当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出を中心に景気の弱さが続いているものの、雇用・所得環境が引き続き改善傾向にあり、緩やかな景気回復が続いております。一方で、中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に関する不確実性、原油価格の上昇や金融資本市場の変動の影響により、依然として不安定な状況にあります。
外食産業におきましては、10月の消費税率の引き上げもあり、景気の先行き不透明感から消費者マインドが停滞、加えて災害や天候不順も影響し、引き続き厳しい経営環境が続いております。
このような環境の中、当社グループにおきましては消費環境の変化に対応し、付加価値の高い商品の開発や販売におけるサービスの更なる強化に取り組んでおります。「食のあるべき姿を追求する」というグループ共通のミッションのもと、既存ブランドの再構築及び新ブランド店舗の開発を基軸に、優秀な人材の確保及び教育、生産地の開拓及び生産者との継続的な深い関わりによる商品力の強化など、事業モデルの強化に努めました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は11,876百万円（前年同期比1.2％増）、営業損失は83百万円（前年同期は営業損失332百万円）、経常損失は197百万円（前年同期は経常損失228百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は136百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失244百万円）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
①生産流通事業
生産流通事業では、「生販直結モデル」の一部として、地鶏、鮮魚、青果物などの生産及び流通事業を行っております。このため、食産業全般において、台風などの天候不順の影響で、仕入価格の不安定化が事業課題になっておりますが、当社グループにおいては主要食材を当社グループ会社や契約農家などから安定した調達を行うことが強みとなっております。
ただし直近では、魚業態店舗が増加しているため鮮魚の流通量は増加傾向となっているものの、「塚田農場」ブランド店舗の売上高が減少となっていることにより、地鶏の生産量や野菜の流通量が減少傾向となっております。このため生産子会社における加工場等の稼働率が低下し、セグメント利益が減少する要因となっております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は1,564百万円（前年同期比3.6％減）、セグメント利益は81百万円（前年同期比368.9％増）となりました。
②販売事業
販売事業では、「生販直結モデル」の一部として、外食店舗を運営しております。
当第２四半期累計期間における国内の外食店舗数が７店舗減少し当第２四半期末時点で182店舗となったものの、人的リソースの配置を効率的に行うことで、既存店の売上が堅調に推移したことに加え、経営統合を含む新たな店舗の売上が増嵩したことから、微増となりました。
セグメント利益については、販売費用や採用費用を中心にコントロールを行い、収益体質の改善を図っております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は11,350百万円（前年同期比1.9％増）、セグメント損失は164百万円（前年同期はセグメント損失330百万円）となりました。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度に比べ734百万円減少し、9,916百万円となりました。これは主に有利子負債の返済や法人税の支払等による現金や預金及び売掛金の減少435百万円によるものです。
負債につきましては、前連結会計年度に比べ609百万円減少し、負債合計は8,633百万円となりました。これは主に借入金及び社債等の有利子負債が155百万円増加したことや、未払費用の減少308百万円などによるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度に比べ125百万円減少し、純資産合計は1,283百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失136百万円を計上したことなどにより、利益剰余金が136百万円減少したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は前連結会計年度末より203百万円減少し、1,957百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動により減少した資金は41百万円となりました。これは主に減価償却費271百万円及び売上債権の減少により214百万円増加した一方で、未払費用が281百万円減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動により使用した資金は253百万円となりました。これは主に新規出店に伴う有形固定資産の取得による支出203百万円及び、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出135百万円よるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動により得られた資金は99百万円となりました。これは主に、シンジケートローンの組成による新規契約の借入4,793百万円と既存の借入金の返済4,552百万円の差額によるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの従業員は24名減少し、1,056名となりました。この主な要因は、国内店舗の閉店や、北京の撤退によるものです。
シンジケートローン契約締結について
当社は、資金繰りの安定化と計画的な有利子負債の削減を目的として、株式会社りそな銀行をアレンジャーとする総額44億円のシンジケートローン契約を締結し、2019年９月30日に実行しました。