該当事項はありません。
１. 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
関係会社株式及び関係会社出資金 移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のないもの 移動平均法による原価法
(2) 通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
商品
最終仕入原価法
(2) デリバティブ
時価法によっております。
なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。
２. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。但し、建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ８～15年
工具、器具及び備品 ５～８年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
３. 引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に係る損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
４. 繰延資産の処理方法
株式交付費
３年で定額法により償却しております。
５. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
６. ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引について特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段)金利スワップ
(ヘッジ対象)借入金
(3) ヘッジ方針
借入金利の市場変動リスクを回避する目的で行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件に該当すると判定されたため、その判定をもって有効性の判定に代えております。
（重要な会計上の見積り）
１．貸倒引当金
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
関係会社立替金 △1,592,639千円
関係会社長期貸付金 △493,853千円
その他 △5,394千円
貸倒引当金 △2,091,887千円
(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社は、保有する連結子会社向けの債権に対して個別に回収可能性を勘案し、回収不能見積額を貸倒引当金として計上しております。連結子会社の財政状態の悪化により支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上することにより、当社の財務諸表に影響を与える可能性があります。
２．固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
固定資産 4,539,244千円
減損損失 2,862千円
(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社は、店舗事業を資金生成単位として資産グループを識別し、当該資金生成単位の使用価値を回収可能価額として測定しております。
この使用価値は、予算又は事業計画を基に、経営環境などの外部情報や、内部情報などを総合的に勘案し、各資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画等を考慮し算定しております。
当社は、予想される将来キャッシュ・フローの見積りに、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮しております。使用価値算定の基礎となる資金生成単位の使用期間中に見込まれる将来キャッシュ・フロー、割引率等の仮定は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性あり、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において追加の減損損失（特別損失）が発生する可能性があります。
(表示方法の変更)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年３月31日)を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。
（貸借対照表関係）
前事業年度において、流動資産の「その他」に含めて表示しておりました「未収入金」は金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。
（追加情報）
従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）に関する注記については、連結財務諸表注記事項（ストック・オプション等関係）に同一の記載をしているため、注記を省略しております。
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う店舗の臨時休業等により、足元の業績に売上高減少等の影響が生じております。固定資産の減損及び税効果会計等におきましては、当該業績への影響が一定期間続くものと仮定し、将来キャッシュ・フロー及び繰延税金資産の回収可能性等の見積りを行っております。
※１ 関係会社に対する負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
※２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しており
ます。この契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
※３ 財務制限条項
当社は金融機関とシンジケートローン契約及び当座貸越契約を締結しており、一部契約には主に純資産維持条項、利益条項等といった一定の財務制限条項が付されております。
なお、当連結会計年度において多額の営業損失を計上したことで、当社が締結しているシンジケートローン契約の財務制限条項に抵触いたしましたが、該当の状況を解消すべく各金融機関と協議を行い、財務制限条項への抵触に関して、期限の利益喪失の権利行使を行わないことに同意を得ております。
※４ 債務保証
当社が債務保証をしている関係会社の借入金残高は次のとおりです。
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額
※２ 詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項 （連結損益
計算書関係）」をご参照ください。
関係会社株式及び関係会社出資金は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、関係会社株式及び関係会社出資金の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社株式び関係会社出資金の貸借対照表計上額は次のとおりです。
（単位：千円）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(注) 当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。
剰余金の処分
2021年６月24日に開催された第20期定時株主総会において、剰余金の処分の件に関して次のとおり決議されております。
(1)剰余金の処分の理由
当社は、当事業年度において市場環境の悪化等により大幅な当期純損失を計上し、当事業年度末において
2,929,874,598円の繰越利益剰余金の欠損を計上しております。早期に財務体質の改善を図り、今後の機動的かつ
柔軟な資本政策に備えるため、会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金の一部を減少させて繰越利益剰余金の欠損填補に充当します。
(2)剰余金の処分の内容
①減少する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 2,929,874,598円
②増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 2,929,874,598円
(3)剰余金の処分の日程
①取締役会決議日 2021年５月26日
②株主総会決議日 2021年６月24日
③効力発生日 2021年６月30日
なお、本件は会社法第449条第１項ただし書の要件に該当するため、債権者異議申述の手続きは発生しません。
(単位：千円)
(注)１ 当期増加額のうち主なものは、次のとおりです。
２ 当期減少額のうち主なものは、次のとおりです。
３ 「当期償却額」欄の（）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
４ 「減価償却累計額」欄には、減損損失累計額が含まれております。
（単位：千円）
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。