|
当第3四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日) |
|
税金費用の計算 税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
|
|
※減損損失の内容は次のとおりです。
前第3四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日)
(単位:千円)
|
地域 |
主な用途 |
種類 |
金額 |
|
千葉県 |
店舗 |
建物及び構築物 |
30,832 |
|
工具、器具及び備品 |
7,981 |
||
|
長期前払費用 |
651 |
||
|
合計 |
39,465 |
||
|
神奈川県 |
店舗 |
建物及び構築物 |
2,278 |
|
工具、器具及び備品 |
126 |
||
|
その他 |
183 |
||
|
合計 |
2,587 |
||
|
神奈川県 |
店舗 |
建物及び構築物 |
1,129 |
|
工具、器具及び備品 |
16 |
||
|
その他 |
56 |
||
|
合計 |
1,202 |
||
|
東京都 |
店舗 |
建物及び構築物 |
7,206 |
|
工具、器具及び備品 |
949 |
||
|
その他 |
256 |
||
|
合計 |
8,411 |
||
|
群馬県 |
店舗 |
建物及び構築物 |
5,822 |
|
工具、器具及び備品 |
539 |
||
|
長期前払費用 |
60 |
||
|
その他 |
48 |
||
|
合計 |
6,471 |
||
|
神奈川県 |
店舗 |
建物及び構築物 |
18,521 |
|
工具、器具及び備品 |
5,549 |
||
|
長期前払費用 |
1,132 |
||
|
合計 |
25,203 |
||
|
シンガポール |
店舗 |
建物及び構築物 |
14,246 |
|
工具、器具及び備品 |
3,993 |
||
|
ソフトウェア |
339 |
||
|
長期前払費用 |
911 |
||
|
合計 |
19,490 |
当社グループは、原則として各店舗を基本単位とし、遊休資産はそれぞれ個別の物件毎にてグルーピングしております。
その結果、閉店の意思決定等、将来の収益性がないと判断した店舗について当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額102,832千円を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額は、使用価値により測定しております。割引率については、金額的影響が僅少なため考慮しておりません。また、将来キャッシュ・フローがマイナスの場合、回収可能価額を零として算定しております。
当第3四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)
(単位:千円)
|
地域 |
主な用途 |
種類 |
金額 |
|
東京都 |
店舗 |
建物及び構築物 |
15,205 |
|
工具、器具及び備品 |
1,343 |
||
|
その他 |
417 |
||
|
合計 |
16,967 |
||
|
大阪府 |
店舗 |
建物及び構築物 |
5,510 |
|
工具、器具及び備品 |
840 |
||
|
その他 |
423 |
||
|
合計 |
6,773 |
||
|
千葉県 |
店舗 |
建物及び構築物 |
12,868 |
|
工具、器具及び備品 |
3,179 |
||
|
長期前払費用 |
994 |
||
|
その他 |
759 |
||
|
合計 |
17,801 |
||
|
シンガポール |
店舗 |
建物及び構築物 |
1,256 |
|
工具、器具及び備品 |
1,414 |
||
|
のれん |
32,688 |
||
|
ソフトウェア |
318 |
||
|
その他 |
103 |
||
|
合計 |
35,781 |
||
|
シンガポール |
店舗 |
建物及び構築物 |
19,604 |
|
工具、器具及び備品 |
2,744 |
||
|
のれん |
35,975 |
||
|
ソフトウェア |
164 |
||
|
合計 |
58,489 |
||
|
シンガポール |
店舗 |
建物及び構築物 |
5,095 |
|
工具、器具及び備品 |
2,327 |
||
|
のれん |
26,307 |
||
|
ソフトウェア |
331 |
||
|
合計 |
34,062 |
||
|
シンガポール |
店舗 |
建物及び構築物 |
17,489 |
|
工具、器具及び備品 |
3,028 |
||
|
長期前払費用 |
1,448 |
||
|
ソフトウェア |
246 |
||
|
合計 |
22,213 |
当社グループは、原則として各店舗を基本単位とし、遊休資産はそれぞれ個別の物件毎にてグルーピングしております。
その結果、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている店舗や閉店の意思決定をしている店舗等、将来の収益性がないと判断した店舗について当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額192,089千円を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、零として評価しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
|
|
前第3四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日) |
||
|
減価償却費 |
664,522 |
千円 |
709,378 |
千円 |
|
のれんの償却額 |
50,684 |
千円 |
52,155 |
千円 |
前第3四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日)
1 配当金支払額
該当事項はありません。
2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)
1 配当金支払額
該当事項はありません。
2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前第3四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
|
|
報告セグメント |
調整額 (注)1 |
四半期連結財務諸表計上額 (注)2 |
||
|
生産流通事業 |
販売事業 |
合計 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
△ |
|
(注) 1 セグメント利益の調整額は、連結上ののれんの償却額△14,888千円及びたな卸資産の調整額等
△21,413千円であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
当第3四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
|
|
報告セグメント |
調整額 (注)1 |
四半期連結財務諸表計上額 (注)2 |
||
|
生産流通事業 |
販売事業 |
合計 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
△ |
|
(注) 1 セグメント利益の調整額は、連結上ののれんの償却額△14,968千円及びたな卸資産の調整額等
4,897千円であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「販売事業」セグメントにおいて、売上減少等により、当初想定しておりました収益の見込めなくなった一部の店舗について、減損損失を認識いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間において、192,089千円であります。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前第3四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日) |
|
1株当たり四半期純利益金額 |
19円67銭 |
25円00銭 |
|
(算定上の基礎) |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) |
141,663 |
180,074 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) |
141,663 |
180,074 |
|
普通株式の期中平均株式数(千株) |
7,202 |
7,202 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
- |
- |
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。