当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴うリスク）
当社は、当第３四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症拡大防止のために当社グループの店舗の大半を約２ヶ月間営業自粛したこと、また行政からの要請に基づき営業時間を短縮したこと等に伴う来客数の減少等により、売上高の大幅な減収と多額の損失を計上したことから、債務超過となりました。これにより当社には、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在していると認識しております。
しかしながら、策定した資金計画に基づき、取引金融機関等と協議を行い、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける期間においても財務基盤の強化を図り、当該事象の解消が実現できるものと考えております。これにより継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しており、継続企業の前提に関する注記を記載しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にあります。感染拡大の防止策を講じつつ、各種政策の効果や海外経済の改善もあり、持ち直しの動きが続くことが期待されるものの、国内外の感染拡大による下振れリスクの高まりに十分注意し、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。
外食業界におきましても、長期の休業、営業時間短縮等に伴う来客数の減少に加え、リモートワークの拡大等による都市部での会食や宴席の減少があり、非常に厳しい経営環境が続いております。
このような環境の中、当社は、当第３四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症拡大防止のために当社グループの店舗の大半を約２ヶ月間営業自粛したこと、また行政からの要請に基づき営業時間を短縮したこと等に伴う来客数の減少等により、売上高は大幅な減少となりました。
当社グループにおきましては消費環境の劇変に対応し、付加価値の高い商品の開発や販売におけるサービスの更なる強化と多様化に取り組んでおります。「食のあるべき姿を追求する」というグループ共通のミッションのもと、既存ブランドの再構築及び居酒屋よりも食事に重点を置いた「つかだ食堂」といった新ブランド開発に加え、電子商取引やテイクアウト・デリバリーといった分野においても、生産者との継続的な深い関わりに基づく商品力を基軸とした新たなビジネスに取り組むなど、事業モデルの転換に努めております。
また、新型コロナウイルス感染症拡大防止策を重点的に講じ、社会的距離（ソーシャルディスタンス）の確保、消毒・清掃の強化、マスクの着用、手洗い消毒等を徹底しながら、お客様・従業員の安全と健康を守ることを最優先に取り組んでおります。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大の業績への影響は大きく、既存店舗の落ち込みを挽回するには未だ至っておりません。また当社グループの店舗の大半を約２ヶ月間臨時休業したこと等により、助成金収入による営業外収益493百万円があったものの、臨時休業による損失による特別損失が767百万円発生しております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は7,316百万円（前年同期比59.7％減）、営業損失は2,529百万円（前年同四半期は営業利益194百万円）、経常損失は1,996百万円（前年同四半期は経常利益103百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は2,867百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益137百万円）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
① 生産流通事業
生産流通事業では、「生販直結モデル」の一部として、地鶏、鮮魚、青果物などの生産及び流通事業を行っております。食産業全般において、仕入価格の不安定化が事業課題になっておりますが、当社グループにおいては主要食材を当社グループ会社や安定した契約農家などから調達できることが事業の安定化につながり強みとなっております。
直近では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による販売事業の売上高減少等により、地鶏の生産量や野菜の流通量は大幅に減少しております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は1,183百万円（前年同期比51.8％減）、セグメント損失は132百万円（前年同四半期はセグメント利益84百万円）となりました。
② 販売事業
販売事業では、「生販直結モデル」の一部として、主に外食店舗を運営しております。
当第３四半期連結累計期間の全店舗の売上高が、前年同期比△60.4％となりました。営業自粛と営業時間短縮等に伴う来客数の減少等によるものであります。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は6,870百万円（前年同期比60.4％減）、セグメント損失は2,397百万円（前年同四半期はセグメント利益112百万円）となりました。
（総資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は9,433百万円（前連結会計年度比629百万円の減少）となりました。これは主に未収入金の回収に伴う減少289百万円や、減価償却による有形固定資産の減少330百万円等によるものです。
当第３四半期連結会計期間末における純資産は△1,317百万円（前連結会計年度比2,859百万円の減少）となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失2,867百万円を計上したことによるものです。
（自己資本比率）
当第３四半期連結会計期間末における自己資本比率は△14.8％（前連結会計年度比29.3ポイント減）となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失2,867百万円により自己資本が減少したことによるものです。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当社グループは「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が生じておりますが、策定した資金計画に基づき、取引金融機関等と協議を行い、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける期間においても財務基盤の強化を図り、当該事象の解消が実現できるものと考えております。これにより継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。