該当事項はありません。
１. 資産の評価基準及び評価方法
(１)有価証券
関係会社株式及び関係会社出資金 移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のないもの 移動平均法による原価法
(２)通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
商品
最終仕入原価法
(３)デリバティブ
時価法によっております。
なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。
２. 固定資産の減価償却の方法
(１)有形固定資産
定率法によっております。但し、建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ８～15年
工具、器具及び備品 ５～８年
(２)無形固定資産
定額法によっております。
なお、ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
３. 引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に係る損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
４. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
５. 重要なヘッジ会計の方法
(１)ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引について特例処理を採用しております。
(２)ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段)金利スワップ
(ヘッジ対象)借入金
(３)ヘッジ方針
借入金利の市場変動リスクを回避する目的で行っております。
(４)ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件に該当すると判定されたため、その判定をもって有効性の判定に代えております。
(表示方法の変更)
流動資産の「関係会社立替金」の表示方法は、従来、貸借対照表上、「その他」（前事業年度343,458千円）に含めて表示しておりましたが、重要性が増したため、当事業年度より、「関係会社立替金」（当事業年度468,636千円）として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の貸借対照表において、流動資産の「その他」に表示していた386,343千円は、「関係会社立替金」343,458千円、「その他」42,885千円として組み替えております。
（追加情報）
従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）に関する注記については、連結財務諸表注記事項（ストック・オプション等関係）に同一の記載をしているため、注記を省略しております。
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う店舗の臨時休業等により、足元の業績に売上高減少等の影響が生じております。固定資産の減損及び税効果会計等におきましては、当該業績への影響が2020年９月まで続くものと仮定し、将来キャッシュ・フロー及び繰延税金資産の回収可能性等の見積りを行っております。
※１ 関係会社に対する負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
※２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を
締結しております。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
※３ 財務制限条項
当社は金融機関とシンジケートローン契約を締結しており、本契約には主に純資産維持条項、利益条項等といった一定の財務制限条項が付されております。
４ 債務保証
当社が債務保証をしている関係会社の借入金残高は次のとおりです。
（追加情報）
株式会社カゴシマバンズは、2019年３月31日現在、債務超過となっており、同社の財政状態を勘案して、損失負担見込額を関係会社債務保証損失引当金繰入額として計上しております。
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額
※２ 詳細につきましては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項 （連結損益計算書関係）をご参照ください。
子会社株式及び関係会社出資金は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関係会社出資金の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関係会社出資金の貸借対照表計上額は次のとおりです。
（単位：千円）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(注) 前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。
１．会社分割による持株会社体制への移行
当社は、2020年６月25日開催の当社定時株主総会において、2020年10月１日（予定）付で会社分割(以下「本吸収分割」といいます。)により持株会社体制に移行するため、当社の完全子会社である株式会社エー・ピーホールディングス準備会社との間で吸収分割契約を締結すること、及び、当社の商号を「株式会社エー・ピーホールディングス」に変更することを決議いたしました。
２．資金の借入
当社は、今後の運転資金の増加に備えて、2020年４月に取引金融機関から下記の通り、総額1,270,000千円の借入れによる資金調達を行いました。
１.資金使途：運転資金
２.借入先：株式会社みずほ銀行他６金融機関
３.借入金額及び借入条件：利率は市場金利を勘案して決定しております。
４.借入実行日：2020年４月
５.最終返済期日：2027年３月
６.担保提供資産の有無：無担保、無保証
(単位：千円)
(注)１ 当期増加額のうち主なものは、次のとおりです。
２ 当期減少額のうち主なものは、次のとおりです。
３ 「当期償却額」欄の（）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
４ 「減価償却累計額」欄には、減損損失累計額が含まれております。
（単位：千円）