該当事項はありません。
１. 資産の評価基準及び評価方法
(１)有価証券
関係会社株式及び関係会社出資金 移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のないもの 移動平均法による原価法
(２)通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
商品
最終仕入原価法
２. 固定資産の減価償却の方法
(１)有形固定資産
定率法によっております。但し、建物（建物付属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ８～15年
工具、器具及び備品 ５～８年
(２)無形固定資産
定額法によっております。
なお、ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
３. 繰延資産の処理方法
社債発行費 支出時に全額費用として処理しております。
４. 引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
５. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (平成29年３月31日) |
当事業年度 (平成30年３月31日) |
||
|
短期金銭債権 |
109,229 |
千円 |
152,310 |
千円 |
|
短期金銭債務 |
76,341 |
千円 |
37,856 |
千円 |
２ 債務保証
当社が債務保証をしている関係会社の借入金残高は次のとおりです。
|
|
前事業年度 (平成29年３月31日) |
当事業年度 (平成30年３月31日) |
||
|
㈱地頭鶏ランド日南 |
307,727 |
千円 |
183,193 |
千円 |
|
㈱新得ファーム |
30,000 |
千円 |
20,000 |
千円 |
|
㈱カゴシマバンズ |
50,394 |
千円 |
45,595 |
千円 |
|
新鮮組フードサービス㈱ |
－ |
|
112,000 |
千円 |
|
北京健農飲食管理有限公司 |
61,824 |
千円 |
－ |
千円 |
|
合計 |
449,946 |
千円 |
360,788 |
千円 |
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額
|
|
前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
営業取引（収入分） |
35,372 |
千円 |
34,160 |
千円 |
|
営業取引（支出分） |
2,617,170 |
千円 |
2,658,636 |
千円 |
|
営業取引以外の取引（収入分） |
21,563 |
千円 |
25,938 |
千円 |
子会社株式及び関係会社出資金は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関係会社出資金の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関係会社出資金の貸借対照表計上額は次のとおりです。
（単位：千円）
|
区分 |
前事業年度 （平成29年３月31日） |
当事業年度 （平成30年３月31日） |
|
子会社株式 |
1,479,548 |
1,184,070 |
|
関係会社出資金 |
54,671 |
56,654 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （平成29年３月31日） |
|
当事業年度 （平成30年３月31日） |
||
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
|
未払事業税 |
12,591 |
千円 |
|
28,028 |
千円 |
|
未払事業所税 |
6,238 |
千円 |
|
6,035 |
千円 |
|
前受収益 |
108,671 |
千円 |
|
60,462 |
千円 |
|
貸倒引当金 |
19,519 |
千円 |
|
38,745 |
千円 |
|
資産除去債務費用 |
17,659 |
千円 |
|
29,518 |
千円 |
|
未払金 |
2,221 |
千円 |
|
10,858 |
千円 |
|
未払費用 |
10,708 |
千円 |
|
16,236 |
千円 |
|
減損損失 |
49,186 |
千円 |
|
157,771 |
千円 |
|
関係会社株式評価損 |
7,141 |
千円 |
|
119,877 |
千円 |
|
その他 |
7,037 |
千円 |
|
9,213 |
千円 |
|
繰延税金資産小計 |
240,976 |
千円 |
|
476,748 |
千円 |
|
評価性引当金 |
△43,478 |
千円 |
|
△203,757 |
千円 |
|
繰延税金資産合計 |
197,498 |
千円 |
|
272,991 |
千円 |
（表示方法の変更）
前事業年度において「その他」に含めておりました「関係会社株式評価損」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度において、「その他」に表示していた14,179千円は、「関係会社株式評価損」7,141千円、「その他」7,037千円として組み替えております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 （平成29年３月31日） |
|
当事業年度 （平成30年３月31日） |
||
|
法定実効税率 |
30.9 |
％ |
|
－ |
％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
|
|
評価性引当金の増減 |
10.9 |
％ |
|
－ |
％ |
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
2.6 |
％ |
|
－ |
％ |
|
住民税均等割等 |
5.9 |
％ |
|
－ |
％ |
|
法人税等の特別控除 |
△7.6 |
％ |
|
－ |
％ |
|
その他 |
0.3 |
％ |
|
－ |
％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
43.0 |
％ |
|
－ |
％ |
(注) 当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。
該当事項はありません。
(単位：千円)
|
区分 |
資産の種類 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期償却額 |
当期末残高 |
減価償却 累計額 |
|
有形固定資産 |
建物 |
3,254,545 |
327,067 |
657 |
713,931 (340,689) |
2,867,023 |
2,489,132 |
|
|
構築物 |
4,461 |
－ |
－ |
662 |
3,799 |
5,756 |
|
|
車両運搬具 |
3,107 |
－ |
－ |
1,271 |
1,835 |
6,758 |
|
|
工具、器具及び備品 |
669,949 |
107,836 |
－ |
306,714 (44,854) |
471,071 |
1,629,695 |
|
|
建設仮勘定 |
36,204 |
110,358 |
118,122 |
－ |
28,440 |
－ |
|
|
その他 |
25,196 |
15,091 |
－ |
25,021 (2,005) |
15,266 |
107,498 |
|
|
計 |
3,993,465 |
560,353 |
118,779 |
1,047,601 (387,549) |
3,387,437 |
4,238,841 |
|
無形固定資産 |
ソフトウェア |
75,272 |
26,578 |
－ |
17,223 |
84,628 |
29,098 |
|
|
計 |
75,272 |
26,578 |
－ |
17,223 |
84,628 |
29,098 |
(注)１ 当期増加額のうち主なものは、次のとおりです。
|
建物 |
店舗の出店及び改装によるもの |
|
327,067千円 |
|
|
工具、器具及び備品 |
店舗の出店及び改装によるもの |
|
107,836千円 |
|
|
建設仮勘定 |
店舗の出店及び改装によるもの |
|
110,358千円 |
|
２ 当期減少額のうち主なものは、次のとおりです。
|
建設仮勘定 |
店舗の出店及び改装によるもの |
|
118,122千円 |
|
３ 「当期償却額」欄の（）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
４ 「減価償却累計額」欄には、減損損失累計額が含まれております。
（単位：千円）
|
科目 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
|
貸倒引当金（流動） |
3,815 |
2,297 |
1,194 |
4,918 |
|
貸倒引当金（固定） |
59,901 |
70,470 |
－ |
130,371 |