【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会や経営会議において、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものです。当社において販売事業を行い、連結子会社の㈱セブンワーク、㈱地頭鶏ランド日南などにおいて生産流通事業を展開しております。
したがって、当社グループはその事業別に「販売事業」、「生産流通事業」の２つを報告セグメントとしています。
「販売事業」は、店舗における飲食事業を行っております。「生産流通事業」は、食品、飲料の流通事業、地鶏などの生産、加工事業を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は実勢価格に基づいております。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
「会計方針の変更」に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント利益は、「生産流通事業」で10千円、「販売事業」で14,249千円、それぞれ増加しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
（単位：千円）
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報告セグメント |
調整額 (注)１ |
連結財務諸表 計上額 (注)２ |
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生産流通事業 |
販売事業 |
合計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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のれんの償却額 |
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特別損失 |
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（減損損失） |
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有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
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のれんの未償却残高 |
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(注) １ 調整額は、以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額△16,455千円は、連結上ののれんの償却額△16,419千円及び連結上のたな卸資産の調整額等△35千円であります。
(2) セグメント資産の調整額37,460千円は、連結上ののれんの未償却残高55,389千円、連結上のたな卸資産の調整額△3,430千円及び繰延税金資産△14,497千円であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
（単位：千円）
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報告セグメント |
調整額 (注)１ |
連結財務諸表 計上額 (注)２ |
||
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生産流通事業 |
販売事業 |
合計 |
|||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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のれんの償却額 |
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特別損失 |
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（減損損失） |
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持分法適用会社への |
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有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
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のれんの未償却残高 |
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(注) １ 調整額は、以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額△20,166千円は、連結上ののれんの償却額△19,851千円及び連結上のたな卸資産の調整額等△314千円であります。
(2) セグメント資産の調整額56,539千円は、連結上ののれんの未償却残高52,809千円、連結上のたな卸資産の調整額△2,407千円及び繰延税金資産6,138千円であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
（１）売上高
（２）有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
（１）売上高
（２）有形固定資産
（単位：千円）
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日本 |
その他 |
合計 |
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4,809,195 |
738,656 |
5,547,851 |
３．主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
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種類 |
会社等 の名称 又は氏名 |
所在地 |
資本金又 は出資金 (千円) |
事業の内容 又は職業 |
議決権等 の所有 (被所有)割合 (％) |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
|
役員 |
米山 久 |
－ |
－ |
当社 代表取締役 社長 |
（被所有） 直接 39.5 |
債務被保証 |
当社不動産 賃貸借契約 の債務被保証 ※ |
－ |
－ |
－ |
取引条件及び取引条件の決定方針等
※．当社は店舗不動産の賃借に対して、主要株主兼代表取締役社長である米山久より債務保証を受けております。なお保証料等は支払っておりません。また被保証件数及び被保証物件の年間賃借料は以下のとおりであります。
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氏名 |
被保証件数 （平成28年３月31日） |
年間対象賃借料 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
米山 久 |
6件 |
115,419千円 |
上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
|
種類 |
会社等 の名称 又は氏名 |
所在地 |
資本金又 は出資金 (千円) |
事業の内容 又は職業 |
議決権等 の所有 (被所有)割合 (％) |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
|
役員 |
米山 久 |
－ |
－ |
当社 代表取締役 社長 |
（被所有） 直接 39.5 |
債務被保証 |
当社不動産 賃貸借契約 の債務被保証 ※ |
－ |
－ |
－ |
取引条件及び取引条件の決定方針等
※．当社は店舗不動産の賃借に対して、主要株主兼代表取締役社長である米山久より債務保証を受けております。なお保証料等は支払っておりません。また被保証件数及び被保証物件の年間賃借料は以下のとおりであります。
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氏名 |
被保証件数 （平成29年３月31日） |
年間対象賃借料 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
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米山 久 |
6件 |
114,182千円 |
上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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項目 |
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 |
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１株当たり純資産額 |
491円51銭 |
505円90銭 |
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１株当たり当期純利益金額 |
71円44銭 |
17円25銭 |
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 |
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親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
523,239 |
124,240 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する |
523,239 |
124,240 |
|
普通株式の期中平均株式数（千株） |
7,324 |
7,202 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
平成25年７月11日取締役会決議の新株予約権 普通株式 122,000株 |
平成25年７月11日取締役会決議の新株予約権 普通株式 122,000株 |
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前連結会計年度末 (平成28年３月31日) |
当連結会計年度末 (平成29年３月31日) |
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純資産の部の合計額（千円） |
3,552,612 |
3,717,351 |
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純資産の部の合計額から控除する金額（千円） （うち新株予約権（千円）） （うち非支配株主持分（千円）） |
12,406 (2,806) (9,600) |
73,502 (2,806) (70,696) |
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普通株式に係る期末の純資産額（千円） |
3,540,205 |
3,643,849 |
|
普通株式の発行済株式数（千株） |
7,427 |
7,427 |
|
普通株式の自己株式数（千株） |
225 |
225 |
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１株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数（千株） |
7,202 |
7,202 |
該当事項はありません。
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会社名 |
銘柄 |
発行 年月日 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
利率 (％) |
担保 |
償還期限 |
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㈱エー・ピーカンパニー |
第３回無担保社債 |
平成23年６月20日 |
20,000 |
－ |
0.31% |
なし |
平成28年６月20日 |
|
㈱エー・ピーカンパニー |
第４回無担保社債 |
平成23年８月31日 |
20,000 |
－ |
0.70% |
なし |
平成28年８月31日 |
|
㈱エー・ピーカンパニー |
第５回無担保社債 |
平成23年９月30日 |
18,500 |
11,500 |
1.19% |
なし |
平成30年９月28日 |
|
㈱エー・ピーカンパニー |
第６回無担保社債 |
平成24年３月30日 |
44,000 |
30,000 |
0.82% |
なし |
平成31年３月29日 |
|
㈱エー・ピーカンパニー |
第７回無担保社債 |
平成24年３月30日 |
30,000 |
－ |
0.73% |
なし |
平成29年３月30日 |
|
㈱エー・ピーカンパニー |
第８回無担保社債 |
平成24年５月24日 |
30,000 |
10,000 |
0.31% |
なし |
平成29年５月31日 |
|
㈱エー・ピーカンパニー |
第９回無担保社債 |
平成25年１月31日 |
32,000 |
16,000 |
0.52% |
なし |
平成30年１月31日 |
|
㈱エー・ピーカンパニー |
第10回無担保社債 |
平成25年３月15日 |
60,000 |
30,000 |
0.30% |
なし |
平成30年２月28日 |
|
㈱エー・ピーカンパニー |
第11回無担保社債 |
平成26年３月28日 |
60,000 |
40,000 |
0.57% |
なし |
平成31年３月28日 |
|
㈱エー・ピーカンパニー |
第12回無担保社債 |
平成26年９月29日 |
50,000 |
50,000 (50,000) |
0.48% |
なし |
平成29年９月29日 |
|
㈱エー・ピーカンパニー |
第13回無担保社債 |
平成28年９月30日 |
－ |
135,000 (30,000) |
0.13% |
なし |
平成33年９月30日 |
|
㈱エー・ピーカンパニー |
第14回無担保社債 |
平成28年10月25日 |
－ |
100,000 (20,000) |
0.30% |
なし |
平成33年10月25日 |
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合計 |
－ |
－ |
364,500 |
422,500 |
－ |
－ |
－ |
(注) １．（）内書は、１年内償還予定の金額であります。
２．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額
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１年以内 (千円) |
１年超２年以内 (千円) |
２年超３年以内 (千円) |
３年超４年以内 (千円) |
４年超５年以内 (千円) |
|
197,000 |
90,500 |
50,000 |
50,000 |
35,000 |