該当事項はありません。
１. 連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数
連結子会社の名称
㈱地頭鶏ランド日南
㈱セブンワーク
㈱新得ファーム
㈱プロジェクト４８
AP Company International Singapore Pte., Ltd.
㈱エーピーアセットマネジメント
エー・ピー投資事業有限責任組合
㈱カゴシマバンズ
新鮮組フードサービス㈱
AP Company USA Inc.
AP Company Kalakaua LLC
㈱塚田農場プラス
AP Bijinmen 1 LLC
AP Company HongKong Co.,Limited
Taiko Irvine LLC
北京健農飲食管理有限公司
PT.APC International Indonesia
㈱リアルテイスト
AP Place Hong Kong Co., LTD
上記のうち、㈱リアルテイストは当連結会計年度において株式を取得したため、AP Place Hong Kong Co., LTDは当連結会計年度において設立されたことにより、連結の範囲に含めております。
(2)非連結子会社の名称
時価発行新株予約権信託(A01)
時価発行新株予約権信託(A02)
時価発行新株予約権信託(A03)
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社については、連結した場合における総資産、営業収益、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金等（持分に見合う額）は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
２. 持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用した非連結子会社の数
該当事項はありません。
(2)持分法を適用した関連会社の名称
持分法を適用した関連会社の数
㈱都農ワイン
(3)持分法を適用しない非連結子会社の名称
時価発行新株予約権信託(A01)
時価発行新株予約権信託(A02)
時価発行新株予約権信託(A03)
持分法を適用していない非連結子会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
３. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちエー・ピー投資事業有限責任組合、北京健農飲食管理有限公司、PT.APC International Indonesiaの決算日は12月31日でありますが、連結決算日での仮決算を行った財務諸表を使用して、連結決算を行っております。その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４. 会計方針に関する事項
(１)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
・時価のないもの
移動平均法による原価法
②たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
(イ) 商品、原材料
最終仕入原価法
(ロ) 製品、仕掛品
月別総平均法
(２)重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ) 有形固定資産
主として定率法によっております。但し、当社及び国内連結子会社は建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ８～15年
工具、器具及び備品 ５～８年
(ロ) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(３)重要な繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用として処理しております。
(４)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②関係会社整理損失引当金
関係会社の事業整理に伴い負担することとなる損失に備えるため、当該損失見積額を計上しております。
(５)のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、その効果が発現すると見積もられる期間で均等償却しております。
(６)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(７)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
|
当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
|
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を2018年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号 2005年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。 ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。 |
|
|
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
（１）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（２）適用予定日
2022年３月期の期首から適用予定であります。
（３）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
|
当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
|
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更) 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。 この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」134,179千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」308,878千円に含めて表示しており、「流動負債」の「その他」に含めていた「繰延税金負債」308千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」18,095千円に含めて表示しております。 また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。 (連結貸借対照表関係) 前連結会計年度において、「有形固定資産」の「その他」に含めていた「建設仮勘定」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。 この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「その他」に表示していた221,223千円は、「建設仮勘定」28,440千円、「その他」192,783千円として組み替えております。 (連結損益計算書関係) 前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取補償金」は営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。 この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた68,918千円は、「受取補償金」130千円、「その他」68,788千円として組み替えております。 |
|
(連結キャッシュ・フロー計算書関係) |
|
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「敷金及び保証金の回収による収入」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。 |
|
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた40,678千円は、「敷金及び保証金の回収による収入」31,029千円、「その他」9,648千円として組み替えております。 |
|
|
※１ たな卸資産の内訳は次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当連結会計年度 (2019年３月31日) |
||
|
商品及び製品 |
|
千円 |
|
千円 |
|
原材料 |
|
千円 |
|
千円 |
|
合計 |
|
千円 |
|
千円 |
※２ 担保に供している資産並びに担保付債務は以下のとおりであります。
担保に供している資産
|
|
前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当連結会計年度 (2019年３月31日) |
||
|
建物及び構築物 |
148,552 |
千円 |
138,327 |
千円 |
|
有形固定資産「その他」 |
76,208 |
千円 |
76,135 |
千円 |
|
合計 |
224,760 |
千円 |
214,462 |
千円 |
担保権によって担保されている債務
|
|
前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当連結会計年度 (2019年３月31日) |
||
|
１年内返済予定の長期借入金 |
40,124 |
千円 |
40,124 |
千円 |
|
長期借入金 |
268,464 |
千円 |
228,340 |
千円 |
|
合計 |
308,588 |
千円 |
268,464 |
千円 |
※３ 関連会社に対するものは、次のとおりであります
|
|
前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当連結会計年度 (2019年３月31日) |
||
|
投資有価証券（株式） |
139,326 |
千円 |
152,748 |
千円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
||
|
給与及び手当 |
|
千円 |
|
千円 |
|
賃借料 |
|
千円 |
|
千円 |
|
減価償却費 |
|
千円 |
|
千円 |
|
貸倒引当金繰入額 |
|
千円 |
|
千円 |
※２ 解約違約金
当社における取引先との契約終了に伴う解約金であります。
※３ 固定資産売却益
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当社閉店店舗の資産の売却によるものであります。
※４ 関係会社整理損失引当金繰入額
主に連結子会社の株式譲渡の決定に伴う損失発生見込額であります。
※５ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
||
|
建物及び構築物 |
20,431 |
千円 |
7,564 |
千円 |
|
工具、器具及び備品 |
2,579 |
千円 |
912 |
千円 |
|
有形固定資産「その他」 |
－ |
千円 |
863 |
千円 |
|
合計 |
23,011 |
千円 |
9,341 |
千円 |
※６ 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を認識しております。
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
|
地域 |
主な用途 |
種類 |
金額 |
|
東京都他 |
国内外食店舗 (計23店舗) |
建物及び構築物 |
340,689 |
|
工具、器具及び備品 |
44,854 |
||
|
その他 |
34,587 |
||
|
合計 |
420,131 |
||
|
宮崎県 |
国内養鶏場 |
建物及び構築物 |
15,225 |
|
工具、器具及び備品 |
494 |
||
|
その他 |
76 |
||
|
合計 |
15,796 |
||
|
シンガポール |
海外外食店舗 |
建物及び構築物 |
67,963 |
|
工具、器具及び備品 |
10,597 |
||
|
のれん |
94,937 |
||
|
その他 |
2,713 |
||
|
合計 |
176,212 |
当社グループは、原則として各店舗を基本単位とし、遊休資産はそれぞれ個別の物件毎にてグルーピングしております。
その結果、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている店舗や閉店の意思決定をしている店舗等、将来の収益性がないと判断した店舗等について当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額612,141千円を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は、売却予定額を基礎として評価しており、また、使用価値の測定にあたっては、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、零として評価しております。割引率については、使用見込期間が短く金額的影響が僅少なため考慮しておりません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
|
地域 |
主な用途 |
種類 |
金額 |
|
東京都他 |
国内外食店舗 (計44店舗) |
建物及び構築物 |
647,608 |
|
工具、器具及び備品 |
72,227 |
||
|
その他 |
133,125 |
||
|
合計 |
852,962 |
||
|
東京都 |
遊休資産 |
ソフトウェア |
56,439 |
|
合計 |
56,439 |
||
|
北海道 |
国内養鶏場 |
建物及び構築物 |
1,432 |
|
工具、器具及び備品 |
307 |
||
|
その他 |
1,103 |
||
|
合計 |
2,842 |
||
|
海外 |
海外外食店舗 |
建物及び構築物 |
353,817 |
|
工具、器具及び備品 |
59,071 |
||
|
のれん |
41,677 |
||
|
その他 |
32,072 |
||
|
合計 |
486,639 |
当社グループは、原則として各店舗を基本単位とし、遊休資産はそれぞれ個別の物件毎にてグルーピングしております。
その結果、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている店舗や閉店の意思決定をしている店舗等、将来の収益性がないと判断した店舗及び使用見込のなくなったソフトウエアについて当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額1,398,883千円を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額は、使用価値により測定しております。使用価値の測定にあたっては、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、零として評価しております。また割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。
※７ 事業整理損
主に当社の連結子会社における店舗撤退費用であります。
※８ 課徴金
当社が消費者庁景品表示法に関して受けた課徴金納付命令に係る課徴金であります。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
当期発生額 |
△22,408 |
10,044 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
税効果調整前 |
△22,408 |
10,044 |
|
税効果額 |
－ |
－ |
|
為替換算調整勘定 |
△22,408 |
10,044 |
|
その他の包括利益合計 |
△22,408 |
10,044 |
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１. 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
7,427,850 |
－ |
－ |
7,427,850 |
２. 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
225,185 |
－ |
－ |
225,185 |
３. 新株予約権等に関する事項
|
会社名 |
内訳 |
目的となる株式の種類 |
目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高（千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
第１回新株予約権 |
普通株式 |
122,000 |
－ |
－ |
122,000 |
2,806 |
|
第２回新株予約権 |
普通株式 |
－ |
222,800 |
－ |
222,800 |
1,782 |
|
|
第３回新株予約権 |
普通株式 |
－ |
742,800 |
－ |
742,800 |
5,942 |
|
|
合計 |
122,000 |
965,600 |
－ |
1,087,600 |
10,530 |
||
(注)第２回新株予約権及び第３回新株予約権については、権利行使期間の初日が到来しておりません。
４. 配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１. 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
7,427,850 |
－ |
－ |
7,427,850 |
２. 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
225,185 |
21 |
－ |
225,206 |
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加 21株
３. 新株予約権等に関する事項
|
会社名 |
内訳 |
目的となる株式の種類 |
目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高（千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
第１回新株予約権 |
普通株式 |
122,000 |
－ |
122,000 |
－ |
－ |
|
第２回新株予約権 |
普通株式 |
222,800 |
－ |
－ |
222,800 |
1,782 |
|
|
第３回新株予約権 |
普通株式 |
742,800 |
－ |
－ |
742,800 |
5,942 |
|
|
合計 |
1,087,600 |
－ |
122,000 |
965,600 |
7,724 |
||
(注)第２回新株予約権及び第３回新株予約権については、権利行使期間の初日が到来しておりません。
４. 配当に関する事項
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
||
|
現金及び預金勘定 |
3,244,765 |
千円 |
2,161,737 |
千円 |
|
現金及び現金同等物 |
3,244,765 |
千円 |
2,161,737 |
千円 |
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに㈱リアルテイストを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに㈱リアルテイスト株式の取得価額と㈱リアルテイスト取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。
|
流動資産 |
126,159千円 |
|
固定資産 |
306,825〃 |
|
のれん |
309,787〃 |
|
流動負債 |
△139,201〃 |
|
固定負債 |
△303,572〃 |
|
株式の取得価額 |
300,000千円 |
|
現金及び現金同等物 |
△47,079〃 |
|
差引：取得のための支出 |
252,920千円 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に販売事業を行うための店舗設備の投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債の発行）を調達しております。一時的な余資は銀行預金としております。デリバティブ取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
敷金及び保証金は、主に店舗の賃借に係るものであり差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、短期の支払期日であります。
借入金及び社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、このうち一部は金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について、財務部が債権残高を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
借入金及び社債については、支払金利の変動を定期的にモニタリングし、金利変動リスクの早期把握を図っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき財務部が定期的に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注２)を参照ください。）。
前連結会計年度（2018年３月31日）
（単位：千円）
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(１) 現金及び預金 |
3,244,765 |
3,244,765 |
－ |
|
(２) 売掛金 |
891,712 |
891,712 |
－ |
|
資産計 |
4,136,477 |
4,136,477 |
－ |
|
(１) 買掛金 |
900,347 |
900,347 |
－ |
|
(２) 短期借入金 |
160,000 |
160,000 |
－ |
|
(３) １年内償還予定の社債 |
90,500 |
90,500 |
－ |
|
(４) １年内返済予定の長期借入金 |
2,211,589 |
2,211,589 |
－ |
|
(５) 社債 |
135,000 |
136,358 |
1,358 |
|
(６) 長期借入金 |
3,995,059 |
4,016,264 |
21,205 |
|
負債計 |
7,492,495 |
7,515,060 |
22,564 |
当連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：千円）
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(１) 現金及び預金 |
2,161,737 |
2,161,737 |
－ |
|
(２) 売掛金 |
960,258 |
960,258 |
－ |
|
資産計 |
3,121,995 |
3,121,995 |
－ |
|
(１) 買掛金 |
893,196 |
893,196 |
－ |
|
(２) 短期借入金 |
400,000 |
400,000 |
－ |
|
(３) １年内償還予定の社債 |
50,000 |
50,000 |
－ |
|
(４) １年内返済予定の長期借入金 |
1,946,304 |
1,946,304 |
－ |
|
(５) 社債 |
85,000 |
84,265 |
△734 |
|
(６) 長期借入金 |
3,492,367 |
3,500,295 |
7,927 |
|
負債計 |
6,866,868 |
6,874,061 |
7,193 |
(注１) 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1)現金及び預金並びに(2)売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1)買掛金、(2)短期借入金、(3)１年内償還予定の社債並びに(4)１年内返済予定の長期借入金
これらはすべて短期に支払期日が到来するものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5)社債並びに(6)長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：千円）
|
区分 |
前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当連結会計年度 （2019年３月31日） |
|
敷金及び保証金(*) |
1,905,803 |
1,883,084 |
(*)敷金及び保証金は、償還予定が合理的に見積もれず、時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品としております。
(注３) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
（単位：千円）
|
|
１年以内 |
１年超 ５年以内 |
５年超 10年以内 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
3,244,765 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
891,712 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
4,136,477 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：千円）
|
|
１年以内 |
１年超 ５年以内 |
５年超 10年以内 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
2,161,737 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
960,258 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
3,121,995 |
－ |
－ |
－ |
(注４) 社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
（単位：千円）
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
|
社債 |
90,500 |
50,000 |
50,000 |
35,000 |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
2,211,589 |
1,659,821 |
1,227,773 |
688,457 |
253,864 |
165,144 |
当連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：千円）
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
|
社債 |
50,000 |
50,000 |
35,000 |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
1,946,304 |
1,510,555 |
1,007,450 |
567,801 |
223,015 |
183,546 |
１．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券（非上場株式）について、19,999千円の減損処理を行っております。
当連結会計年度において、該当事項はありません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2018年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2019年３月31日） |
||
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
|
未払事業税 |
26,613 |
千円 |
|
15,877 |
千円 |
|
未払事業所税 |
6,035 |
千円 |
|
6,210 |
千円 |
|
未実現利益に係る税効果 |
2,825 |
千円 |
|
790 |
千円 |
|
資産除去債務費用 |
32,048 |
千円 |
|
52,531 |
千円 |
|
前受収益 |
62,307 |
千円 |
|
18,514 |
千円 |
|
未払金 |
10,858 |
千円 |
|
24,197 |
千円 |
|
未払費用 |
16,402 |
千円 |
|
15,404 |
千円 |
|
税務上の繰越欠損金(注)２ |
320,958 |
千円 |
|
652,150 |
千円 |
|
減損損失 |
193,311 |
千円 |
|
312,654 |
千円 |
|
関係会社整理損失引当金 |
－ |
千円 |
|
58,281 |
千円 |
|
その他 |
25,900 |
千円 |
|
28,476 |
千円 |
|
繰延税金資産小計 |
697,261 |
千円 |
|
1,185,088 |
千円 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ |
－ |
千円 |
|
△624,939 |
千円 |
|
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額 |
－ |
千円 |
|
△475,704 |
千円 |
|
評価性引当額小計(注)１ |
△377,416 |
千円 |
|
△1,100,643 |
千円 |
|
繰延税金資産合計 |
319,845 |
千円 |
|
84,444 |
千円 |
|
|
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
△28,753 |
千円 |
|
△37,292 |
千円 |
|
その他 |
△308 |
千円 |
|
△1,061 |
千円 |
|
繰延税金負債合計 |
△29,062 |
千円 |
|
△38,353 |
千円 |
|
|
|
|
|
|
|
|
繰延税金資産の純額 |
290,782 |
千円 |
|
46,090 |
千円 |
(注) １．評価性引当額が723,227千円増加しております。この増加の主な内容は、当社グループにおいて減損損失に係る評価性引当額309,209千円、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額624,939千円等を認識したことによるものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
合計 |
|
税務上の繰越欠損金(a) |
― |
12,970 |
5,685 |
23,859 |
83,947 |
525,686 |
652,150千円 |
|
評価性引当額 |
― |
△12,970 |
△5,685 |
△23,859 |
△74,194 |
△508,229 |
△624,939〃 |
|
繰延税金資産 |
― |
― |
― |
― |
9,753 |
17,456 |
(b)27,210〃 |
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産について、該当連結子会社の将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮した結果、回収可能と判断しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度、当連結会計年度ともに税金等調整前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社リアルテイスト
事業の内容 販売事業
② 企業結合を行った主な理由
当社グループは、「食のあるべき姿を追求する」というミッションの下、生産者と販売者が直接提携する「生販直結モデル」を実践し、生産流通事業においては日本全国に生産者ネットワークを拡大し、一方、販売事業においては主に「塚田農場」ブランド及び「四十八漁場」ブランド店舗の出店を行い事業展開を図っております。
このような背景から、当社は日本の食産業において、積極的な事業展開を進める方針であります。
今般の株式会社リアルテイストの株式の取得は、こうした当社の販売事業の事業拡大の方針に合致するものであります。
③ 企業結合日
2018年12月19日（株式取得日）
2018年12月31日（みなし取得日）
④ 企業結合の法的形式
株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として株式会社リアルテイストの全株式を取得したためであります。
(2) 当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2019年１月１日から2019年３月31日
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 現金 |
300,000千円 |
|
取得原価 |
300,000千円 |
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 3,000千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
309,787千円
② 発生原因
取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
③ 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額、その主な内訳
流動資産 126,159千円
固定資産 306,825千円
資産合計 432,985千円
流動負債 139,201千円
固定負債 303,572千円
負債合計 442,773千円
(7) 企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結P/Lに及ぼす影響の概算額、概算額の算定方法
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。