【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会において、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものです。当社や連結子会社の㈱塚田農場プラスなどにおいて販売事業を行い、連結子会社の㈱セブンワーク、㈱地頭鶏ランド日南などにおいて生産流通事業を展開しております。
したがって、当社グループはその事業別に「販売事業」、「生産流通事業」の２つを報告セグメントとしています。
「販売事業」は、店舗における飲食事業を行っております。「生産流通事業」は、食品、飲料の流通事業、地鶏などの生産、加工事業を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
(注) １ 調整額は、以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額△11,247千円は、連結上のたな卸資産の調整額△11,247千円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額73千円は、連結上のたな卸資産の調整額△717千円及び繰延税金資産790千円であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
(注) １ 調整額は、以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額21,411千円は、連結上のたな卸資産の調整額21,411千円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額△176千円は、連結上のたな卸資産の調整額△176千円であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
（単位：千円）
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
（単位：千円）
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
取引条件及び取引条件の決定方針等
※．当社は店舗不動産の賃借に対して、主要株主兼代表取締役社長である米山久より債務保証を受けております。なお保証料等は支払っておりません。また被保証件数及び被保証物件の年間賃借料は以下のとおりであります。
上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
取引条件及び取引条件の決定方針等
※．当社は店舗不動産の賃借に対して、主要株主兼代表取締役社長である米山久より債務保証を受けております。なお保証料等は支払っておりません。また被保証件数及び被保証物件の年間賃借料は以下のとおりであります。
上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
１．会社分割による持株会社体制への移行
当社は、2020年６月25日開催の当社定時株主総会において、2020年10月１日（予定）付で会社分割(以下「本吸収分割」といいます。)により持株会社体制に移行するため、当社の完全子会社である株式会社エー・ピーホールディングス準備会社との間で吸収分割契約を締結すること、及び、当社の商号を「株式会社エー・ピーホールディングス」に変更することを決議いたしました。
２．資金の借入
当社は、今後の運転資金の増加に備えて、2020年４月に取引金融機関から下記の通り、総額1,270,000千円の借入れによる資金調達を行いました。
１.資金使途：運転資金
２.借入先：株式会社みずほ銀行他６金融機関
３.借入金額及び借入条件：利率は市場金利を勘案して決定しております。
４.借入実行日：2020年４月
５.最終返済期日：2027年３月
６.担保提供資産の有無：無担保、無保証
(注) １．（）内書は、１年内償還予定の金額であります。