当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴うリスク）
当社は、当第２四半期累計期間において、新型コロナウイルス感染症拡大防止のために当社グループの店舗の大半を約２ヶ月間営業自粛したこと、また行政からの要請に基づき営業時間を短縮したこと等に伴う来客数の減少等により、売上高の大幅な減収と多額の損失を計上したことから、債務超過となりました。これにより当社には、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在していると認識しております。
しかしながら、策定した資金計画に基づき、取引金融機関と協議を行い、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける期間においても財務基盤の強化を図り、当該事象の解消が実現できるものと考えております。これにより継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しており、継続企業の前提に関する注記を記載しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にあります。感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを段階的に引き上げていくなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあり、持ち直しの動きが続くことが期待されるものの、国内外の感染症の動向や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。
外食業界におきましても、長期の休業、営業時間短縮等に伴う来客数の減少に加え、リモートワークの拡大等による都市部での会食や宴席の減少があり、非常に厳しい経営環境が続いております。
このような環境の中、当社グループにおきましては消費環境の劇変に対応し、付加価値の高い商品の開発や販売におけるサービスの更なる強化と多様化に取り組んでおります。「食のあるべき姿を追求する」というグループ共通のミッションのもと、既存ブランドの再構築及び居酒屋よりも食事に重点を置いた「つかだ食堂」といった新ブランド開発に加え、電子商取引やテイクアウト・デリバリーといった分野においても、生産者との継続的な深い関わりに基づく商品力を基軸とした新たなビジネスに取り組むなど、事業モデルの転換に努めております。
また、新型コロナウイルス感染症拡大防止策を重点的に講じ、社会的距離（ソーシャルディスタンス）の確保、消毒・清掃の強化、マスクの着用、手洗い消毒等を徹底しながら、お客様・従業員の安全と健康を守ることを最優先に取り組んでおります。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大の業績への影響は大きく、既存店舗の落ち込みを挽回するには未だ至っておりません。また当社グループの店舗の大半を約２ヶ月間臨時休業したことにより、雇用調整助成金による営業外収益182百万円があったものの、特別損失が767百万円発生しております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は3,922百万円（前年同期比67.0％減）、営業損失は1,898百万円（前年同四半期は営業損失83百万円）、経常損失は1,555百万円（前年同四半期は経常損失197百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は2,403百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失136百万円）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
① 生産流通事業
生産流通事業では、「生販直結モデル」の一部として、地鶏、鮮魚、青果物などの生産及び流通事業を行っております。食産業全般において、仕入価格の不安定化が事業課題になっておりますが、当社グループにおいては主要食材を当社グループ会社や安定した契約農家などから調達できることが事業の安定化につながり強みとなっております。
直近では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による販売事業の売上高減少等により、地鶏の生産量や野菜の流通量は大幅に減少しております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は654百万円（前年同期比58.2％減）、セグメント損失は106百万円（前年同四半期はセグメント利益81百万円）となりました。
② 販売事業
販売事業では、「生販直結モデル」の一部として、主に外食店舗を運営しております。
当第２四半期連結累計期間の全店舗の売上高が、前年同期比△67.7％となりました。これは営業自粛と営業時間短縮等に伴う来客数の減少等によるものであります。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は3,666百万円（前年同期比67.7％減）、セグメント損失は1,792百万円（前年同四半期はセグメント損失164百万円）となりました。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度に比べ43百万円減少し、10,020百万円となりました。これは主に新型コロナウィルス感染症拡大による売上の減少に備え、資金調達を行ったことにより現金及び預金が509百万円増加した一方で、売掛金の回収に伴う減少69百万円や未収入金の回収に伴う減少253百万円、減価償却による有形固定資産の減少231百万円等によるものです。
負債につきましては、前連結会計年度に比べ2,355百万円増加し、負債合計は10,876百万円となりました。これは主に上記の短期借入金の増加1,918百万円によるものです。
純資産につきましては、前連結会計年度に比べ2,398百万円減少し、純資産合計は△856百万円となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純損失2,403百万円を計上し、利益剰余金が2,403百万円減少したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は前連結会計年度末より509百万円増加し、2,362百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動により減少した資金は1,956百万円となりました。これは主に税金等調整前四半期純損失により2,376百万円減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動により使用した資金は100百万円となりました。これは主に新規出店に伴う有形固定資産の取得による支出76百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動により得られた資金は2,566百万円となりました。これは主に、新型コロナウィルス感染症拡大に備えた短期借入れによる収入2,398百万円によるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当社グループは「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が生じておりますが、策定した資金計画に基づき、取引金融機関と協議を行い、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける期間においても財務基盤の強化を図り、当該事象の解消が実現できるものと考えております。これにより継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
当社は、資金調達の機動性と安定性を高めるため株式会社りそな銀行とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。