当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあり、緩やかな景気回復が続いておりますが、中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に関する不確実性により、依然として不安定な状況にあります。
外食業界におきましても、競合他社との顧客獲得競争の激化、人手不足を背景とする労働コストの上昇、ニーズの多様化などにより、取り巻く経営環境は厳しい状況が続いております。
このような環境の中、当社グループにおきましては消費環境の変化に対応し、付加価値の高い商品の開発や販売におけるサービスの更なる強化に取り組んでおります。「日本の食のあるべき姿を追求する」というグループ共通のミッションのもと、既存ブランドの再構築及び新ブランド開発を基軸に、優秀な人材の確保及び教育、生産地の開拓及び生産者との継続的な深い関わりによる商品力の強化など、事業モデルの強化に努めました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は6,135百万円（前年同期比2.4％増）、営業利益は29百万円（前年同四半期は営業損失112百万円）、経常利益は25百万円（前年同四半期は経常損失37百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は24百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失87百万円）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
① 生産流通事業
生産流通事業では、「生販直結モデル」の一部として、地鶏、鮮魚、青果物などの生産及び流通事業を行っております。このため、食産業全般において、仕入価格の不安定化が事業課題になっておりますが、当社グループにおいては主要食材を当社グループ会社や安定した契約農家などから調達を行うことが事業の安定化につながり強みとなっております。
直近では、「塚田農場」ブランド店舗の店舗数及び売上高が減少した一方で、新ブランドでの流通量の増加があったことにより、地鶏の生産量や野菜の流通量は横ばいとなっております。また、集中購買による原価率低減や作業効率化により、セグメント利益が増加しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は791百万円（前年同期比4.3％減）、セグメント利益は57百万円（前年同期比367.5％増）となりました。
② 販売事業
販売事業では、「生販直結モデル」の一部として、主に外食店舗を運営しております。
当第１四半期連結累計期間の全店舗の売上高が、前年同期比102.9％となりました。これは不採算店舗の整理により１Ｑ末時点で189店舗と３店舗減少したものの、人的リソースの配置を効率的に行うことで既存店の売上が堅調に推移したことに加え、経営統合を含む新たな店舗の売上が増嵩したことから、微増となりました。
セグメント利益については、販売費用や採用費用を中心にコストコントロールを行い、収益体質の改善を図っております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は5,866百万円（前年同期比3.0％増）、セグメント損失は29百万円（前年同四半期はセグメント損失117百万円）となりました。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度に比べほぼ横ばいの339百万円減少で、10,312百万円となりました。
負債につきましては、前連結会計年度に比べ369百万円減少し、負債合計は8,873百万円となりました。これは、前期末仕入の買掛金126百万円が減少したことなどによるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度に比べ30百万円増加し、純資産合計は1,438百万円となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益24百万円を計上し、利益剰余金が24百万円増加したことによるものであります。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの従業員は64名増加し、1,144名となりました。この主な理由は、今後の販売事業における事業拡大に対応するため2019年４月に新卒社員を44名採用したことによるものです。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。