該当事項はありません。
１. 資産の評価基準及び評価方法
(１)有価証券
関係会社株式及び関係会社出資金 移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のないもの 移動平均法による原価法
(２)通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
商品
最終仕入原価法
２. 固定資産の減価償却の方法
(１)有形固定資産
定率法によっております。但し、建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ８～15年
工具、器具及び備品 ５～８年
(２)無形固定資産
定額法によっております。
なお、ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
３. 繰延資産の処理方法
社債発行費 支出時に全額費用として処理しております。
４. 引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
関係会社債務保証損失引当金
関係会社への債務保証に係る損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上してお
ります。
５. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号 2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）を2018年４月１日以降適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号 2005年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。
ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」98,355千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」272,991千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）(1)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
(貸借対照表関係)
投資その他の資産の「出資金」の表示方法は、従来、貸借対照表上、「出資金」（前事業年度80千円）として表示しておりましたが、重要性が乏しいため、当事業年度より、「その他」（当事業年度8,523千円）に含めて表示しております。
(損益計算書関係)
営業外収益の「受取補償金」の表示方法は、従来、損益計算書上、「その他」（前事業年度44,416千円）に含めて表示しておりましたが、重要性が増したため、当事業年度より、「受取補償金」（当事業年度51,612千円）として表示しております。
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (2018年３月31日) |
当事業年度 (2019年３月31日) |
||
|
短期金銭債権 |
152,310 |
千円 |
343,458 |
千円 |
|
短期金銭債務 |
37,856 |
千円 |
50,981 |
千円 |
２ 債務保証
当社が債務保証をしている関係会社の借入金残高は次のとおりです。
|
|
前事業年度 (2018年３月31日) |
当事業年度 (2019年３月31日) |
||
|
㈱地頭鶏ランド日南 |
183,193 |
千円 |
138,130 |
千円 |
|
㈱新得ファーム |
20,000 |
千円 |
10,000 |
千円 |
|
㈱カゴシマバンズ |
45,595 |
千円 |
40,795 |
千円 |
|
新鮮組フードサービス㈱ |
112,000 |
千円 |
91,468 |
千円 |
|
㈱セブンワーク |
－ |
千円 |
46,668 |
千円 |
|
㈱塚田農場プラス |
－ |
千円 |
286,680 |
千円 |
|
AP Place Hong Kong Co., LTD |
－ |
千円 |
69,483 |
千円 |
|
合計 |
360,788 |
千円 |
683,225 |
千円 |
（追加情報）
株式会社カゴシマバンズは、2019年３月31日現在、債務超過となっており、同社の財政状態を勘案して、損失負担見込額を関係会社債務保証損失引当金繰入額として計上しております。
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額
|
|
前事業年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
当事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
||
|
営業取引（収入分） |
34,160 |
千円 |
47,015 |
千円 |
|
営業取引（支出分） |
2,658,636 |
千円 |
2,321,619 |
千円 |
|
営業取引以外の取引（収入分） |
25,938 |
千円 |
16,119 |
千円 |
※２ 詳細につきましては、第５ 経理の状況 （１） 連結財務諸表等 注記事項 （連結損益計算書関係）をご参照ください。
子会社株式及び関係会社出資金は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関係会社出資金の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関係会社出資金の貸借対照表計上額は次のとおりです。
（単位：千円）
|
区分 |
前事業年度 （2018年３月31日） |
当事業年度 （2019年３月31日） |
|
子会社株式 |
1,184,070 |
699,415 |
|
関係会社出資金 |
56,654 |
48,284 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2018年３月31日） |
|
当事業年度 （2019年３月31日） |
||
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
|
未払事業税 |
28,028 |
千円 |
|
15,849 |
千円 |
|
未払事業所税 |
6,035 |
千円 |
|
6,060 |
千円 |
|
前受収益 |
60,462 |
千円 |
|
15,443 |
千円 |
|
貸倒引当金 |
38,745 |
千円 |
|
162,317 |
千円 |
|
資産除去債務費用 |
29,518 |
千円 |
|
52,003 |
千円 |
|
未払金 |
10,858 |
千円 |
|
24,197 |
千円 |
|
未払費用 |
16,236 |
千円 |
|
15,224 |
千円 |
|
減損損失 |
157,771 |
千円 |
|
308,055 |
千円 |
|
関係会社株式評価損 |
119,877 |
千円 |
|
447,589 |
千円 |
|
税務上の繰越欠損金 |
－ |
千円 |
|
103,932 |
千円 |
|
その他 |
9,213 |
千円 |
|
8,154 |
千円 |
|
繰延税金資産小計 |
476,748 |
千円 |
|
1,158,828 |
千円 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 |
－ |
千円 |
|
△103,932 |
千円 |
|
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額 |
－ |
千円 |
|
△1,014,920 |
千円 |
|
評価性引当額小計 |
△203,757 |
千円 |
|
△1,118,852 |
千円 |
|
繰延税金資産合計 |
272,991 |
千円 |
|
39,975 |
千円 |
|
|
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
－ |
千円 |
|
△9,451 |
千円 |
|
繰延税金負債合計 |
－ |
千円 |
|
△9,451 |
千円 |
|
|
|
|
|
|
|
|
繰延税金資産の純額 |
272,991 |
千円 |
|
30,523 |
千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度、当事業年度ともに税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。
該当事項はありません。
(単位：千円)
|
区分 |
資産の種類 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期償却額 |
当期末残高 |
減価償却 累計額 |
|
有形固定資産 |
建物 |
2,867,023 |
187,919 |
21,081 |
969,601 (647,448) |
2,064,260 |
3,064,551 |
|
|
構築物 |
3,799 |
－ |
－ |
705 (160) |
3,093 |
6,461 |
|
|
車両運搬具 |
1,835 |
－ |
－ |
990 |
845 |
7,748 |
|
|
工具、器具及び備品 |
471,071 |
100,974 |
3,097 |
254,733 (72,227) |
314,215 |
1,738,427 |
|
|
建設仮勘定 |
28,440 |
115,141 |
56,394 |
－ |
87,186 |
－ |
|
|
その他 |
15,266 |
10,128 |
394 |
16,331 (2,701) |
8,669 |
114,318 |
|
|
計 |
3,387,437 |
414,164 |
80,968 |
1,242,362 (722,537) |
2,478,271 |
4,931,507 |
|
無形固定資産 |
ソフトウエア |
84,628 |
14,859 |
－ |
77,066 (56,439) |
22,421 |
106,165 |
|
|
計 |
84,628 |
14,859 |
－ |
77,066 (56,439) |
22,421 |
106,165 |
(注)１ 当期増加額のうち主なものは、次のとおりです。
|
建物 |
店舗の出店及び改装によるもの |
|
187,919千円 |
|
|
工具、器具及び備品 |
店舗の出店及び改装によるもの |
|
100,974千円 |
|
|
建設仮勘定 |
店舗の出店によるもの |
|
115,141千円 |
|
２ 当期減少額のうち主なものは、次のとおりです。
|
建物 |
店舗の閉店によるもの |
|
21,081千円 |
|
|
建設仮勘定 |
店舗の出店によるもの |
|
56,394千円 |
|
３ 「当期償却額」欄の（）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
４ 「減価償却累計額」欄には、減損損失累計額が含まれております。
（単位：千円）
|
科目 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
|
貸倒引当金（流動） |
4,918 |
57,403 |
－ |
62,322 |
|
貸倒引当金（固定） |
130,371 |
337,788 |
380 |
467,779 |
|
関係会社債務保証損失引当金 |
－ |
7,287 |
－ |
7,287 |