第２ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】
(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の改善や設備投資の回復に動きが見られるなかで、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、中国を始めとするアジア諸国や資源国等の海外景気動向や米国新政権の政策に対する懸念等により、依然として先行き不透明な状況で推移しております。
国内の消費環境につきましては、原材料価格の高止まりや物流費の上昇、人手不足による人件費の上昇等に加え、消費者の節約志向の高まり、天候不順等の外的要因もあり、引き続き厳しい経営環境が続いております。
このような環境の中、当社グループにおきましては消費環境の変化に対応し、付加価値の高い商品の開発や販売におけるサービスの更なる強化に取り組んでまいりました。また、「日本の食のあるべき姿を追求する」というグループ共通のミッションのもと、優秀な人材の確保及び教育、生産地の開拓及び生産者との継続的な深い関わりによる商品力の強化、日本国内及びアジア地域での新規出店を継続的に行ってまいりました。
（生産流通事業）
生産流通事業では、「生販直結モデル」の一部として、地鶏、鮮魚、青果物などの生産及び流通事業を行っております。
「塚田農場」ブランド店舗の店舗数増加により、地鶏の生産量の増加及び取扱い青果物の増加傾向が続いており、生産流通事業の売上高が増加する要因となっております。また、近年行ってきた生産体制の構築に伴う費用負担も逓減してきており利益も回復してきております。
また、鮮魚については、店舗数及び売上の増加に応じて鮮魚事業の強化に取り組んでおります。その結果、宮崎県島野浦、岩手県陸前高田市の広田に次ぐ福井県の美浜エリアからの鮮魚の仕入が本格化し、鮮魚の取扱量及び魚種が大幅に増加しております。
上記により、生産流通事業における当連結会計年度の売上高は3,561百万円（前連結会計年度比2.8％増）、セグメント利益は187百万円（前連結会計年度比59.6％増）となりました。
（販売事業）
販売事業では、「生販直結モデル」の一部として、外食店舗を運営しております。
当連結会計年度の「塚田農場」ブランド店舗等の既存店舗の売上が、前連結会計年度比94.3％となりました。前連結会計年度に新規出店を加速させたこと等により都心部の既存店が11月まで弱含みで推移し、主な減益要因となっております。全店の売上高前連結会計年度比は111.4％となっており、当社グループ全体では売上高が増加しております。
また当連結会計年度の出店は、日本国内での出店を抑制した結果「塚田農場」ブランド店舗を９店舗、「四十八漁場」ブランド等の魚業態店舗を４店舗の出店のみとなりました。この結果、当連結会計年度末時点での直営店舗数は海外15店舗も含めて208店舗となっております。
以上により、販売事業における当連結会計年度の売上高は24,664百万円（前連結会計年度比19.3％増）、セグメント利益は145百万円（前連結会計年度比70.6％減）となりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高25,966百万円（前年同期比18.9％増）、営業利益 313百万円（前年同期比47.6％減）、経常利益527百万円（前年同期比36.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益 124百万円（前年同期比76.3％減）となりました。
また、当社単体の当事業年度における業績は売上高21,562百万円（前年同期比10.2％増）、営業利益401百万円（前年同期比42.2％減）、経常利益602百万円（前年同期比33.1％減）、当期純利益227百万円（前年同期比59.3％減）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における当社グループの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動におけるキャッシュ・フローが1,644百万円の資金増、投資活動によるキャッシュ・フローが2,228百万円の資金減、財務活動によるキャッシュ・フローが587百万円の資金増となった結果、前連結会計年度と比べ8百万円減少し、3,217百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は、1,644百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益が300百万円、非資金項目である減価償却費920百万円及び長期前払費用の償却83百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、2,228百万円となりました。これは主に新規出店に伴う有形固定資産の取得1,588百万円及び敷金及び保証金の差入による支出167百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果得られた資金は、587百万円となりました。これは主に新規出店に係る長期借入による収入2,260百万円、長期借入金の返済による支出1,867百万円等によるものであります。
２ 【生産、仕入及び販売の状況】
(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
生産高（千円） |
前年同期比(％) |
|
生産流通事業 |
1,399,808 |
104.2 |
|
合計 |
1,399,808 |
104.2 |
(注) １ 金額は製造原価によっており、セグメント間の内部振替前の数値であります。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
仕入高（千円） |
前年同期比(％) |
|
生産流通事業 |
1,811,091 |
106.7 |
|
販売事業 |
7,007,256 |
118.0 |
|
合計 |
8,818,347 |
115.5 |
(注) １ 金額は仕入価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値であります。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
区分 |
販売高（千円） |
前年同期比(％) |
|
生産流通事業 |
3,561,645 |
102.8 |
|
|
|
地鶏関連 |
1,921,553 |
103.6 |
|
|
その他（野菜、鮮魚等） |
1,640,092 |
101.9 |
|
販売事業 |
24,664,209 |
119.3 |
|
|
|
地鶏モデル（塚田農場等） |
18,690,839 |
112.1 |
|
|
鮮魚モデル（四十八漁場等） |
3,097,335 |
113.1 |
|
|
ホルモンモデル（芝浦食肉等） |
598,095 |
95.4 |
|
|
やきとりモデル（若どりや等） |
404,302 |
－ |
|
|
中食モデル（弁当等） |
1,243,679 |
－ |
|
|
その他 |
629,958 |
99.8 |
|
合計 |
28,225,855 |
116.9 |
|
(注) １ 金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値であります。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループは、「日本の食のあるべき姿を追求する」というグループ共通のミッションの下、「生販直結モデル」の事業展開を通じて、第一次産業の活性化と高品質低価格の実現による、食産業における生産者、販売者、消費者のＡＬＬ－ＷＩＮの達成を目指しております。
＜当社グループが目指す、生販直結モデルによるＡＬＬ－ＷＩＮ＞
当社グループでは、上記の達成のため、以下のような課題に取り組んでいく方針であります。
① 販売形態の再構築と事業エリアの拡大
当社グループの販売事業は、地鶏と鮮魚をメインとする平均客単価4,000円前後の外食店舗（居酒屋）を、主に首都圏において展開しています。今後の販売及び拡大戦略においては、国内と海外またはブランドごとに多様化した業態の集約と販売戦略実行の迅速化が課題と考えております。この解決のため、当社グループの営業管理組織について塚田農場事業・新業態事業・海外事業の３カンパニー制を新たに導入し、多様化した事業の選択と集中を迅速に推進する体制へと変更してまいります。この組織体制のもと直近は国内の既存店販売力の向上に集中し、海外は出店エリアを東南アジアと中国を主なターゲットとして海外展開を図ってまいります。また、宅配弁当事業や小売り用のプライベートブランド商品の開発販売などの外食以外の事業は、中期的な施策として中食や小売、通販などの販売形態の多様化を進めていく方針です。
② 提携産地の開拓と取組産業の拡充
当社グループの生産流通事業は、宮崎県、鹿児島県、北海道を主な提携産地として、畜産業（地鶏）及び漁業（鮮魚）を主な取組産業として自社生産及び流通を行っております。今後、全国の第一次産業の生産地と直接提携関係の構築を進めながら、卸売市場や仲卸を通さない漁業生産者との直結ネットワークの拡大と、取扱品目拡大の取組みを強化していきます。
③ 店舗の収益性の維持、向上
外食業界においては、個人消費の低迷が長期的に続いていることによる低価格志向と景気が改善傾向にあることによる高価格志向の二極化の傾向が見られます。これにより、低価格路線の企業が苦戦している一方で、高付加価値を提供している企業の収益は好調に推移しております。その中で当社グループの販売事業は、生産情報などの付加価値を提供することで中価格帯とされる平均客単価4,000円前後を維持しながら、前述の販促手法によりリピート率の向上を図る戦略をとっております。特に重要と認識している既存店の状況として、当連結会計年度における13カ月超既存店のリピート率も55％前後と安定した水準となっていることから、今後も継続、強化していく方針です。
④ 生産流通事業の収益性の維持、向上
当社グループの生産流通事業は、地鶏、青果物や鮮魚などの主要食材について、農漁業生産者との直接取引または自社生産による中間流通コストの圧縮と共に、生産の過程で生じる余剰品や未利用品の商品化や「今朝獲れ便」による鮮度向上等の付加価値向上を行っております。今後、そのノウハウを活用し、外部の飲食店や小売店を対象とした卸売販売を強化していくことで、収益の拡大を図っていく方針です。
⑤ 衛生管理の強化、徹底について
食産業においては、食中毒事故の発生や偽造表示の問題などにより、食品の安全性に対する社会的な要請が強くなっております。当社グループの各店舗、事業所では、衛生管理マニュアルに基づく衛生・品質管理を徹底していると共に、定期的に本社人員による店舗監査や生産子会社への監査及び外部検査機関による検査と改善を行っており、今後も法改正等に対応しながら更なる衛生管理体制の強化を行っていく方針です。
⑥ 人材の確保及び教育の強化
当社グループでは、事業拡大において出店店舗数を増加させていると共に、販売促進に関して一定の権限を店舗スタッフに付与し、各自の判断でサービスを提供していることから、従来からの少子化、若年層の減少により雇用対象者が減少する中で、人材の確保及び教育を経営上の重要課題であると考えております。人材の確保については、自社採用ホームページを含むアルバイト採用の強化、新卒採用の計画的な拡大、管理職を含む効率的な中途採用を継続していく方針です。人材の教育については、本社の教育担当者を徐々に増員し社内教育体制の強化を図っております。
⑦ 生産流通体制の拡充
当社グループの生産流通事業における施設面、人材面の体制は、当社グループの事業拡大に合わせて順次整備を行ってまいりました。一般的に生産面では計画から収穫・出荷までの生産期間、流通面では流通経路等の整備に相応の期間を要するため、中長期的な観点から、養鶏場や加工場、物流拠点などの施設の拡充と、農漁業や物流・加工などの専門知識、技術を有する人材の採用と教育を行っていく方針です。
⑧ 経営管理組織の充実
当社グループは、企業価値を高め、株主の皆様をはじめとするステークホルダーに信頼され、支持される企業となるために、コーポレートガバナンスへの積極的な取り組みが不可欠であると考えております。そのため、更なる企業規模の拡大の基盤となる経営管理組織を拡充していくため、今後においても意思決定の明確化、組織体制の最適化、内部監査体制の充実及び監査役監査並びに監査法人による監査との連携を強化し、加えて、全従業員に対しても、継続的な啓蒙、教育活動を行っていく方針です。
４ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性のある事項には以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
①各種法的規制について
（a）食品衛生管理について
当社グループは、「食品衛生法」に基づき、所管保健所より飲食店営業許可を受けて、全ての店舗に食品衛生責任者を配置しております。衛生管理マニュアルに基づき厳格な衛生管理と品質管理を徹底しておりますが、食中毒などの衛生問題が発生した場合には、食材等の廃棄処分、営業許可の取消し、営業の禁止もしくは一定期間の営業停止処分、被害者からの損害賠償請求等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（b）製造物責任について
当社グループは、「農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律」（JAS法）、「製造物責任法」（PL法）等に基づく規制を受けており、これらの法令の遵守についても対策を講じておりますが、万が一これらの法令に違反した場合、製品の廃棄処分、回収処理などが必要となるおそれがあり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（c）労働関連法令について
現在、厚生労働省において短時間労働者に対する厚生年金・健康保険の適用基準を拡大する案が検討されております。当社グループは店舗や加工場等において多数の短時間労働者を雇用しており、これらの法改正の動向によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（d）その他各種許認可について
当社グループは、生産流通事業において食鳥処理の事業の許可、東京都中央卸売市場の買参権などの許認可を受けて事業を行っており、これらの権利の更新ができなかった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
②主要食材（みやざき地頭鶏）への依存について
当社は、宮崎県内で生産されるみやざき地頭鶏を主要食材とする「塚田農場」「じとっこ組合」店舗の売上構成比が高い状況であるため、自然災害による生産量の減少、みやざき地頭鶏の生産に関わる許認可の非更新、鳥インフルエンザ等の疫病の発生、食品衛生問題等によるブランド毀損、消費者の嗜好や市場の変化等が発生した場合には、仕入コストの上昇や販売低下により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
③食材の生産、流通について
当社グループでは、みやざき地頭鶏以外にも、他の地鶏、鮮魚、ホルモンなどの当社のビジネスモデルを特徴づける食材があり、これらの食材の安全性確保に疑義が生じ、当社グループでの食材の生産や調達に制限を受けたり、天候不順や災害、ウイルスの流行等の外的要因により需給関係が逼迫した場合の仕入コストの上昇など、食材の確保に支障が生じる事態となった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
④自然災害について
当社グループの多数の店舗が首都圏に集中しており、首都圏において大規模な地震や台風等による災害が発生した場合、その直接的、間接的影響による販売低下により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、当社グループでは、各地で畜産業や漁業などの生産事業を行っております。したがって当該生産地域で大型の自然災害が発生した場合、その直接的、間接的影響により生産活動が妨げられ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑤出退店政策について
当社グループは、主に高い集客が見込める都心部及び郊外の主要駅周辺に出店をしておりますが、新規出店におきましては、立地条件、賃貸条件、投資回収期間等を総合的に検討して、出店候補地を決定しているため、すべての条件に合致する物件が確保できない可能性があります。また、当社グループでは、月次の店舗ごとの損益状況や当社グループの退店基準に基づき業績不振店舗等の業態変更、退店を実施することがあります。業態変更や退店に伴う固定資産の除却損、減損損失の計上、各種契約の解除による違約金、退店時の現状回復費用等が想定以上に発生する可能性があります。これらが生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑥競合について
外食業界は、他業界と比較すると参入障壁が低く新規参入が多いこと、また個人消費の低迷を受けての価格競争などもあり、非常に厳しい競合状態が続いている業界です。その中で当社グループの店舗は、食材仕入の優位性とブランド開発の点で他社との差別化を図ると共に、前述の販促手法によるリピート率の向上を図る戦略をとっております。しかしながら、今後当社グループの店舗と同様のコンセプトを持つ競合店舗の増加等により競合状態がさらに激化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑦差入保証金について
当社は、賃借により出店等を行うことを基本方針としており、すべての店舗において保証金を差し入れております。今後の賃貸人の経営状況によっては、当該店舗における営業の継続に支障が生じたり、退店時に差入保証金等の一部または全部が返還されない可能性があります。また、当社の都合によって契約を中途解約する場合等には、締結している賃貸借契約の内容によって、差入保証金等の一部又は全部が返還されない場合があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑧有利子負債の依存度
当社グループは、店舗設備及び差入保証金等の出店資金並びに生産設備資金を金融機関からの借入により調達しております。平成29年３月期において、当社グループの有利子負債残高は6,821百万円となり、有利子負債依存度は49.3％となっております。現在は、当該資金を主として変動金利に基づく長期借入金により調達しているため、金利変動により、資金調達コストが上昇した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
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平成28年３月期 |
平成29年３月期 |
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有利子負債残高（百万円） |
6,229 |
6,821 |
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有利子負債依存度（％） |
48.8 |
49.3 |
（注）有利子負債残高は、短期及び長期借入金（１年内返済予定を含む）、社債（１年内償還予定を含む）の合計額であります。
⑨M&Aについて
当社グループは、事業拡大を加速する有効な手段のひとつとして、当社グループに関連する事業のM&Aを検討していく方針です。M&A実施に際しては、対象企業の財務・法務・事業等について事前にデューデリジェンスを行い、十分にリスクを吟味し正常収益力を分析した上で決定いたしますが、買収後に偶発債務の発生や未認識債務の判明等、事前の調査で把握できなかった問題が生じた場合、また事業の展開等が計画通りに進まない場合、のれんの減損処理を行う必要が生じる等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑩特定人物への依存について
当社の経営方針及び事業戦略は現役員にその大半を依存しております。当社グループでは組織規模の拡大に応じた権限移譲を進めると共に、役員及び幹部社員による情報の共有化等を通じて経営組織の強化を図るなど、現役員へ過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、今後何らかの理由により現役員が当社グループの経営執行を継続することが困難となった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑪人材の確保及び育成について
当社グループは継続的な新規事業の開発及び更なる店舗展開を図っていく方針であるため、十分な人材の確保及び育成ができない場合には、新規事業開発の遅れ、サービスの低下による集客力の低下、計画通りの出店が困難となること等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑫商標管理について
当社グループは、複数の店舗ブランドを保有しております。これらの商標が第三者のものと類似する等、第三者の商標権を侵害していると認定され、その結果、商標使用差止、使用料及び損害賠償等の支払を請求される可能性があります。これらが生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
５ 【経営上の重要な契約等】
ライセンス契約
当社はライセンス契約者との間で、以下のようなライセンス契約を締結しております。なお、契約内容の要旨は次のとおりです。
「じとっこ」「宮崎県日南市じとっこ組合」ライセンス契約
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契約内容 |
ライセンシーは、「じとっこ」「宮崎県日南市じとっこ組合」ブランドを使用し、みやざき地頭鶏の仕入、流通システムの利用、「じとっこ」「宮崎県日南市じとっこ組合」店舗経営ノウハウを利用する |
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契約期間 |
契約締結日から５年間 |
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契約金 |
契約時に一定額 |
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ライセンス料 |
店舗坪数により毎月一定額 |
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保証金 |
契約時に一定額 |
６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）財政状態の分析
当連結会計年度における総資産は、前連結会計年度に比べ1,075百万円増加し、13,840百万円となりました。これは、主に新規出店に伴う設備投資により有形固定資産が442百万円、敷金及び保証金が100百万円増加したことによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度に比べ910百万円増加し、当連結会計年度における負債合計は10,122百万円となりました。これは、新規出店に伴う資金調達により長期借入金及び社債が450百万円増加したことなどによるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度に比べ164百万円増加し、当連結会計年度における純資産合計は3,717百万円となりました。これは親会社株主に帰属する当期純利益124百万円を計上し、利益剰余金が124百万円増加したことによるものであります。
（2）経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、第２（事業の状況）１（業績等の概要）（1）業績に記載しておりますが、その主な要因は次のとおりです。
①売上高
当連結会計年度の売上高は、25,966百万円（前年同期比18.9％増）となりました。当社の報告セグメントごとの内訳は、生産流通事業が3,561百万円（前年同期比2.8％増）、販売事業が24,664百万円（前年同期比19.3％増）となっており報告セグメントの合計は28,225百万円となっております（売上高との差額は内部取引によるものです）。販売事業は、前期出店の外食店舗が今期に１年を通して売上貢献していることと、弁当事業や海外事業などの新規事業が拡大してきており売上高を大幅に伸ばしております。一方、生産流通事業は、前期より販売状況に変化がないため売上高は横ばいとなっております。
②営業利益
当連結会計年度の営業利益は、313百万円（前年同期比47.6％減）となりました。当社の報告セグメントごとの内訳は、生産流通事業が187百万円（前年同期比59.6％増）、販売事業が145百万円（前年同期比70.6％減）となっており報告セグメント合計は333百万円となっております（営業利益との差額は連結上の調整額）。販売事業は、既存店舗の売上減少に伴い利益額も減少していることが主な減益要因となっております。また、新規出店や工場立ち上げ等の投資による経費や、海外事業の立ち上げによる経費の増加も影響し営業利益が減少する結果となっております。また、生産流通事業は、前期に工場の立ち上げ等がほぼ完了したため、今期は安定的に営業利益を計上できる体制となっております。
③経常利益
当連結会計年度の経常利益は、527百万円（前年同期比36.1％減）となりました。これは、主に飲料メーカーからの協賛金収入が262百万円があったことにより営業外収益が合計328百万円となったことと、借入れによる支払利息63百万円など営業外費用が合計114百万円となったことによるものです。
④親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、124百万円（前年同期比76.3％減）となりました。これは一部不採算店舗の減損損失229百万円を特別損失として計上したこと及び法人税等184百万円を計上したこと等によるものです。
（3）キャッシュ・フローの状況についての分析
「第２ 事業の状況 １業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」の項目をご参照下さい。