該当事項はありません。
１. 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
連結子会社の名称
㈱地頭鶏ランド日南
㈱セブンワーク
㈱新得ファーム
㈱プロジェクト４８
AP Company International Singapore Pte., Ltd.
㈱エーピーアセットマネジメント
エー・ピー投資事業有限責任組合
㈱カゴシマバンズ
新鮮組フードサービス㈱
AP Company USA Inc.
AP Company Kalakaua LLC
㈱塚田農場プラス
AP Bujinmen 1 LLC
AP Company HongKong Co.,Limited
Taiko Irvine LLC
北京健農飲食管理有限公司
PT.APC International Indonesia
上記のうち、北京健農飲食管理有限公司は当連結会計年度において株式を取得したため、PT.APC International Indonesiaは当連結会計年度において設立されたことにより、連結の範囲に含めております。
２. 持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社の名称
持分法を適用した関連会社の数
㈱都農ワイン
㈱都農ワインは当連結会計年度において株式を取得したため、持分法の範囲に含めております。
３. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちエー・ピー投資事業有限責任組合、北京健農飲食管理有限公司、PT.APC Internatiol Indonesiaの決算日は12月31日でありますが、連結決算日での仮決算を行った財務諸表を使用して、連結決算を行っております。その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４. 会計方針に関する事項
(１)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
・時価のないもの
移動平均法による原価法
②たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
(イ) 商品、原材料
最終仕入原価法
(ロ) 製品、仕掛品
月別総平均法
(２)重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ) 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法によっております。但し、建物（建物付属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ８～15年
工具、器具及び備品 ５～８年
(ロ) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(ハ) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(３)重要な繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用として処理しております。
(４)重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(５)のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、その効果が発現すると見積もられる期間で均等償却しております。
(６)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(７)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対 応報告第32号 平成28年6月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当連結会計年度の売上総利益は61千円、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ14,260千円増加しております。
(表示方法の変更)
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、営業外費用の「その他」に含めておりました「為替差損」（前連結会計年度は7,398千
円）は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「減損損失」（前連結会計年度は74,938千円）は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。
（追加情報）
繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。
※１ たな卸資産の内訳は次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (平成29年３月31日) |
||
|
商品及び製品 |
|
千円 |
|
千円 |
|
仕掛品 |
|
千円 |
|
千円 |
|
原材料 |
|
千円 |
|
千円 |
|
合計 |
|
千円 |
|
千円 |
※２ 担保に供している資産並びに担保付債務は以下のとおりであります。
担保に供している資産
|
|
前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (平成29年３月31日) |
|
建物及び構築物 |
170,998千円 |
159,471千円 |
|
有形固定資産「その他」 |
80,709千円 |
79,975千円 |
|
合計 |
251,708千円 |
239,446千円 |
担保権によって担保されている債務
|
|
前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (平成29年３月31日) |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
38,028千円 |
40,994千円 |
|
長期借入金 |
349,582千円 |
308,588千円 |
|
合計 |
387,610千円 |
349,582千円 |
※３ 関連会社に対するものは、次のとおりであります
|
|
前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (平成29年３月31日) |
|
投資有価証券（株式） |
－千円 |
121,378千円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
給与及び手当 |
|
千円 |
|
千円 |
|
賃借料 |
|
千円 |
|
千円 |
|
減価償却費 |
|
千円 |
|
千円 |
|
貸倒引当金繰入額 |
|
千円 |
△ |
千円 |
※２ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
建物及び構築物 |
14,200千円 |
16,600千円 |
|
有形固定資産「その他」 |
587千円 |
135千円 |
|
合計 |
14,787千円 |
16,735千円 |
※３ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
建物及び構築物 |
－千円 |
1,912千円 |
|
工具、器具及び備品 |
－千円 |
564千円 |
|
有形固定資産「その他」 |
439千円 |
3,211千円 |
|
合計 |
439千円 |
5,689千円 |
※４ 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を認識しております。
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
（単位：千円）
|
地域 |
主な用途 |
種類 |
金額 |
|
東京都 |
店舗 |
建物及び構築物 |
964 |
|
工具、器具及び備品 |
175 |
||
|
その他 |
188 |
||
|
合計 |
1,328 |
||
|
東京都 |
店舗 |
建物及び構築物 |
2,047 |
|
工具、器具及び備品 |
1,332 |
||
|
長期前払費用 |
416 |
||
|
その他 |
112 |
||
|
合計 |
3,909 |
||
|
東京都 |
店舗 |
建物及び構築物 |
666 |
|
その他 |
100 |
||
|
合計 |
766 |
||
|
東京都 |
店舗 |
建物及び構築物 |
6,634 |
|
工具、器具及び備品 |
860 |
||
|
長期前払費用 |
97 |
||
|
その他 |
18 |
||
|
合計 |
7,611 |
||
|
神奈川県 |
店舗 |
建物及び構築物 |
9,525 |
|
工具、器具及び備品 |
4,558 |
||
|
合計 |
14,083 |
||
|
千葉県 |
店舗 |
建物及び構築物 |
7,261 |
|
工具、器具及び備品 |
5,294 |
||
|
長期前払費用 |
293 |
||
|
その他 |
36 |
||
|
合計 |
12,885 |
||
|
東京都 |
店舗 |
建物及び構築物 |
23,996 |
|
工具、器具及び備品 |
8,786 |
||
|
その他 |
1,571 |
||
|
合計 |
34,354 |
当社グループは、原則として各店舗を基本単位とし、遊休資産はそれぞれ個別の物件毎にてグルーピングしております。
その結果、閉店の意思決定等、将来の収益性がないと判断した店舗について当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額74,938千円を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は、売却予定額を基礎として評価しており、また、使用価値の測定にあたっては、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、零として評価しております。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
（単位：千円）
|
地域 |
主な用途 |
種類 |
金額 |
|
千葉県 |
店舗 |
建物及び構築物 |
30,832 |
|
工具、器具及び備品 |
7,981 |
||
|
長期前払費用 |
651 |
||
|
その他 |
1,160 |
||
|
合計 |
40,625 |
|
地域 |
主な用途 |
種類 |
金額 |
|
神奈川県 |
店舗 |
建物及び構築物 |
2,278 |
|
工具、器具及び備品 |
126 |
||
|
その他 |
325 |
||
|
合計 |
2,729 |
||
|
神奈川県 |
店舗 |
建物及び構築物 |
1,129 |
|
工具、器具及び備品 |
16 |
||
|
その他 |
180 |
||
|
合計 |
1,326 |
||
|
東京都 |
店舗 |
建物及び構築物 |
7,206 |
|
工具、器具及び備品 |
949 |
||
|
その他 |
6,183 |
||
|
合計 |
14,338 |
||
|
群馬県 |
店舗 |
建物及び構築物 |
5,822 |
|
工具、器具及び備品 |
539 |
||
|
長期前払費用 |
60 |
||
|
その他 |
1,171 |
||
|
合計 |
7,593 |
||
|
千葉県 |
店舗 |
建物及び構築物 |
18,521 |
|
工具、器具及び備品 |
5,549 |
||
|
長期前払費用 |
1,132 |
||
|
合計 |
25,203 |
||
|
シンガポール |
店舗 |
建物及び構築物 |
13,498 |
|
工具、器具及び備品 |
3,784 |
||
|
ソフトウェア |
321 |
||
|
長期前払費用 |
863 |
||
|
合計 |
18,468 |
||
|
東京都 |
店舗 |
建物及び構築物 |
2,512 |
|
工具、器具及び備品 |
364 |
||
|
長期前払費用 |
500 |
||
|
その他 |
538 |
||
|
合計 |
3,915 |
||
|
東京都 |
店舗 |
建物及び構築物 |
8,593 |
|
工具、器具及び備品 |
1,079 |
||
|
長期前払費用 |
1,507 |
||
|
その他 |
623 |
||
|
合計 |
11,804 |
||
|
東京都 |
店舗 |
建物及び構築物 |
19,033 |
|
工具、器具及び備品 |
3,640 |
||
|
長期前払費用 |
2,226 |
||
|
その他 |
861 |
||
|
合計 |
25,762 |
||
|
東京都 |
店舗 |
建物及び構築物 |
6,593 |
|
工具、器具及び備品 |
258 |
||
|
その他 |
2,775 |
||
|
合計 |
9,627 |
||
|
神奈川県 |
店舗 |
建物及び構築物 |
32,631 |
|
工具、器具及び備品 |
6,675 |
||
|
長期前払費用 |
3,622 |
||
|
その他 |
739 |
||
|
合計 |
43,668 |
|
地域 |
主な用途 |
種類 |
金額 |
|
東京都 |
店舗 |
建物及び構築物 |
19,992 |
|
工具、器具及び備品 |
2,747 |
||
|
長期前払費用 |
502 |
||
|
その他 |
765 |
||
|
合計 |
24,006 |
当社グループは、原則として各店舗を基本単位とし、遊休資産はそれぞれ個別の物件毎にてグルーピングしております。
その結果、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている店舗や閉店の意思決定等、将来の収益性がないと判断した店舗について当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額229,070千円を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスの場合、回収可能価格を零として算定しております。割引率については、使用見込期間が短く金額的影響が僅少なため考慮しておりません。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
（千円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
当期発生額 |
△31,895 |
△21,526 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
税効果調整前 |
△31,895 |
△21,526 |
|
税効果額 |
－ |
－ |
|
為替換算調整勘定 |
△31,895 |
△21,526 |
|
その他の包括利益合計 |
△31,895 |
△21,526 |
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１. 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
7,427,850 |
－ |
－ |
7,427,850 |
２. 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
185 |
225,000 |
－ |
225,185 |
（変動事由の概要）
市場買付による取得 225,000株
３. 新株予約権等に関する事項
|
会社名 |
内訳 |
目的となる株式の種類 |
目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高（千円） |
|||
|
提出会社 |
第１回新株予約権 |
普通株式 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
|
122,000 |
－ |
－ |
122,000 |
2,806 |
|||
（注）１．第１回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
４. 配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１. 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
7,427,850 |
－ |
－ |
7,427,850 |
２. 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
225,185 |
－ |
－ |
225,185 |
３. 新株予約権等に関する事項
|
会社名 |
内訳 |
目的となる株式の種類 |
目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高（千円） |
|||
|
提出会社 |
第１回新株予約権 |
普通株式 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
|
122,000 |
－ |
－ |
122,000 |
2,806 |
|||
４. 配当に関する事項
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
現金及び預金勘定 |
3,226,912千円 |
3,217,973千円 |
|
現金及び現金同等物 |
3,226,912千円 |
3,217,973千円 |
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に販売事業を行うための店舗設備の投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債の発行）を調達しております。一時的な余資は銀行預金としております。デリバティブ取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
敷金及び保証金は、主に店舗の賃借に係るものであり差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、短期の支払期日であります。
借入金及び社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について、財務部が債権残高を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
借入金及び社債については、支払金利の変動を定期的にモニタリングし、金利変動リスクの早期把握を図っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき財務部が定期的に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注２)を参照ください。）。
前連結会計年度（平成28年３月31日）
（単位：千円）
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(１) 現金及び預金 |
3,226,912 |
3,226,912 |
－ |
|
(２) 売掛金 |
779,864 |
779,864 |
－ |
|
資産計 |
4,006,776 |
4,006,776 |
－ |
|
(１) 買掛金 |
888,894 |
888,894 |
－ |
|
(２) １年内償還予定の社債 |
177,000 |
177,000 |
－ |
|
(３) １年内返済予定の長期借入金 |
1,684,562 |
1,684,562 |
－ |
|
(４) 社債 |
187,500 |
190,242 |
2,742 |
|
(５) 長期借入金 |
4,180,185 |
4,212,411 |
32,226 |
|
負債計 |
7,118,141 |
7,153,110 |
34,968 |
当連結会計年度（平成29年３月31日）
（単位：千円）
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(１) 現金及び預金 |
3,217,973 |
3,217,973 |
－ |
|
(２) 売掛金 |
843,165 |
843,165 |
－ |
|
資産計 |
4,061,138 |
4,061,138 |
－ |
|
(１) 買掛金 |
988,858 |
988,858 |
－ |
|
(２) 短期借入金 |
141,824 |
141,824 |
－ |
|
(３) １年内償還予定の社債 |
197,000 |
197,000 |
－ |
|
(４) １年内返済予定の長期借入金 |
1,984,889 |
1,984,889 |
－ |
|
(５) 社債 |
225,500 |
225,820 |
320 |
|
(６) 長期借入金 |
4,272,248 |
4,297,753 |
25,505 |
|
負債計 |
7,810,319 |
7,836,146 |
25,826 |
(注１) 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1)現金及び預金並びに(2)売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1)買掛金、(2)短期借入金、(3)１年内償還予定の社債並びに(4)１年内返済予定の長期借入金
これらはすべて短期に支払期日が到来するものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5)社債並びに(6)長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：千円）
|
区分 |
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
敷金及び保証金(*) |
1,824,551 |
1,925,102 |
(*)敷金及び保証金は、償還予定が合理的に見積もれず、時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品としております。
(注３) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成28年３月31日）
（単位：千円）
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|
１年以内 |
１年超 ５年以内 |
５年超 10年以内 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
3,226,912 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
779,864 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
4,006,776 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（平成29年３月31日）
（単位：千円）
|
|
１年以内 |
１年超 ５年以内 |
５年超 10年以内 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
3,217,973 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
843,165 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
4,061,138 |
－ |
－ |
－ |
(注４) 社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成28年３月31日）
（単位：千円）
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１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
|
社債 |
177,000 |
147,000 |
40,500 |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
1,684,562 |
1,511,116 |
1,284,159 |
768,174 |
373,024 |
243,712 |
当連結会計年度（平成29年３月31日）
（単位：千円）
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|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
|
社債 |
197,000 |
90,500 |
50,000 |
50,000 |
35,000 |
－ |
|
長期借入金 |
1,984,889 |
1,730,363 |
1,233,634 |
809,012 |
307,013 |
192,226 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
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繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払事業税 |
10,813千円 |
|
15,450千円 |
|
未払事業所税 |
6,351千円 |
|
6,238千円 |
|
未実現利益に係る税効果 |
6,024千円 |
|
6,223千円 |
|
資産除去債務費用 |
12,414千円 |
|
18,234千円 |
|
前受収益 |
135,317千円 |
|
111,567千円 |
|
未払金 |
1,180千円 |
|
2,221千円 |
|
未払費用 |
8,877千円 |
|
10,708千円 |
|
繰越欠損金 |
192,501千円 |
|
281,374千円 |
|
減損損失 |
18,437千円 |
|
49,186千円 |
|
その他 |
23,810千円 |
|
46,028千円 |
|
繰延税金資産小計 |
415,728千円 |
|
547,234千円 |
|
評価性引当金 |
△176,168千円 |
|
△297,905千円 |
|
繰延税金資産合計 |
239,560千円 |
|
249,329千円 |
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
長期貸付金 |
△5,158千円 |
|
－千円 |
|
固定資産圧縮積立金 |
△30,689千円 |
|
△29,672千円 |
|
繰延税金負債合計 |
△35,848千円 |
|
△29,672千円 |
|
|
|
|
|
|
繰延税金資産の純額 |
203,712千円 |
|
219,657千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
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法定実効税率 |
－ |
|
30.9％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
評価性引当金の増減 |
－ |
|
26.9％ |
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
－ |
|
3.5％ |
|
住民税均等割等 |
－ |
|
8.7％ |
|
子会社税率差異 |
－ |
|
1.5％ |
|
法人税等の特別控除 |
－ |
|
△10.0％ |
|
その他 |
－ |
|
△0.2％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
－ |
|
61.3％ |
前連結会計年度は、法定実行税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の際が法定実行税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。