該当事項はありません。
１. 連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数
連結子会社の名称
㈱地頭鶏ランド日南
㈱セブンワーク
㈱新得ファーム
㈱プロジェクト４８
AP Company International Singapore Pte., Ltd.
㈱エーピーアセットマネジメント
エー・ピー投資事業有限責任組合
㈱カゴシマバンズ
新鮮組フードサービス㈱
AP Company USA Inc.
AP Company Kalakaua LLC
㈱塚田農場プラス
AP Bujinmen 1 LLC
AP Company HongKong Co.,Limited
Taiko Irvine LLC
北京健農飲食管理有限公司
PT.APC International Indonesia
(2)非連結子会社の名称
時価発行新株予約権信託(A01)
時価発行新株予約権信託(A02)
時価発行新株予約権信託(A03)
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社については、連結した場合における総資産、営業収益、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金等（持分に見合う額）は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
２. 持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用した非連結子会社の数
該当事項はありません。
(2)持分法を適用した関連会社の名称
持分法を適用した関連会社の数
㈱都農ワイン
(3)持分法を適用しない非連結子会社の名称
時価発行新株予約権信託(A01)
時価発行新株予約権信託(A02)
時価発行新株予約権信託(A03)
持分法を適用していない非連結子会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
３. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちエー・ピー投資事業有限責任組合、北京健農飲食管理有限公司、PT.APC Internatiol Indonesiaの決算日は12月31日でありますが、連結決算日での仮決算を行った財務諸表を使用して、連結決算を行っております。その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４. 会計方針に関する事項
(１)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
・時価のないもの
移動平均法による原価法
②たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
(イ) 商品、原材料
最終仕入原価法
(ロ) 製品、仕掛品
月別総平均法
(２)重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ) 有形固定資産
主として定率法によっております。但し、当社及び国内連結子会社は建物（建物付属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ８～15年
工具、器具及び備品 ５～８年
(ロ) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(３)重要な繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用として処理しております。
(４)重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(５)のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、その効果が発現すると見積もられる期間で均等償却しております。
(６)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(７)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
（１）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（２）適用予定日
平成34年３月期の期首から適用予定であります。
（３）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
※１ たな卸資産の内訳は次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
||
|
商品及び製品 |
|
千円 |
|
千円 |
|
仕掛品 |
|
千円 |
|
千円 |
|
原材料 |
|
千円 |
|
千円 |
|
合計 |
|
千円 |
|
千円 |
※２ 担保に供している資産並びに担保付債務は以下のとおりであります。
担保に供している資産
|
|
前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
||
|
建物及び構築物 |
159,471 |
千円 |
148,552 |
千円 |
|
有形固定資産「その他」 |
79,975 |
千円 |
76,208 |
千円 |
|
合計 |
239,446 |
千円 |
224,760 |
千円 |
担保権によって担保されている債務
|
|
前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
||
|
１年内返済予定の長期借入金 |
40,994 |
千円 |
40,124 |
千円 |
|
長期借入金 |
308,588 |
千円 |
268,464 |
千円 |
|
合計 |
349,582 |
千円 |
308,588 |
千円 |
※３ 関連会社に対するものは、次のとおりであります
|
|
前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
||
|
投資有価証券（株式） |
121,378 |
千円 |
139,326 |
千円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
給与及び手当 |
|
千円 |
|
千円 |
|
賃借料 |
|
千円 |
|
千円 |
|
減価償却費 |
|
千円 |
|
千円 |
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
千円 |
|
千円 |
※２ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
建物及び構築物 |
16,600 |
千円 |
－ |
千円 |
|
有形固定資産「その他」 |
135 |
千円 |
－ |
千円 |
|
合計 |
16,735 |
千円 |
－ |
千円 |
※３ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
建物及び構築物 |
1,912 |
千円 |
20,431 |
千円 |
|
工具、器具及び備品 |
564 |
千円 |
2,579 |
千円 |
|
有形固定資産「その他」 |
3,211 |
千円 |
－ |
千円 |
|
合計 |
5,689 |
千円 |
23,011 |
千円 |
※４ 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を認識しております。
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
（単位：千円）
|
地域 |
主な用途 |
種類 |
金額 |
|
千葉県 |
店舗 |
建物及び構築物 |
30,832 |
|
工具、器具及び備品 |
7,981 |
||
|
長期前払費用 |
651 |
||
|
その他 |
1,160 |
||
|
合計 |
40,625 |
||
|
神奈川県 |
店舗 |
建物及び構築物 |
2,278 |
|
工具、器具及び備品 |
126 |
||
|
その他 |
325 |
||
|
合計 |
2,729 |
||
|
神奈川県 |
店舗 |
建物及び構築物 |
1,129 |
|
工具、器具及び備品 |
16 |
||
|
その他 |
180 |
||
|
合計 |
1,326 |
||
|
東京都 |
店舗 |
建物及び構築物 |
7,206 |
|
工具、器具及び備品 |
949 |
||
|
その他 |
6,183 |
||
|
合計 |
14,338 |
||
|
群馬県 |
店舗 |
建物及び構築物 |
5,822 |
|
工具、器具及び備品 |
539 |
||
|
長期前払費用 |
60 |
||
|
その他 |
1,171 |
||
|
合計 |
7,593 |
||
|
千葉県 |
店舗 |
建物及び構築物 |
18,521 |
|
工具、器具及び備品 |
5,549 |
||
|
長期前払費用 |
1,132 |
||
|
合計 |
25,203 |
||
|
シンガポール |
店舗 |
建物及び構築物 |
13,498 |
|
工具、器具及び備品 |
3,784 |
||
|
ソフトウェア |
321 |
||
|
長期前払費用 |
863 |
||
|
合計 |
18,468 |
||
|
東京都 |
店舗 |
建物及び構築物 |
2,512 |
|
工具、器具及び備品 |
364 |
||
|
長期前払費用 |
500 |
||
|
その他 |
538 |
||
|
合計 |
3,915 |
||
|
東京都 |
店舗 |
建物及び構築物 |
8,593 |
|
工具、器具及び備品 |
1,079 |
||
|
長期前払費用 |
1,507 |
||
|
その他 |
623 |
||
|
合計 |
11,804 |
（単位：千円）
|
地域 |
主な用途 |
種類 |
金額 |
|
東京都 |
店舗 |
建物及び構築物 |
19,033 |
|
工具、器具及び備品 |
3,640 |
||
|
長期前払費用 |
2,226 |
||
|
その他 |
861 |
||
|
合計 |
25,762 |
||
|
東京都 |
店舗 |
建物及び構築物 |
6,593 |
|
工具、器具及び備品 |
258 |
||
|
その他 |
2,775 |
||
|
合計 |
9,627 |
||
|
神奈川県 |
店舗 |
建物及び構築物 |
32,631 |
|
工具、器具及び備品 |
6,675 |
||
|
長期前払費用 |
3,622 |
||
|
その他 |
739 |
||
|
合計 |
43,668 |
||
|
東京都 |
店舗 |
建物及び構築物 |
19,992 |
|
工具、器具及び備品 |
2,747 |
||
|
長期前払費用 |
502 |
||
|
その他 |
765 |
||
|
合計 |
24,006 |
当社グループは、原則として各店舗を基本単位とし、遊休資産はそれぞれ個別の物件毎にてグルーピングしております。
その結果、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている店舗や閉店の意思決定等、将来の収益性がないと判断した店舗等について当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額229,070千円を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスの場合、回収可能価格を零として算定しております。割引率については、使用見込期間が短く金額的影響が僅少なため考慮しておりません。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
（単位：千円）
|
地域 |
主な用途 |
種類 |
金額 |
|
東京都他 |
国内外食店舗 (計23店舗) |
建物及び構築物 |
340,689 |
|
工具、器具及び備品 |
44,854 |
||
|
その他 |
34,587 |
||
|
合計 |
420,131 |
||
|
宮崎県 |
国内養鶏場 |
建物及び構築物 |
15,225 |
|
工具、器具及び備品 |
494 |
||
|
その他 |
76 |
||
|
合計 |
15,796 |
||
|
シンガポール |
海外外食店舗 (計5店舗) |
建物及び構築物 |
67,963 |
|
工具、器具及び備品 |
10,597 |
||
|
のれん |
94,937 |
||
|
その他 |
2,713 |
||
|
合計 |
176,212 |
当社グループは、原則として各店舗を基本単位とし、遊休資産はそれぞれ個別の物件毎にてグルーピングしております。
その結果、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている店舗や閉店の意思決定をしている店舗等、将来の収益性がないと判断した店舗等について当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額612,141千円を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は、売却予定額を基礎として評価しており、また、使用価値の測定にあたっては、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、零として評価しております。割引率については、使用見込期間が短く金額的影響が僅少なため考慮しておりません。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
当期発生額 |
△21,526 |
△22,408 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
税効果調整前 |
△21,526 |
△22,408 |
|
税効果額 |
－ |
－ |
|
為替換算調整勘定 |
△21,526 |
△22,408 |
|
その他の包括利益合計 |
△21,526 |
△22,408 |
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１. 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
7,427,850 |
－ |
－ |
7,427,850 |
２. 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
225,185 |
－ |
－ |
225,185 |
３. 新株予約権等に関する事項
|
会社名 |
内訳 |
目的となる株式の種類 |
目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高（千円） |
|||
|
提出会社 |
第１回新株予約権 |
普通株式 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
|
122,000 |
－ |
－ |
122,000 |
2,806 |
|||
４. 配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１. 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
7,427,850 |
－ |
－ |
7,427,850 |
２. 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
225,185 |
－ |
－ |
225,185 |
３. 新株予約権等に関する事項
|
会社名 |
内訳 |
目的となる株式の種類 |
目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高（千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
第１回新株予約権 |
普通株式 |
122,000 |
－ |
－ |
122,000 |
2,806 |
|
第２回新株予約権 |
普通株式 |
－ |
222,800 |
－ |
222,800 |
1,782 |
|
|
第３回新株予約権 |
普通株式 |
－ |
742,800 |
－ |
742,800 |
5,942 |
|
|
合計 |
122,000 |
965,600 |
－ |
1,087,600 |
10,530 |
||
(注)第２回新株予約権及び第３回新株予約権については、権利行使期間の初日が到来しておりません。
４. 配当に関する事項
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
現金及び預金勘定 |
3,217,973 |
千円 |
3,244,765 |
千円 |
|
現金及び現金同等物 |
3,217,973 |
千円 |
3,244,765 |
千円 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に販売事業を行うための店舗設備の投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債の発行）を調達しております。一時的な余資は銀行預金としております。デリバティブ取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
敷金及び保証金は、主に店舗の賃借に係るものであり差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、短期の支払期日であります。
借入金及び社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について、財務部が債権残高を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
借入金及び社債については、支払金利の変動を定期的にモニタリングし、金利変動リスクの早期把握を図っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき財務部が定期的に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注２)を参照ください。）。
前連結会計年度（平成29年３月31日）
（単位：千円）
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(１) 現金及び預金 |
3,217,973 |
3,217,973 |
－ |
|
(２) 売掛金 |
843,165 |
843,165 |
－ |
|
資産計 |
4,061,138 |
4,061,138 |
－ |
|
(１) 買掛金 |
988,858 |
988,858 |
－ |
|
(２) 短期借入金 |
141,824 |
141,824 |
－ |
|
(３) １年内償還予定の社債 |
197,000 |
197,000 |
－ |
|
(４) １年内返済予定の長期借入金 |
1,984,889 |
1,984,889 |
－ |
|
(５) 社債 |
225,500 |
225,820 |
320 |
|
(６) 長期借入金 |
4,272,248 |
4,297,753 |
25,505 |
|
負債計 |
7,810,319 |
7,836,146 |
25,826 |
当連結会計年度（平成30年３月31日）
（単位：千円）
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(１) 現金及び預金 |
3,244,765 |
3,244,765 |
－ |
|
(２) 売掛金 |
891,712 |
891,712 |
－ |
|
資産計 |
4,136,477 |
4,136,477 |
－ |
|
(１) 買掛金 |
900,347 |
900,347 |
－ |
|
(２) 短期借入金 |
160,000 |
160,000 |
－ |
|
(３) １年内償還予定の社債 |
90,500 |
90,500 |
－ |
|
(４) １年内返済予定の長期借入金 |
2,211,589 |
2,211,589 |
－ |
|
(５) 社債 |
135,000 |
136,358 |
1,358 |
|
(６) 長期借入金 |
3,995,059 |
4,016,264 |
21,205 |
|
負債計 |
7,492,495 |
7,515,060 |
22,564 |
(注１) 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1)現金及び預金並びに(2)売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1)買掛金、(2)短期借入金、(3)１年内償還予定の社債並びに(4)１年内返済予定の長期借入金
これらはすべて短期に支払期日が到来するものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5)社債並びに(6)長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：千円）
|
区分 |
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
敷金及び保証金(*) |
1,925,102 |
1,905,803 |
(*)敷金及び保証金は、償還予定が合理的に見積もれず、時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品としております。
(注３) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成29年３月31日）
（単位：千円）
|
|
１年以内 |
１年超 ５年以内 |
５年超 10年以内 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
3,217,973 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
843,165 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
4,061,138 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（平成30年３月31日）
（単位：千円）
|
|
１年以内 |
１年超 ５年以内 |
５年超 10年以内 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
3,244,765 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
891,712 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
4,136,477 |
－ |
－ |
－ |
(注４) 社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成29年３月31日）
（単位：千円）
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
|
社債 |
197,000 |
90,500 |
50,000 |
50,000 |
35,000 |
－ |
|
長期借入金 |
1,984,889 |
1,730,363 |
1,233,634 |
809,012 |
307,013 |
192,226 |
当連結会計年度（平成30年３月31日）
（単位：千円）
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
|
社債 |
90,500 |
50,000 |
50,000 |
35,000 |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
2,211,589 |
1,659,821 |
1,227,773 |
688,457 |
253,864 |
165,144 |
１．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、該当事項はありません。
当連結会計年度において、有価証券（非上場株式）について、19,999千円の減損処理を行っております。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
||
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
|
未払事業税 |
15,450 |
千円 |
|
26,613 |
千円 |
|
未払事業所税 |
6,238 |
千円 |
|
6,035 |
千円 |
|
未実現利益に係る税効果 |
6,223 |
千円 |
|
2,825 |
千円 |
|
資産除去債務費用 |
18,234 |
千円 |
|
32,048 |
千円 |
|
前受収益 |
111,567 |
千円 |
|
62,307 |
千円 |
|
未払金 |
2,221 |
千円 |
|
10,858 |
千円 |
|
未払費用 |
10,708 |
千円 |
|
16,402 |
千円 |
|
繰越欠損金 |
281,374 |
千円 |
|
320,958 |
千円 |
|
減損損失 |
49,186 |
千円 |
|
193,311 |
千円 |
|
その他 |
46,028 |
千円 |
|
25,900 |
千円 |
|
繰延税金資産小計 |
547,234 |
千円 |
|
697,261 |
千円 |
|
評価性引当金 |
△297,905 |
千円 |
|
△377,416 |
千円 |
|
繰延税金資産合計 |
249,329 |
千円 |
|
319,845 |
千円 |
|
|
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
△29,672 |
千円 |
|
△28,753 |
千円 |
|
その他 |
－ |
|
|
△308 |
千円 |
|
繰延税金負債合計 |
△29,672 |
千円 |
|
△29,062 |
千円 |
|
|
|
|
|
|
|
|
繰延税金資産の純額 |
219,657 |
千円 |
|
290,782 |
千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
||
|
法定実効税率 |
30.9 |
％ |
|
－ |
％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
|
|
評価性引当金の増減 |
26.9 |
％ |
|
－ |
％ |
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
3.5 |
％ |
|
－ |
％ |
|
住民税均等割等 |
8.7 |
％ |
|
－ |
％ |
|
子会社税率差異 |
1.5 |
％ |
|
－ |
％ |
|
法人税等の特別控除 |
△10.0 |
％ |
|
－ |
％ |
|
その他 |
△0.2 |
％ |
|
－ |
％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
61.3 |
％ |
|
－ |
％ |
(注) 当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。