（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当社の連結子会社であった北京健農飲食管理有限公司は、当社の連結子会社が保有株式の全てを売却したことに伴い、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
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当第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
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税金費用の計算 税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
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※ 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を認識しております。
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
（単位：千円）
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地域 |
主な用途 |
種類 |
金額 |
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中国 |
海外外食店舗
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建物及び構築物 |
32,868 |
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工具、器具及び備品 |
10,028 |
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その他 |
427 |
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合計 |
43,324 |
当社グループは、原則として各店舗を基本単位とし、遊休資産はそれぞれ個別の物件毎にてグルーピングしております。
その結果、閉店の意思決定をしている店舗について当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額43,324千円を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価格を零として算定しております。使用価値の測定にあたっては、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、具体的な割引率の算定は行っておりません。
当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
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減価償却費 |
187,364 |
千円 |
134,404 |
千円 |
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のれんの償却額 |
9,774 |
千円 |
20,509 |
千円 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
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報告セグメント |
調整額 (注)１ |
四半期連結損益計算書計上額 (注)２ |
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生産流通事業 |
販売事業 |
合計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失（△） |
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△ |
△ |
△ |
△ |
(注) １ セグメント利益の調整額は、連結上ののれんの償却額△4,825千円及びたな卸資産の調整額等△2,940千円であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「販売事業」セグメントにおいて、閉店が決定されたことにより、回収可能性が認められなくなった店舗について、減損損失を認識いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間において、43,324千円であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
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報告セグメント |
調整額 (注)１ |
四半期連結損益計算書計上額 (注)２ |
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生産流通事業 |
販売事業 |
合計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失（△） |
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△ |
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(注) １ セグメント利益の調整額は、たな卸資産の調整額等929千円であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
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１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） |
△12円18銭 |
3円44銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△) (千円) |
△87,704 |
24,798 |
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普通株主に帰属しない金額 (千円) |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△) (千円) |
△87,704 |
24,798 |
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普通株式の期中平均株式数 (千株) |
7,202 |
7,202 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。