文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあり、緩やかな景気回復が続いておりますが、米国を中心とした海外経済の不安定な国際情勢や金融資本市場の影響により、依然として不安定な状況にあります。
外食業界におきましても、競合他社との顧客獲得競争の激化、人手不足を背景とする労働コストの上昇、ニーズの多様化などにより、取り巻く経営環境は厳しい状況が続いております。
このような環境の中、当社グループにおきましては消費環境の変化に対応し、付加価値の高い商品の開発や販売におけるサービスの更なる強化に取り組んでおります。「日本の食のあるべき姿を追求する」というグループ共通のミッションのもと、既存ブランドの再構築及び新ブランド開発を基軸に、優秀な人材の確保及び教育、生産地の開拓及び生産者との継続的な深い関わりによる商品力の強化など、事業モデルの強化に努めました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は5,990百万円（前年同期比7.4％減）、営業損失は112百万円（前年同四半期は営業利益29百万円）、経常損失は37百万円（前年同四半期は経常利益109百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は87百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益46百万円）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
① 生産流通事業
生産流通事業では、「生販直結モデル」の一部として、地鶏、鮮魚、青果物などの生産及び流通事業を行っております。このため、食産業全般において、円安進行や天候不順の影響で、仕入価格の不安定化が事業課題になっておりますが、当社グループにおいては主要食材を当社グループ会社や安定した契約農家などから調達を行うことが事業の安定化につながり強みとなっております。
ただし直近では、「塚田農場」ブランド店舗の店舗数及び売上高が横ばいとなっていることにより、地鶏の生産量や野菜の流通量が若干減少傾向となっております。このため生産子会社における加工場等の稼働率が低下し、セグメント利益が減少しております。一方で魚業態店舗は増加しているため、鮮魚の流通量は増加傾向となっております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は827百万円（前年同期比6.3％減）、セグメント利益は12百万円（前年同期比3.5％減）となりました。
② 販売事業
販売事業では、「生販直結モデル」の一部として、主に外食店舗を運営しております。
当第１四半期連結累計期間の全店舗の売上高が、前年同期比91.7％となりました。これは前年同期比で国内の外食店舗数が４店舗減少し当第１四半期末時点で209店舗となったこと、また既存店の売上高が前年同期比で減少しているため、全体として販売事業の売上高は減少しております。
セグメント利益については、売上の減少に伴い売上総利益が減少しており、また、既存ブランドのリブランディングや新ブランドの立ち上げ効果を最大化すべく、新体制構築を図っており、これに伴う一時的な採用費用等が発生しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は5,695百万円（前年同期比7.6％減）、セグメント損失は117百万円（前年同四半期はセグメント利益19百万円）となりました。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度に比べ958百万円減少し、12,081百万円となりました。これは主に有利子負債の返済や法人税の支払等による現金及び預金の減少762百万円によるものです。
負債につきましては、前連結会計年度に比べ868百万円減少し、負債合計は8,699百万円となりました。これは、有利子負債の返済により借入金及び社債が550百万円減少したことなどによるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度に比べ89百万円減少し、純資産合計は3,382百万円となりました。これは親会社株主に帰属する当期純損失87百万円を計上し、利益剰余金が97百万円減少したことによるものであります。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの従業員は57名増加し、1,228名となりました。この主な理由は、今後の販売事業における事業拡大に対応するため平成30年４月に新卒社員を58名採用したことによるものです。