |
新得地鶏の養鶏 |
2,935㎡ |
1,500羽/月（飼養） |
|
養鶏場（黒さつま） |
黒さつま鶏の養鶏 |
9,235㎡ |
3,000羽/月（飼養） |
|
雛センター（日南、綾町） |
種鶏の飼育、産卵、孵化 |
計2,165㎡ |
計35,000羽/月（素雛） |
|
食鳥処理場（日南） |
成鶏の捌き加工 |
1,649㎡ |
10,000羽/月（処理） |
|
加工場（日南） |
食肉の二次加工 |
231㎡ |
10,000羽/月（加工） |
|
加工センター（西都） |
成鶏の捌き加工、二次加工 |
2,816㎡ |
25,000羽/月（処理＆加工） |
|
加工センター（霧島） |
成鶏の捌き加工、二次加工 |
2,833㎡ |
10,000羽/月（処理＆加工） |
|
雛センター（霧島） |
種鶏の飼育、産卵、孵化 |
9,364㎡ |
16,000羽/月（素雛） |
※１ 雛センターは月間素雛生産羽数、各養鶏場は月間飼養羽数、食鳥処理場は月間食鳥処理羽数、加工場は月間食肉加工羽数を記載。
（主な関係会社）㈱地頭鶏ランド日南、㈱セブンワーク、㈱新得ファーム、㈱カゴシマバンズ
販売事業
当事業は、「生販直結モデル」の一部として、生産地・産品のブランドストーリーの創出と独自の企画開発を通じてブランド化された商品を、主に塚田農場（地鶏）、四十八漁場（鮮魚）等の中価格帯（客単価3,500円～4,500円）の外食店舗において、顧客感動満足を追求する独自の販促手法により付加価値を高めて販売しております。
当事業の具体的な特徴の第一は、生産地・産品のブランド化とその伝達にあります。現地との直接関係を通じて創出されたブランドストーリーと独自に企画開発された商品は、店内装飾やメニューブック上での、どのような生産者がどのように生産しているのかという生産情報と共に、生産者直営店である安心・信頼感の中で消費者に届けられます。
第二の特徴は、顧客感動満足を実現する独自の販促手法にあります。期待を超えるサービスの積み重ねこそが感動を引き起こし、再来店（リピート率（※２）の向上）につながるという消費者心理に基づき、一組当たりで一定額をスタッフに予算として与え、予算内で自由にサービス（販促）を企画実行するという戦略により、再来店動機の創出を行っています。
以上の共通の特徴を持ちながら、地鶏の直営店は「宮崎県日南市塚田農場」、「北海道シントク町塚田農場」及び「鹿児島県霧島市塚田農場」等、鮮魚の直営店は「四十八漁場」、「日本橋墨之栄」等、食肉の直営店は「芝浦食肉」、「平澤精肉店」等の15ブランドを国内193店舗及び海外15店舗を展開しております。また、「宮崎県日南市じとっこ組合」はライセンス方式により52店舗展開しております。
平成29年3月31日現在の詳細は下表のとおりです。
|
販売形態 |
モデル |
店舗ブランド |
直営店 |
ライセンス店 |
|
外食 |
地鶏 |
塚田農場など |
151店 |
― |
|
鮮魚 |
四十八漁場、墨之栄、魚米 |
24店 |
― |
|
|
やきとり |
やきとりスタンダードなど |
９店 |
― |
|
|
ホルモン |
芝浦食肉、平澤精肉店など |
９店 |
― |
|
|
海外 |
地鶏 |
Tsukada Nojoなど |
15店 |
― |
|
ライセンス |
地鶏 |
じとっこ組合 |
― |
52店 |
（主な関係会社）当社、AP Company International Singapore Pte.,Ltd.、
新鮮組フードサービス㈱、AP Company USA Inc、㈱塚田農場プラス、
北京健農飲食管理有限公司、PT.APC International Indonesia
※２ 来店総組数に対する再来店顧客を含む組数の割合。
|
名称 |
住所 |
資本金又は (千円) |
主要な事業 の内容 |
議決権の所有 |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
㈱地頭鶏ランド日南 （注）３ |
宮崎県日南市 |
4,200 |
生産流通事業 |
100.0 |
当社への販売目的として主に地鶏の生産及び加工をしております。債務保証をしております。役員の兼任３名。 |
|
㈱セブンワーク （注）３ |
東京都港区 |
40,000 |
生産流通事業 |
100.0 |
当社に対して食品の販売をしております。役員の兼任４名。 |
|
㈱新得ファーム |
北海道上川郡新得町 |
3,000 |
生産流通事業 |
100.0 |
当社への販売を目的として主に地鶏の生産をしております。債務保証をしております。役員の兼任１名。 |
|
㈱プロジェクト４８ |
宮崎県延岡市 |
3,000 |
生産流通事業 |
100.0 |
当社への販売を目的として漁業を行っております。役員の兼任２名。 |
|
AP Company International Singapore Pte.,Ltd. |
シンガポール |
2,500千SGD |
販売事業 |
100.0 |
役員の兼任２名。 |
|
㈱エーピーアセットマネジメント |
東京都港区 |
10,000 |
生産流通事業 |
100.0 |
役員の兼任４名 |
|
エー・ピー投資事業有限責任組合 （注）３ |
東京都港区 |
45,218 |
生産流通事業 |
50.0 （0.1） |
－ |
|
㈱カゴシマバンズ |
鹿児島県霧島市 |
31,500 |
生産流通事業 |
58.0 （25.0） |
債務保証をしております。役員の兼任２名 |
|
新鮮組フードサービス㈱ （注）３ |
東京都港区 |
50,000 |
販売事業 |
100.0 |
役員の兼任４名 |
|
AP Company USA Inc. |
アメリカ合衆国 |
500千USD |
販売事業 |
100.0 |
役員の兼任３名 |
|
AP Company Kalakaua LLC |
アメリカ合衆国 |
200千USD |
販売事業 |
100.0 （100.0） |
－ |
|
AP Bijinmen 1 LLC |
アメリカ合衆国 |
200千USD |
販売事業 |
100.0 （100.0） |
－ |
|
㈱塚田農場プラス |
東京都港区 |
20,000 |
販売事業 |
100.0 |
役員の兼任２名 |
|
Taiko Irvine LLC |
アメリカ合衆国 |
200千USD |
販売事業 |
100.0 （100.0） |
－ |
|
AP Company HongKong Co., Limited |
香港 |
3,000千HKD |
販売事業 |
100.0 |
役員の兼任１名 |
|
北京健農飲食管理有限公司 （注）３ |
中国 |
5,500千CNY |
販売事業 |
80.0 （80.0） |
債務保証をしております。役員の兼任１名 |
|
PT.APC International Indonesia |
インドネシア |
12,969百万 IDR |
販売事業 |
100.0 （95.0） |
役員の兼任２名 |
|
（持分法適用関連会社） |
|
|
|
|
|
|
㈱都農ワイン |
宮崎県児湯郡 |
97,800 |
販売事業 |
25.0 （25.0） |
役員の兼任２名 |
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 「議決権の所有割合」欄の（）は内数で、間接所有割合であります。
３ 特定子会社であります。
４ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
平成29年３月31日現在
|
セグメントの名称 |
従業員数(名) |
|
|
生産流通事業 |
36 |
〔109〕 |
|
販売事業 |
1,152 |
〔1,872〕 |
|
合計 |
1,188 |
〔1,981〕 |
(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト）は、年間平均雇用人員（１日１人８時間換算）を〔〕外数で記載しております。
２ 前連結会計年度末に比べ従業員数が317名増加しておりますが、新規出店等の事業拡大によるものであります。
平成29年３月31日現在
|
従業員数(名) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
|
838 〔1,643〕 |
31.1 |
2.7 |
3,748,498 |
|
セグメントの名称 |
従業員数(名) |
|
|
販売事業 |
838 |
〔1,643〕 |
|
合計 |
838 |
〔1,643〕 |
(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト）は、当事業年度の平均雇用人員（１日１人８時間換算）を〔〕外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。
３ 前事業年度末に比べ従業員数が94名増加しておりますが、新規出店等の事業拡大によるものであります。
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。