（新型コロナウイルス感染症拡大に伴うリスク）
当社は、前連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症拡大防止及び行政からの要請に基づき営業時間を短縮したこと等に伴う来客数の減少等により、売上高の大幅な減収と多額の損失を計上した結果、一時的に債務超過となり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在していると認識しております。
しかしながら、策定した資金計画に基づき、取引金融機関等との連携を深化拡大させたとともに、第三者割当による新株式の発行により前連結会計年度末において債務超過は解消しております。また、新型コロナウイルス感染症の収束後の新たな生活様式・消費者ニーズに対応するため、事業ポートフォリオの見直し・コスト構造改革を一層加速させることで、早期の業績改善を図ってまいります。以上より、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しており、継続企業の前提に関する注記を記載しておりません。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和される中で、持ち直しの動きが見られますが、先行きについては供給面での制約や原材料価格の動向による下振れリスクに注意し、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。
外食業界におきましても、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言などの行政からの要請による長期の休業、営業時間短縮等に伴う来客数の減少に加え、リモートワークの拡大等による都市部での会食や宴席の減少があり、非常に厳しい経営環境が続いております。また、居酒屋業界においても、来店客数は年末に向けて一時戻り始めたものの、新型コロナウイルスの変異株発生により急速に落ち込み、依然として苦境に喘いでおります。
このような環境の中、当社グループにおきましては消費環境の変化に対応し、付加価値の高い商品の開発や販売におけるサービスの更なる強化に取り組んでおります。「食のあるべき姿を追求する」というグループ共通のミッションのもと、既存ブランドの再構築及び居酒屋よりも食事に重点を置いた新ブランド開発に加え、電子商取引やテイクアウト・デリバリーといった、生産者との継続的な深い関わりに基づく商品力を基軸とした新たなビジネスに取り組むなど、事業モデルの転換に努めております。また第２四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症拡大防止に寄与すべく、当社グループの店舗の大半をほぼ全期間営業自粛したことにより、助成金収入が4,303百万円、臨時休業による特別損失が1,462百万円発生しております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は5,937百万円（前年同期比18.8％減）、営業損失は2,386百万円（前年同四半期は営業損失2,529百万円）、経常利益は2,032百万円（前年同四半期は経常損失1,996百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は557百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失2,867百万円）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
① 生産流通事業
生産流通事業では、「生販直結モデル」の一部として、地鶏、鮮魚、青果物などの生産及び流通事業を行っております。食産業全般において、仕入価格の不安定化が事業課題になっておりますが、当社グループにおいては主要食材を当社グループ会社や安定した契約農家などから調達できることが事業の安定化につながり強みとなっております。
直近では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による販売事業の売上高減少等により、地鶏の生産量や野菜の流通量は大幅に減少しております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は548百万円（前年同期比53.7％減）、セグメント損失は183百万円（前年同四半期はセグメント損失132百万円）となりました。
② 販売事業
販売事業では、「生販直結モデル」の一部として、主に外食店舗を運営しております。
当第３四半期連結累計期間の全店舗の売上高が、前年同期比△17.8％となりました。これは第２四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症拡大防止に寄与すべく、当社グループの店舗の大半をほぼ全期間営業自粛したことによるものであります。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は5,646百万円（前年同期比17.8％減）、セグメント損失は2,202百万円（前年同四半期はセグメント損失2,397百万円）となりました。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度に比べ953百万円増加し、10,964百万円となりました。これは主に助成金等により未収入金が897百万円増加したためです。
負債につきましては、前連結会計年度に比べ395百万円増加し、9,882百万円となりました。これは主に営業再開に伴い買掛金が256百万円増加したためです。
純資産につきましては、前連結会計年度に比べ558百万円増加し、純資産合計は1,081百万円となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益557百万円によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における自己資本比率は9.1％（前連結会計年度比4.7ポイント増）となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益557百万円により自己資本が増加したことによるものです。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(1) コミットメント契約締結について
当社は、資金繰りの安定化を目的として、2021年６月28日付でりそな銀行とのコミットメントライン契約（契約極度額20億円、契約期間６か月）を締結しております。なお、契約期間は、６か月延長しております。
コミットメントライン契約に基づく第３四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。