（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
2020年10月１日を効力発生日として吸収分割の方法で持株会社体制へ移行するため、2020年４月24日に株式会社エー・ピーホールディングス準備会社（2020年10月１日付で「株式会社エー・ピーカンパニー」に商号変更。）を新たに設立し、当第３四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う店舗の臨時休業等により、足元の業績に売上高減少等の影響が生じております。固定資産の減損及び税効果会計等におきましては、当該業績への影響が一定期間続くものと仮定し、将来キャッシュ・フロー及び繰延税金資産の回収可能性等の見積りを行っております。
※１ 助成金収入の内容は次のとおりです。
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金及び持続化給付金等であります。
※２ 減損損失の内容は次のとおりです。
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
（単位：千円）
当社グループは、原則として各店舗を基本単位とし、遊休資産はそれぞれ個別の物件毎にてグルーピングしております。
その結果、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている店舗や閉店の意思決定をしている店舗等、将来の収益性がないと判断した店舗について当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額4,466千円を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価格を零として算定しております。使用価値の測定にあたっては、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、具体的な割引率の算定は行っておりません。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
(注) １ セグメント利益の調整額は、たな卸資産の調整額等△2,000千円であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「販売事業」セグメントにおいて、売上減少等により、当初想定しておりました収益の見込めなくなった一部の店舗について、減損損失を認識いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において、4,466千円であります。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
(注) １ セグメント損失（△）の調整額は、たな卸資産の調整額等△35千円であります。
２ セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(1) 第三者割当増資
当社は、2021年２月10日開催の取締役会において、普通株式第三者割当増資、A種優先株式第三者割当増資及びB種優先株式第三者割当増資をすることについて決議いたしました。
① 増資の目的
当社においては、新型コロナウイルスの拡大の業績への影響は大きく、行政からの要請に基づき営業時間を短縮したこと等に伴う来客数の減少等により、売上高が大幅に減少し、多額の損失を計上したことから、債務超過となっておりますが、十分な資金調達を適切な時期及び方法により実行することにより、債務超過を解消することが喫緊の経営課題であると考えております。債務超過の解消を行い、長期的な業績改善のための措置を実行するためには、多額の資金を早急に調達することが必要であることから、当社は、資金調達の方法を多面的に検討しておりました。
そのような状況下において、当社は、資金調達を行うことが急務であることにも鑑み、迅速かつ確実性が高い第三者割当増資の方法によることが当社にとって最適な資金調達方法であると判断いたしました。
加えて、当社は、中長期的な業績改善を実現し、収益性を向上させ、ひいては当社の企業価値を向上させるためには、当社が消費者に対して提供する商品の製造、流通、販売過程における効率化に加えて、販売チャネル・仕入チャネルの多様化をより一層推進していく必要があると考えました。そして、当社は、販売・仕入面で補完関係のある他社との業務提携を行うことにより、販売チャネル・仕入チャネルの多様化を、スピード感をもって実現することができると考えたため、当社の企業価値向上に繋がる業務提携が実現可能な相手先について慎重に検討してまいりました。
また、今後、当社が更なる成長及び発展を目指すうえでは、当社の経営方針を理解し、中長期的な観点から当社の持続的、継続的な成長及び発展を支援していただける相手先と資本業務提携を行うことにより、安定的な株主構成のもとで中長期的な企業価値最大化を図っていくことが不可欠との考えに至りました。
② 第三者割当増資の概要
また、ⅲ A種優先株式、ⅳ B種優先株式の詳細については以下になります。
A種優先株式
B種優先株式
③ 資本組入額
④ 資金の使途
業態変更等のための店舗設備投資、有利子負債削減のための借入金の返済資金、及び運転資金を予定しております。
(2) 子会社株式の一部譲渡
当社は、2021年２月10日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社セブンワーク株式の一部を、オイシックス・ラ・大地株式会社に譲渡することについて決議いたしました。本株式譲渡に伴い、株式会社セブンワークに対する議決権所有割合は49％となり、同社は当社の連結子会社から除外される予定であります。
① 株式の譲渡の理由
食品流通分野に強みを有するオイシックス・ラ・大地株式会社との関係をより一層強いものとし、オイシックス・ラ・大地株式会社の製造工場の活用、及び株式会社セブンワークを通した協業を実施することにより、厳しい事業環境下において、収益性の向上を実現するための協力体制の構築を図ることができ、ひいては当社の中長期的な企業価値向上に寄与するものと考えております。
② 株式譲渡の相手先の名称、事業内容
名称 オイシックス・ラ・大地株式会社
事業内容 ウェブサイトやカタログによる一般消費者への有機野菜、特別栽培農産物、無添加加工食品等、安全性に配慮した食品・食材の販売
③ 株式譲渡の時期
2021年３月31日（予定）
④ 当該子会社の概要
名称 株式会社セブンワーク
事業内容 生鮮食品、加工食品の販売
⑤ 譲渡株式数、出資比率、譲渡価額及び譲渡前後の所有株式の状況
譲渡前の所有株式数 800株
譲渡株式数 408株
譲渡価額 59,160千円
譲渡損益 譲渡損益については、精査中であります。
譲渡後の所有株式数 392株
(3) 資本金等の額の減少
当社は、2021年２月10日開催の取締役会において、2021年３月26日開催予定の臨時株主総会に資本金等の額の減少を付議することを決議いたしました。
① 資本金等の額の減少の目的
今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保することを目的としております。
② 資本金等の額の減少の内容
会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき、資本金の額1,765百万円のうち1,715百万円を減少して50百万円とし、資本準備金1,745百万円のうち1,745百万円を減少して０円とし、減少する資本金等の額の全額をその他資本剰余金に振り替えるものであります。
③ 資本金等の額の減少の日程
Ⅰ.取締役会決議日 2021年２月10日
Ⅱ.債権者異議申述公告日 2021年２月24日（予定）
Ⅲ.債権者異議申述最終期日 2021年３月25日（予定）
Ⅳ.臨時株主総会決議日 2021年３月26日（予定）
Ⅴ.資本金の額の効力発生日 2021年３月29日（予定）
該当事項はありません。