【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、収益認識会計基準等の適用による、当第３四半期連結累計期間の損益及び期首利益剰余金に与える影響は軽微であります。
　なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。
　また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。この変更による当第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

当第３四半期連結累計期間

(自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)

　税金費用の計算

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う店舗の臨時休業等により、足元の業績に売上高減少等の影響が生じております。固定資産の減損及び税効果会計等におきましては、当該業績への影響が一定期間に渡り続くものと仮定し、将来キャッシュ・フロー及び繰延税金資産の回収可能性等の見積りを行っております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１ 棚卸資産の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
商品及び製品	528,040	千円	563,595	千円
原材料	61,427	千円	79,119	千円

※２ 当社は、資金調達の機動性と安定性を高めるため株式会社りそな銀行とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
貸出コミットメントの総額	2,700,000	千円	2,000,000	千円
借入実行残高	900,000	千円	100,000	千円
差引額	1,800,000	千円	1,900,000	千円

（四半期連結損益計算書関係）

※　助成金収入の内容は次のとおりです。

前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

　新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金及び持続化給付金等であります。

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

　新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金及び時短協力金等であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日   至  2020年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日   至  2021年12月31日)
減価償却費	334,732	千円	365,952	千円
のれんの償却額	47,844	千円	46,468	千円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自  2020年４月１日  至  2020年12月31日）

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期連結財務諸表計上額 (注)２
	生産流通事業	販売事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	457,264	6,859,228	7,316,493	－	7,316,493
セグメント間の内部   売上高又は振替高	726,375	11,017	737,393	△737,393	－
計	1,183,640	6,870,246	8,053,886	△737,393	7,316,493
セグメント損失（△）	△132,658	△2,397,048	△2,529,706	△35	△2,529,742

(注) １  セグメント損失（△）の調整額は、棚卸資産の調整額等△35千円であります。

２  セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年12月31日）

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期連結財務諸表計上額 (注)２
	生産流通事業	販売事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	301,118	5,636,420	5,937,539	－	5,937,539
セグメント間の内部   売上高又は振替高	247,352	10,080	257,432	△257,432	－
計	548,471	5,646,500	6,194,972	△257,432	5,937,539
セグメント損失（△）	△183,912	△2,202,662	△2,386,575	35	△2,386,539

(注) １  セグメント損失（△）の調整額は、棚卸資産の調整額等35千円であります。

２  セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントとの関連は、以下の通りであります。

当第３四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年12月31日）

（単位：千円）

	生産流通事業	販売事業	合計
外食店舗	－	4,350,075	4,350,075
中食販売	－	1,264,930	1,264,930
卸売販売	301,118	－	301,118
顧客との契約から生じる収益	301,118	5,615,005	5,916,124
その他の収益	－	21,414	21,414
外部顧客への売上高	301,118	5,636,420	5,937,539

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日   至  2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日   至  2021年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり 四半期純損失金額（△）	△398円14銭	55円16銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円)	△2,867,643	557,444
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円)	△2,867,643	557,444
普通株式の期中平均株式数(千株)	7,202	10,106
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。