該当事項はありません。
１. 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
連結子会社の名称
㈱エー・ピーカンパニー
㈱地頭鶏ランド日南
㈱新得ファーム
AP Company International Singapore Pte., Ltd.
㈱エーピーアセットマネジメント
エー・ピー投資事業有限責任組合
㈱カゴシマバンズ
新鮮組フードサービス㈱
AP Company USA Inc.
AP Company Kalakaua LLC
㈱塚田農場プラス
AP Bijinmen 1 LLC
AP Company HongKong Co.,Limited
PT.APC International Indonesia
㈱リアルテイスト
AP Place Hong Kong Co., LTD
㈱APスタンディングフーズ
㈱エー・ピーカンパニーは2020年10月１日の吸収分割に伴い、当連結会計年度より連結子会社となりました。
連結子会社であった㈱セブンワークは、当社保有株式のうち51％をオイシックス・ラ・大地㈱に譲渡したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
(2) 非連結子会社の名称
時価発行新株予約権信託(A01)
時価発行新株予約権信託(A02)
時価発行新株予約権信託(A03)
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社については、連結した場合における総資産、営業収益、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金等（持分に見合う額）は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
２. 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社の数
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用した関連会社の名称
持分法を適用した関連会社の数
㈱豊洲漁商産直市場
㈱都農ワイン
連結子会社であった㈱セブンワークは、当社保有株式のうち51％をオイシックス・ラ・大地㈱に譲渡したため、当連結会計年度より持分法を適用しております。
また、㈱セブンワークは2021年３月31日にて、㈱豊洲漁商産直市場に商号変更しております。
(3) 持分法を適用しない非連結子会社の名称
時価発行新株予約権信託(A01)
時価発行新株予約権信託(A02)
時価発行新株予約権信託(A03)
持分法を適用していない非連結子会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
３. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちエー・ピー投資事業有限責任組合、PT.APC International Indonesiaの決算日は12月31日ですが、連結決算日での仮決算を行った財務諸表を使用して、連結決算を行っております。
その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４. 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
・時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分総額を純額で取り組む方法によっております。
②たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
(イ) 商品、原材料
最終仕入原価法
(ロ) 製品、仕掛品
月別総平均法
③デリバティブ
時価法によっております。
なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ) 有形固定資産
主として定率法によっております。但し、当社及び国内連結子会社は建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ８～15年
工具、器具及び備品 ５～８年
(ロ) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(4) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引について特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段)金利スワップ
(ヘッジ対象)借入金
③ヘッジ方針
借入金利の市場変動リスクを回避する目的で行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件に該当すると判定されたため、その判定をもって有効性の判定に代えております。
(5) のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、その効果が発現すると見積もられる期間で均等償却しております。
(6) 繰延資産の処理方法
株式交付費
３年で定額法により償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り）
１．固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
固定資産 5,664,914千円
減損損失 2,862千円
(2)会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社グループは、店舗事業を資金生成単位として資産グループを識別し、当該資金生成単位の使用価値を回収可能価額として測定しております。
この使用価値は、予算又は事業計画を基に、経営環境などの外部情報や、内部情報などを総合的に勘案し、各資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画等を考慮し算定しております。
当社グループは、予想される将来キャッシュ・フローの見積りに、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮しております。
使用価値算定の基礎となる資金生成単位の使用期間中に見込まれる将来キャッシュ・フロー、割引率等の仮定は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失（特別損失）が発生する可能性があります。
２．繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 140,271千円
(2)会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金のうち未使用のものおよび将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。課税所得が生じる可能性の判断においては、将来獲得し得る課税所得の時期および金額を合理的に見積り、金額を算定しております。
これらの見積りは将来の不確実な経済状況および会社の経営状況の影響を受け、実際に生じた時期および金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。また、税制改正により実効税率が変更された場合に、翌事業年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日
企業会計基準委員会）
(1)概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2)適用予定日
2022年３月期の期首から適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日
企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日
企業会計基準委員会）
(1)概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2)適用予定日
2022年３月期の期首から適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。
(表示方法の変更)
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年３月31日)を当連結会計年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未収入金の増減額（△は増加）」及び「臨時休業による損失」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた180,218千円は、「未収入金の増減額（△は増加）」△277,612千円、「臨時休業による損失」35,436千円、「その他」422,395千円として組み替えております。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う店舗の臨時休業等により、足元の業績に売上高減少等の影響が生じております。固定資産の減損及び税効果会計等におきましては、当該業績への影響が一定期間続くものと仮定し、将来キャッシュ・フロー及び繰延税金資産の回収可能性等の見積りを行っております。
※１ たな卸資産の内訳は次のとおりです。
※２ 担保に供している資産並びに担保付債務は以下のとおりであります。
担保に供している資産
担保権によって担保されている債務
※３ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
※４ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を
締結しております。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
※５ 財務制限条項
当社は金融機関とシンジケートローン契約及び当座貸越契約を締結しており、一部契約には主に純資産維持条項、利益条項等といった一定の財務制限条項が付されております。
なお、当連結会計年度において多額の営業損失を計上したことで、当社が締結しているシンジケートローン契約の財務制限条項に抵触いたしましたが、該当の状況を解消すべく各金融機関と協議を行い、財務制限条項への抵触に関して、期限の利益喪失の権利行使を行わないことに同意を得ております。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※２ 固定資産売却益
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当社閉店店舗の資産の売却によるものであります。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当社閉店店舗の資産の売却によるものであります。
※３ 関係会社株式売却益
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当社子会社の株式の売却によるものであります。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当社子会社の株式の売却によるものであります。
※４ 立退料収入
当社が出店する店舗物件の退店要請に伴う立退料であります。
※５ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
※６ 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を認識しております。
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
当社グループは、原則として各店舗を基本単位とし、遊休資産はそれぞれ個別の物件毎にてグルーピングしております。
その結果、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている店舗や閉店の意思決定をしている店舗等、将来の収益性がないと判断した店舗について当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額18,651千円を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額は、使用価値により測定しております。使用価値の測定にあたっては、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、零として評価しております。また割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
当社グループは、原則として各店舗を基本単位とし、遊休資産はそれぞれ個別の物件毎にてグルーピングしております。
その結果、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている店舗や閉店の意思決定をしている店舗等、将来の収益性がないと判断した店舗について当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額2,862千円を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額は、使用価値により測定しております。使用価値の測定にあたっては、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、零として評価しております。また割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。
※７ 臨時休業による損失
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
新型コロナウイルス感染症拡大という未曽有の環境下において、臨時休業中の店舗で発生した固定費（人件費・減価償却費等）を計上しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
新型コロナウイルス感染症拡大という未曽有の環境下において、臨時休業中の店舗で発生した固定費（人件費・減価償却費等）を計上しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
（単位：千円）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１. 発行済株式に関する事項
２. 自己株式に関する事項
３. 新株予約権等に関する事項
(注)第２回新株予約権及び第３回新株予約権については、権利行使期間の初日が到来しておりません。
４. 配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１. 発行済株式に関する事項
(注)１．2021年２月10日付の取締役会において、第三者割当の方法による普通株式の発行をすることを決議いたしました。
(注)２．2021年３月26日付の臨時株主総会において、第三者割当の方法によるA種優先株式とB種優先株式の発行をすることを決議いたしました。
２. 自己株式に関する事項
３. 新株予約権等に関する事項
(注)第２回新株予約権及び第３回新株予約権については、権利行使期間の初日が到来しておりません。
４. 配当に関する事項
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
※２ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
株式の売却により株式会社豊洲漁商産直市場が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳は次のとおりであります。
なお、流動資産には現金及び現金同等物が含まれており、「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出」に計上しております。
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に販売事業を行うための店舗設備の投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は銀行預金としております。デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
敷金及び保証金は、主に店舗の賃借に係るものであり差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、短期の支払期日であります。
借入金及びリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。
変動金利の借入金の一部に対し、金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化をはかるためにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について、財務部が債権残高を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップを利用しております。
借入金及び社債については、支払金利の変動を定期的にモニタリングし金利変動リスクの早期把握を図っております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限等を定めた社内規程に従い、担当部署が決裁者の承認を得て行っております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき財務部が定期的に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。また取引金融機関とコミットメントライン契約を締結することにより、流動性リスクの低減を図っております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注２)を参照ください。）。
前連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：千円）
当連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：千円）
(注１) 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1)現金及び預金並びに(2)売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1)買掛金、(2)短期借入金並びに(3)１年内返済予定の長期借入金
これらはすべて短期に支払期日が到来するものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
さらに、変動金利による長期借入金で金利スワップの特例処理を行っている長期借入金については、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用されると合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：千円）
(*1)投資有価証券は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品としております。
(*2)敷金及び保証金は、償還予定が合理的に見積もれず、時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品としております。
(注３) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：千円）
当連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：千円）
(注４) 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：千円）
当連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：千円）
１．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、該当事項はありません。
当連結会計年度において、該当事項はありません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（2020年３月31日）
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価（（金融商品関係）参照）に含めて記載しております。
当連結会計年度（2021年３月31日）
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価（（金融商品関係）参照）に含めて記載しております。
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
（単位：千円)
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(注）１．ストック・オプションの数は株式数に換算して記載しております。
２．権利確定条件は次のとおりであります。
(1)新株予約権の割当を受けた者（以下、「受託者」といいます。）は、新株予約権を行使することができず、受託者より新株予約権の付与を受けた者（以下、「受益者」または「新株予約権者」という。）のみが新株予約権を行使できることとする。
(2)受託者より新株予約権の交付を受けた者（以下、「受益者」という。）は、2019年３月期から2025年３月期までの７事業年度のうち、いずれかの事業年度において、のれん償却前営業利益（当社が提出した有価証券報告書に記載される連結損益計算書における営業利益の金額に、連結キャッシュ・フロー計算書におけるのれん償却額の金額を加算したもの）が、一度でも16.5億円を超過した場合に限り、交付を受けた新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
(3)受益者は、新株予約権を行使する時点において当社もしくは当社の関係会社の取締役、監査役もしくは従業員であること、または当社もしくは当社の関係会社と顧問契約もしくは業務委託契約を締結している関係にあることを要する。但し、当社取締役会が正当な理由があるものと認めた場合にはこの限りではない。
(4)新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
(5)新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該新株予約権の行使を行うことはできない。
(6)各新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
当連結会計年度(2021年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
(追加情報)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
１．権利確定条件付きの有償新株予約権の概要
前述の「２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
２．採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金および資本準備金に振り替えます。
なお、権利不行使による新株予約権の失効が生じた場合、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) １．評価性引当額が1,091,023千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が1,164,134千円増加したことによるものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2020年３月31日）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産について、該当連結子会社の将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮した結果、回収可能と判断しております。
当連結会計年度（2021年３月31日）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産について、該当連結子会社の将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮した結果、回収可能と判断しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(注) 当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(重要な子会社の株式の譲渡)
１.株式譲渡の概要
(1)譲渡先企業の名称
オイシックス・ラ・大地株式会社
(2)譲渡した連結子会社の名称及び事業の内容
名称：株式会社セブンワーク
事業内容：生鮮食品、加工食品の販売
(3)株式譲渡を行った主な理由
2021年３月31日に当社連結子会社である㈱セブンワーク（同日付で㈱豊洲漁商産直市場に商号変更）の当社保有株式51％をオイシックス・ラ・大地㈱に譲渡いたしました。㈱セブンワークを介した協業を通じて、オイシックス・ラ・大地㈱との提携関係を強化するため、株式譲渡したものです。
(4)株式譲渡日
2021年３月31日
２.実施した会計処理の概要
(1)移転損益の金額
投資有価証券売却益 52,957千円
(2)譲渡した始業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 248,101千円
固定資産 53,633千円
資産合計 301,735千円
流動負債 81,433千円
固定負債 118,060千円
負債合計 199,493千円
(3)会計処理
当該譲渡の株式の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を特別利益の「投資有価証券売却益」として計上しております。
３.分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
生産流通事業
４.当連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている譲渡した企業に係る損益の概算額
売上高 578,793千円
営業損失 45,843千円
(共通支配下の取引等)
2020年10月１日付で当社を分割会社とする会社分割（吸収分割）により当社の完全子会社である㈱エー・ピーホールディングス準備会社に当社の飲食店運営事業を承継させる吸収分割を実施いたしました。また、㈱エー・ピーホールディングス準備会社は㈱エー・ピーカンパニーに商号を変更しています。
１.取引の概要
(1)結合当事企業の名称及び事業内容
結合当事企業の名称：株式会社エー・ピーホールディングス準備会社
事業内容 ：飲食店運営事業
(2)企業結合日
2020年10月１日
(3)本吸収分割の方式
当社を分割会社とし、当社の完全子会社である㈱エー・ピーホールディングス準備会社を承継会社とする分社型吸収分割
(4)結合後企業の名称
株式会社エー・ピーホールディングス
(5)その他取引の概要に関する事項
当社は本吸収分割を行い、持株会社の体制への移行により、主に①各事業及び本部機能における人材及び資金等の経営資源配分の最適化、②各事業における収益性及び経営責任を明確化し、経営人材の育成を図ること、③M&Aを活用した業容拡大を目的とする機動的な組織体制構築の推進により、グループ経営体制を強化し、グループ競争力を高め、さらなる企業価値向上を目指します。
２.取引の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用方針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
１．当該資産除去債務の概要
当社グループは、店舗及び事務所の賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該資産除去債務の一部については、資産除去債務の負債計上に代えて不動産賃貸借契約に関する敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を入居から15年と見積り、割引率は0.809％～1.476％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
また、資産除去債務の負債計上に代えて敷金の回収が最終席に見込めないと認められる金額を合理駅に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法をもちいているものに関しては以下のとおりであります。
(注１)「見積の変更による増減額」は、主として資産の除却時点において必要とされる除却費用の増加が明らかになったことに伴う見積りの変更による増加が含まれております。
(注２)期末残高には、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額として算定した以下の金額が含まれております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会や経営会議において、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものです。当社において販売事業を行い、連結子会社の㈱地頭鶏ランド日南などにおいて生産流通事業を展開しております。
したがって、当社グループはその事業別に「販売事業」、「生産流通事業」の２つを報告セグメントとしています。
「販売事業」は、店舗における飲食事業を行っております。「生産流通事業」は、食品、飲料の流通事業、地鶏などの生産、加工事業を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
(注) １ 調整額は、以下のとおりです。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額21,411千円は、連結上のたな卸資産の調整額21,411千円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額△176千円は、連結上のたな卸資産の調整額△176千円であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
(注) １ 調整額は、以下のとおりです。
(1) セグメント損失の調整額134千円は、連結上のたな卸資産の調整額134千円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額△78千円は、連結上のたな卸資産の調整額△78千円であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
（単位：千円）
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
（単位：千円）
（２）有形固定資産
（単位：千円）
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。