第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 

2 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 

文中の将来に関する事項は、当第3四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)  業績の状況

当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善等を背景に、緩やかな回復基調が続いているものの、アメリカの政策動向や北朝鮮情勢など海外における地政学的リスクの高まり等の影響が懸念されるなど、先行き不透明な状況で推移しました。 
 外食産業におきましては、野菜等の価格の高騰や物流費の上昇に伴う原材料価格の高止まり、人手不足による人件費の上昇に加え、天候不順の影響等もあり、引き続き厳しい経営環境が続いております。

このような環境の中、当社グループにおきましては消費環境の変化が見込まれることに対応し、「日本の食のあるべき姿を追求する」というグループ共通のミッションのもと、既存ブランドの強化、新ブランド店舗の開発、付加価値の高い商品の開発や販売におけるサービスの更なる強化に取り組んでおります。当四半期はグループ全体で新規出店を行わず、人材の確保及び教育、生産地の開拓及び生産者との継続的な深い関わりによる商品力の強化など、事業基盤の強化に努めました。

以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は19,589百万円(前年同期比0.5%増)、営業利益は401百万円(前年同期比52.3%増)、経常利益は612百万円(前年同期比46.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は180百万円(前年同期比27.1%増)となりました。

 

セグメントごとの業績は次のとおりであります。

①生産流通事業

生産流通事業では、「生販直結モデル」の一部として、地鶏、鮮魚、青果物などの生産及び流通事業を行っております。このため、食産業全般において、円安進行や天候不順の影響で、仕入価格の不安定化が事業課題になっておりますが、当社グループにおいては主要食材を当社グループ会社や安定した契約農家などから調達を行うことが事業の安定化につながり強みとなっております。

ただし直近では、魚業態店舗は増加しているため鮮魚の流通量は増加傾向となっているものの、「塚田農場」ブランド店舗の店舗数及び売上高が横ばいとなっていることにより、地鶏の生産量や野菜の流通量が若干減少傾向となっております。このため生産子会社における加工場等の稼働率が低下し、セグメント利益が減少する要因となっております。

以上の結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は2,696百万円(前年同期比2.8%減)、セグメント利益は59百万円(前年同期比63.9%減)となりました。

 

 

②販売事業

販売事業では、「生販直結モデル」の一部として、外食店舗を運営しております。

当第3四半期連結累計期間の全店舗売上が、前年同期比97.9%となりました。これは前年同期比で国内の外食店舗数が5店舗増加し当第3四半期末時点で198店舗となったものの、既存店の売上高が前年同期比で減少しているため、全体として販売事業の売上高は、ほぼ横ばいとなっているものです。

販売事業の売上高は横ばいですが、セグメント利益は改善傾向にあります。店舗でのコスト見直しの効果による店舗利益の改善や店舗の出店を含む新規事業の立上げ費用の削減、本部コストの見直しにより経費削減が進捗していることによるものです。海外も含めた新規出店は9店舗、閉店2店舗、業態変更4店舗で、当第3四半期末時点で直営店舗数は215店舗となりました。

以上の結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は18,769百万円(前年同期比1.4%増)、セグメント利益は352百万円(前年同期比159.5%増)となりました。