【注記事項】

（会計方針の変更）

 

当第１四半期連結累計期間

(自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日)

「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を平成30年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号 平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。

ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。

 

 

 

 

 
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

 

当第１四半期連結累計期間

(自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日)

　　税金費用の計算

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

 

 

 

 

（追加情報）

 

当第１四半期連結累計期間

(自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

 

 

 

 

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

※  減損損失

　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を認識しております。

　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

該当事項はありません。

 

当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

 

（単位：千円）

 

地域

主な用途

種類

金額

中国

海外外食店舗

 

建物及び構築物

32,868

工具、器具及び備品

10,028

その他

427

合計

43,324

 

 

　当社グループは、原則として各店舗を基本単位とし、遊休資産はそれぞれ個別の物件毎にてグルーピングしております。

　その結果、閉店の意思決定をしている店舗について当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額43,324千円を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、当該資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価格を零として算定しております。使用価値の測定にあたっては、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、具体的な割引率の算定は行っておりません。

 
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

 

前第１四半期連結累計期間

(自  平成29年４月１日

  至  平成29年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自  平成30年４月１日

  至  平成30年６月30日)

減価償却費

226,289

千円

187,364

千円

のれんの償却額

17,225

千円

9,774

千円

 

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日）

　１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

 

報告セグメント

調整額

(注)１

四半期連結損益計算書計上額

(注)２

生産流通事業

販売事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

309,040

6,161,822

6,470,863

－

6,470,863

  セグメント間の内部

  売上高又は振替高

574,108

－

574,108

△574,108

－

計

883,148

6,161,822

7,044,971

△574,108

6,470,863

セグメント利益

12,754

19,818

32,572

△2,770

29,802

 

(注) １  セグメント利益の調整額は、連結上ののれんの償却額△4,970千円及びたな卸資産の調整額等2,199千円であります。

２  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自  平成30年４月１日  至  平成30年６月30日）

　１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

 

報告セグメント

調整額

(注)１

四半期連結損益計算書計上額

(注)２

生産流通事業

販売事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

296,531

5,693,685

5,990,216

－

5,990,216

  セグメント間の内部

  売上高又は振替高

530,918

1,728

532,646

△532,646

－

計

827,449

5,695,413

6,522,863

△532,646

5,990,216

セグメント利益又は損失（△）

12,312

△117,407

△105,095

△7,766

△112,861

 

(注) １  セグメント利益の調整額は、連結上ののれんの償却額△4,825千円及びたな卸資産の調整額等△2,940千円であります。

２  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

　

　２  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　（固定資産に係る重要な減損損失）

「販売事業」セグメントにおいて、閉店が決定されたことにより、回収可能性が認められなくなった店舗について、減損損失を認識いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間において、43,324千円であります。

 

 

(１株当たり情報)

　　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前第１四半期連結累計期間

(自  平成29年４月１日

  至  平成29年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自  平成30年４月１日

  至  平成30年６月30日)

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）

6円45銭

△12円18銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)　(千円)

46,486

△87,704

普通株主に帰属しない金額　(千円)

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)　(千円)

46,486

△87,704

普通株式の期中平均株式数　(千株)

7,202

7,202

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

 

(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

 
(重要な後発事象)

　　該当事項はありません。

 

２ 【その他】

該当事項はありません。