当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出が引き続き弱さを含むものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、通商問題を巡る動向、中国経済の先行き、英国のＥＵ離脱等の海外経済の動向や金融資本市場の変動の影響に加え、消費税率引上げ後の消費者マインドが不透明であり、依然として不安定な状況にあります。
外食産業におきましても、個人消費の根強い節約志向に加え、最近ではフードロス（食品ロス）も社会問題化しており積極的な取り組みが求められる状況にあります。
このような環境の中、当社グループにおきましては消費環境の変化に対応し、付加価値の高い商品の開発や販売におけるサービスのさらなる強化に取り組んでおります。「食のあるべき姿を追求する」というグループ共通のミッションのもと、既存ブランドの再構築及び新ブランド店舗の開発を基軸に、優秀な人材の確保及び教育、生産地の開拓及び生産者との継続的な深い関わりによる商品力の強化など、事業モデルの強化に努めております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は18,158百万円（前年同期比1.0％減）、営業利益は194百万円（前年同期は営業損失126百万円）、経常利益は103百万円（前年同期比80.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は137百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失115百万円）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
①生産流通事業
生産流通事業では、「生販直結モデル」の一部として、地鶏、鮮魚、青果物などの生産及び流通事業を行っております。このため、食産業全般において、台風などの天候不順の影響で、仕入価格の不安定化が事業課題になっておりますが、当社グループにおいては主要食材を当社グループ会社や安定した契約農家などから調達を行うことが事業の安定化につながり強みとなっております。
ただし直近では、「塚田農場」ブランド店舗の店舗数及び売上高が減少した一方で、当社主力商品である地鶏メニューの推進を行ったことにより、地鶏の生産量や野菜の流通量は横ばいとなっております。また集中購買による原価率低減や作業効率化により、セグメント利益が増加しております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は2,454百万円（前年同期比5.5％減）、セグメント利益は84百万円（前年同期比136.6％増）となりました。
②販売事業
販売事業では、「生販直結モデル」の一部として、外食店舗を運営しております。
当第３四半期における国内の外食店舗数が第３四半期末時点で185店舗で３店舗減少となりましたが、繁忙期の売上を最大化すべく、経営陣が全面的に関わる全社プロジェクトを立ち上げ、店舗オペレーションの改善やサービス向上を推進した結果、販売事業の売上高はほぼ横ばいとなりました。
セグメント利益については、販売費用や採用費用を中心にコストコントロールを行い、収益体質の改善を図っております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は17,367百万円（前年同期比0.3％減）、セグメント利益は112百万円（前年同期はセグメント損失139百万円）となりました。
（総資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度に比べ、横ばいの10,594百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間末における純資産は1,552百万円（前連結会計年度比144百万円の増加）となりました。
これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益137百万円を計上したことによるものです。
（自己資本比率）
当第３四半期連結会計期間末における自己資本比率は14.0％（前連結会計年度比1.4ポイント増）となりました。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの従業員は41名減少し、1,039名となりました。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。