当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により極めて厳しい状況にあります。感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを段階的に引き上げていくことで徐々に景気が持ち直しに向かうことが期待されますが、国内外の感染症の動向や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要がある状況です。
外食業界におきましても、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う４月の緊急事態宣言を踏まえた休業の影響等により、大幅に売上が減少しました。５月の緊急事態宣言の解除により営業再開がなされ、一部に持ち直しも見られるものの事業環境に大きな影響を受けております。
このような環境の中、当社グループにおきましては消費環境の変化に対応し、付加価値の高い商品の開発や販売におけるサービスの更なる強化に取り組んでおります。「食のあるべき姿を追求する」というグループ共通のミッションのもと、既存ブランドの再構築及び居酒屋よりも食事に重点を置いた「つかだ食堂」といった新ブランド開発に加え、電子商取引やテイクアウト・デリバリーといった、生産者との継続的な深い関わりに基づく商品力を基軸とした新たなビジネスに取り組むなど、事業モデルの転換に努めておりますものの、既存店舗の落ち込みを挽回するには未だ至っておりません。また、新型コロナウイルス感染症拡大防止に寄与すべく、当社グループの店舗の大半を約２ヶ月間営業自粛したことにより、臨時休業による特別損失が768百万円発生しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は1,257百万円（前年同期比79.5％減）、営業損失は839百万円（前年同四半期は営業利益29百万円）、経常損失は708百万円（前年同四半期は経常利益25百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,496百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益24百万円）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
① 生産流通事業
生産流通事業では、「生販直結モデル」の一部として、地鶏、鮮魚、青果物などの生産及び流通事業を行っております。食産業全般において、仕入価格の不安定化が事業課題になっておりますが、当社グループにおいては主要食材を当社グループ会社や安定した契約農家などから調達できることが事業の安定化につながり強みとなっております。
直近では、新型コロナウイルス感染症拡大防止に寄与すべく、当社グループの店舗の大半を約２ヶ月間営業自粛したことにより、地鶏の生産量や野菜の流通量は大幅に減少しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は243百万円（前年同期比69.2％減）、セグメント損失は34百万円（前年同四半期はセグメント利益57百万円）となりました。
② 販売事業
販売事業では、「生販直結モデル」の一部として、主に外食店舗を運営しております。
当第１四半期連結累計期間の全店舗の売上高が、前年同期比△80.3％となりました。これは新型コロナウイルス感染症拡大防止に寄与すべく、当社グループの店舗の大半を約２ヶ月間営業自粛したことによるものであります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は1,153百万円（前年同期比80.3％減）、セグメント損失は804百万円（前年同四半期はセグメント損失29百万円）となりました。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度に比べ600百万円減少し、9,462百万円となりました。これは主に売掛金の回収に伴う減少166百万円や未収入金の回収に伴う減少256百万円によるものです。
負債につきましては、前連結会計年度に比べ892百万円増加し、負債合計は9,413百万円となりました。これは主に臨時休業に伴う短期借入金の増加936百万円によるものです。
純資産につきましては、前連結会計年度に比べ1,492百万円減少し、純資産合計は49百万円となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純損失1,496百万円を計上し、利益剰余金が1,496百万円減少したことによるものであります。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。