（新型コロナウイルス感染症拡大に伴うリスク）
当社は、前連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症拡大防止及び行政からの要請に基づき営業時間を短縮したこと等に伴う来客数の減少等により、売上高の大幅な減収と多額の損失を計上した結果、一時的に債務超過となり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在していると認識しております。
しかしながら、策定した資金計画に基づき、取引金融機関等との連携を深化拡大させたとともに、第三者割当による新株式の発行により前連結会計年度末において債務超過は解消しております。また、新型コロナウイルス感染症の収束後の新たな生活様式・消費者ニーズに対応するため、事業ポートフォリオの見直し・コスト構造改革を一層加速させることで、早期の業績改善を図ってまいります。以上より、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しており、継続企業の前提に関する注記を記載しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にあるなか、持ち直しの動きが続いているものの、一部で弱さが増している状況です。
外食業界におきましても、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言などの行政からの要請による長期の休業、営業時間短縮等に伴う来客数の減少に加え、リモートワークの拡大等による都市部での会食や宴席の減少があり、非常に厳しい経営環境が続いております。また、殊に居酒屋業界においては、政府・自治体からの酒類販売停止の要請もあり、たいへんな苦境に喘いでおります。
このような環境の中、当社グループにおきましては消費環境の変化に対応し、付加価値の高い商品の開発や販売におけるサービスの更なる強化に取り組んでおります。「食のあるべき姿を追求する」というグループ共通のミッションのもと、既存ブランドの再構築及び居酒屋よりも食事に重点を置いた新ブランド開発に加え、電子商取引やテイクアウト・デリバリーといった、生産者との継続的な深い関わりに基づく商品力を基軸とした新たなビジネスに取り組むなど、事業モデルの転換に努めております。また、新型コロナウイルス感染症拡大防止に寄与すべく、当社グループの店舗の大半をほぼ全期間営業自粛したことにより、臨時休業による特別損失が692百万円発生しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は1,380百万円（前年同期比9.8％増）、営業損失は819百万円（前年同四半期は営業損失839百万円）、経常利益は356百万円（前年同四半期は経常損失708百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は341百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失1,496百万円）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
① 生産流通事業
生産流通事業では、「生販直結モデル」の一部として、地鶏、鮮魚、青果物などの生産及び流通事業を行っております。食産業全般において、仕入価格の不安定化が事業課題になっておりますが、当社グループにおいては主要食材を当社グループ会社や安定した契約農家などから調達できることが事業の安定化につながり強みとなっております。
直近では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による販売事業の売上高減少等により、地鶏の生産量や野菜の流通量は大幅に減少しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は141百万円（前年同期比42.1％減）、セグメント損失は62百万円（前年同四半期はセグメント損失34百万円）となりました。
② 販売事業
販売事業では、「生販直結モデル」の一部として、主に外食店舗を運営しております。
当第１四半期連結累計期間の全店舗の売上高が、前年同期比12.7％増となりました。これは前第１四半期連結累計期間に引き続き、新型コロナウイルス感染症拡大防止に寄与すべく、当社グループの店舗の大半をほぼ全期間営業自粛したことによるものであります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は1,299百万円（前年同期比12.7％増）、セグメント損失は757百万円（前年同四半期はセグメント損失804百万円）となりました。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度に比べ218百万円減少し、9,792百万円となりました。これは主に売掛金の回収に伴う減少141百万円によるものです。
負債につきましては、前連結会計年度に比べ119百万円増加とほぼ横ばいで、負債合計は9,607百万円となりました。
純資産につきましては、前連結会計年度に比べ337百万円減少し、純資産合計は185百万円となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純損失341百万円により自己資本が減少したことによるものです。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(1) コミットメント契約締結について
当社は、資金繰りの安定化を目的として、2021年６月28日付でりそな銀行とのコミットメントライン契約（契約極度額20億円、契約期間６か月）を締結しました。
この契約に基づく第１四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。
(2) シンジケートローン契約締結について
当社は、資金繰りの安定化を目的として、株式会社りそな銀行をアレンジャーとする総額16億7000万円のシンジケートローン契約を締結し、2021年６月30日に実行しました。本契約には主に純資産維持に関する財務制限条項が付されております。