第一部  【企業情報】

 

第１  【企業の概況】

 

１  【主要な経営指標等の推移】

(1)　連結経営指標等

 

回次

第18期

第19期

第20期

第21期

第22期

決算年月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

売上高

（千円）

24,577,966

23,072,412

8,941,797

7,997,883

17,175,665

経常利益又は経常損失(△)

（千円）

△91,983

11,199

△2,357,946

1,598,512

△1,103,274

親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

（千円）

△2,028,927

117,443

△3,546,740

31,415

△1,312,757

包括利益

（千円）

△2,052,686

126,397

△3,557,736

18,066

△1,243,761

純資産額

（千円）

1,408,397

1,542,273

523,389

543,391

118,441

総資産額

（千円）

10,651,375

10,063,678

10,011,209

9,684,341

9,139,867

１株当たり純資産額

（円）

185.94

202.92

△84.94

△89.17

△106.43

１株当たり当期純利益又は当期純損失(△)

（円）

△281.69

16.31

△474.64

△2.75

△126.43

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

12.6

14.5

4.4

4.7

0.4

自己資本利益率

（％）

△86.2

8.4

△372.7

7.0

△535.0

株価収益率

（倍）

－

25.9

－

145.1

－

営業活動による
キャッシュ・フロー

（千円）

694,181

21,241

△3,555,241

113,301

1,023,114

投資活動による
キャッシュ・フロー

（千円）

△985,569

△781,124

△234,946

△580,788

△560,377

財務活動による
キャッシュ・フロー

（千円）

△797,579

464,846

4,129,547

△284,049

△159,641

現金及び現金同等物の
期末残高

（千円）

2,158,726

1,850,188

2,207,948

1,486,536

1,817,678

従業員数

（人）

1,080

996

717

696

722

〔ほか、平均臨時雇用人員〕

〔1,638〕

〔1,524〕

〔395〕

〔395〕

〔774〕

 

(注) １　第18期、第19期、第20期、第21期及び第22期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト）は、年間平均雇用人員（１日１人８時間換算）を〔〕外数で記載しております。

３　第18期、第20期及び第22期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。

４　第20期、第21期及び第22期の１株当たり純資産については、純資産から優先株式等に係る純資産額を控除して算定しております。

５　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第21期の期首から適用しており、第21期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

 

(2)　提出会社の経営指標等

回次

第18期

第19期

第20期

第21期

第22期

決算年月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

売上高

（千円）

18,843,112

16,424,664

3,037,496

1,497,378

2,104,101

経常利益又は経常損失(△)

（千円）

119,739

30,561

△881,249

1,066,838

261,448

当期純利益又は当期純損失(△)

（千円）

△2,499,161

121,160

△3,257,201

329,659

△1,300,186

資本金

（千円）

495,517

495,517

50,000

50,000

50,000

発行済株式総数

　普通株式

　Ａ種優先株式

　Ｂ種優先株式

 

（株）

（株）

（株）

7,427,850

－

－

7,427,850

－

－

10,331,950

1,000

300

10,331,950

1,000

300

12,266,150

1,000

300

純資産額

（千円）

827,115

948,276

231,125

560,785

78,132

総資産額

（千円）

7,503,997

7,739,159

7,573,803

7,574,518

7,454,393

１株当たり純資産額

（円）

113.76

130.58

△106.52

△79.77

△103.29

１株当たり配当額

　普通株式

　Ａ種優先株式

　Ｂ種優先株式

 

（円）

（円）

（円）

 

－

－

－

 

－

－

－

 

－

－

－

 

－

50,410.96

29,476.71

 

－

11,073.25

6,422.49

（１株当たり中間配当額）

　普通株式

　Ａ種優先株式

　Ｂ種優先株式

 

（円）

（円）

（円）

 

(－)

(－)

(－)

 

(－)

(－)

(－)

 

(－)

(－)

(－)

 

(－)

(－)

(－)

 

(－)

(－)

(－)

１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）

（円）

△346.98

16.82

△435.90

26.75

△125.23

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

10.9

12.2

2.9

7.3

0.9

自己資本利益率

（％）

△120.8

13.8

△559.7

84.9

△417.1

株価収益率

（倍）

－

25.1

－

13.8

－

配当性向

（％）

－

－

－

－

－

従業員数

（人）

787

690

51

50

64

〔ほか、平均臨時雇用人員〕

 

〔1,236〕

〔1,068〕

〔6〕

〔4〕

〔5〕

株主総利回り

(％)

62.4

52.2

58.3

55.6

91.5

(比較指標：配当なしTOPIX)

(％)

(92.7)

(81.7)

(113.8)

(113.4)

(116.7)

最高株価

(円)

811

675

534

550

915

最低株価

(円)

410

362

355

410

435

 

(注) １　第18期、第19期、第20期、第21期及び第22期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト）は、年間平均雇用人員（１日１人８時間換算）を〔〕外数で記載しております。

３　当社は2020年10月1日付で持株会社へと移行しております。これに伴い子会社への出向者は子会社の従業員数に含んで計算しているため、従業員数が減少しております。

４　第18期、第20期及び第22期の株価収益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

５　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

６　第20期、第21期及び第22期の１株当たり純資産については、純資産から優先株式等に係る純資産額を控除して算定しております。

７　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第21期の期首から適用しており、第21期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

 

２  【沿革】

年月

概要

2001年10月

東京都八王子市に飲食店のプロデュース等を事業目的とした㈲エー・ピーカンパニーを設立

2004年８月

地鶏モデル１号店「わが家八王子店」をオープン

2006年２月

宮崎県日南市に子会社、㈲エー・ピーファームを設立

同市内に自社農場を建設し、みやざき地頭鶏(じとっこ）の生産を開始

2006年６月

㈲エー・ピーカンパニーを㈱エー・ピーカンパニー（現当社）へ商号変更

2006年12月

鮮魚モデル１号店「魚米新宿店」をオープン

2007年６月

ホルモンモデル１号店「関根精肉店八王子」をオープン

2007年８月

「じとっこ」ブランドのライセンス展開を開始

2007年11月

宮崎県日南市に加工場を建設、食品加工業務を開始

2007年11月

「宮崎県日南市塚田農場」ブランドの出店開始

2010年２月

「芝浦食肉」ブランドの出店開始

2010年３月

㈱セブンワーク（現㈱豊洲漁商産直市場）（現持分法適用会社）を子会社化し、流通事業を本格化

2010年４月

当社100％子会社の㈲エー・ピーファームと㈱地頭鶏ランド日南が合併し、㈱地頭鶏ランド日南が存続会社として連結子会社となる

2010年６月

㈱セブンワーク（現㈱豊洲漁商産直市場）（現持分法適用会社）が東京都中央卸売市場大田市場青果部の売買参加権を取得し、青果物の卸売業務を開始

2010年12月

宮崎県延岡市島野浦の定置網漁業者と提携（※）し、当日朝水揚げされた鮮魚を当日提供する「今朝獲れ便」を開始

2011年６月

十勝新得フレッシュ地鶏事業協同組合と提携すると共に、北海道上川郡新得町に子会社、㈱新得ファーム（現連結子会社）を設立し、自社農場での新得地鶏の生産を開始

2011年７月

鮮魚モデルの主力ブランド「四十八漁場」の出店開始

2011年７月

宮崎県延岡市に子会社、㈱プロジェクト４８を設立し、漁協組合員との共同経営による定置網漁業を開始

2011年８月

「十勝新得塚田農場」ブランド出店開始

2012年３月

鹿児島県黒さつま鶏生産者と提携し「鹿児島県霧島市塚田農場」ブランド出店開始

2012年３月

鹿児島県霧島市に自社農場を建設、黒さつま鶏の生産開始

2012年７月

シンガポールに子会社、AP Company International Singapore Pte., Ltd.（現連結子会社）を設立

2012年９月

当社株式を東京証券取引所マザーズ市場に上場

2012年10月

シンガポールに「塚田農場」ブランド店舗の海外１号店をオープン

2013年３月

㈱エーピーアセットマネジメント（現連結子会社）を設立し、㈱農林漁業成長産業化支援機構より機構と共同でファンドを設立する承認をうける

2013年４月

宮崎県西都市に自社処理場、加工場を建設し、宮崎県における地鶏の生産拡大

2013年６月

㈱セブンワーク（現㈱豊洲漁商産直市場）（現持分法適用会社）が、東京都大田区に魚などの配送センターを設置

2013年７月

エー・ピー６次産業化ファンドの設立

 

 

年月

概要

2013年９月

当社株式を東京証券取引所市場第一部へ市場変更

2013年10月

鹿児島県霧島市に子会社、㈱カゴシマバンズ（現連結子会社）を設立し、自社農場での黒さつま鶏の生産準備を開始

2014年１月

当社が、青森県のマグロの加工会社（６次産業化事業体）へ出資し、調達機能を強化

2014年３月

本社を東京都港区赤坂から東京都港区芝大門に移転

2014年４月

㈱農林漁業成長産業化機構より、エー・ピー６次産業化ファンドの第１号案件の承認を受け、６次産業化事業体への投資を実行

2014年７月

宅配弁当事業「おべんとラボ」を開始

2014年８月

鹿児島県霧島市に自社処理場、加工場を建設し、鹿児島県産品の生産拡大を整備

2014年８月

新鮮組フードサービス㈱（現連結子会社）を子会社化し、飲食店舗網を拡大

2014年12月

アメリカ合衆国に子会社、AP Company USA Inc.（現連結子会社）を設立

2015年７月

㈱塚田農場プラス（現連結子会社）を設立及び新木場に製造工場を建設して弁当事業を拡大

2015年11月

香港に子会社、AP Company HongKong Co., Ltd.（現連結子会社）を設立

2016年４月

北京健農飲食管理有限公司を子会社化し、中国に出店開始（2019年２月撤退）

2016年12月

エー・ピー６次産業化ファンドの第２号案件の承認を受け、宮崎県都農町のワイナリーである㈱都農ワインへ投資を実行

2017年１月

インドネシアに子会社、PT.APC International Indonesia（現連結子会社）を設立

2018年12月

㈱リアルテイスト（現連結子会社）を子会社化し、飲食店舗網を拡大

2019年５月

㈱APスタンディングフーズ（現連結子会社）を設立

2020年４月

おうち塚田農場（現・塚田農場オンラインストア）を本格始動

2020年６月

本社を東京都港区芝大門から東京都港区高輪に移転

2020年10月

会社分割による持株会社体制へ移行し、商号を株式会社エー・ピーホールディングスへ変更

連結子会社である株式会社エー・ピーホールディングス準備会社を株式会社エー・ピーカンパニーに商号変更し、当社の店舗運営事業を継承

2021年３月

㈱セブンワークを㈱豊洲漁商産直市場（現持分法適用会社）へ商号変更

2021年７月

㈱AP B.CUE（現連結子会社）、㈱AP Restory（現連結子会社）を設立

2021年12月

東京証券取引所新市場区分における「スタンダード市場」を選択

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行

2022年４月

グループ初となる専門店の複合業態「ARTISAN　APARTMENT」を八王子に出店

 

※　生産者との間で、商品の売買取引だけでなく、生産方法等を共同で企画すると共に、生産状況や出店・販売状況等の情報を相互共有することを「提携」と記載しています。以下本書各頁においても同様です。

 

 

３  【事業の内容】

当社グループは（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社19社、持分法適用関連会社2社の計22社で構成され、「食のあるべき姿を追求する」という共通の経営理念のもとで、食産業において、地鶏や鮮魚等の食材の生産から流通、外食店舗を主とする販売までを一貫して手掛ける「生販直結モデル」による総合的な事業展開をおこなっております。

「生販直結モデル」においては、販売店舗の運営を通じて消費動向を把握しながら、潜在的な競争力を有する全国各地の第一次産業の生産者や行政と直接提携・信頼関係を構築していきます。この生産・販売の直接関係により、無駄な中間流通コストをカットするだけでなく、その商品は誰がどのように生産されたものかを継続して把握することができます。また、当社自身も直営農場や加工場等の設営を行うことで産地を知り、生産者の想いを共有することができます。次に、最適な物流手段や加工方法等の独自の流通ソリューションを立案することで、物流コスト、鮮度及び余剰・未利用品等の課題を解決しています。そして、ブランドストーリーの考案と商品企画により生産地・産品をブランド化するのに加えて、生産者直営店舗であることで安心・低価格・高品質であることを直接伝えることができます。さらに、販売店舗における顧客感動満足を追求する独自の販促手法により、付加価値を高めて消費者に提供しています。このネットワークと一連のプロセスにより、第一次産業の生産者には適正価格で継続的に出荷できることで安心して生産に従事できる環境を、地域には産業の活性化と現地雇用の促進を、販売においては安全で高品質な商品と生産者の想いを背負う社会的意義を、そして消費者に対しては従来よりも高品質低価格な商品・サービスを提供することが可能となり、食産業におけるALL-WINを達成しています。

なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

当社及び当社の関係会社の事業の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下の２事業はセグメントと同一の区分であります。

当社グループの事業に関わる位置付けは次のとおりであります。

区分

会社名

事業内容

統括事業

㈱エー・ピーホールディングス

当社グループの統括事業並びにフランチャイズ事業の展開

国内販売事業

 

㈱エー・ピーカンパニー

新鮮組フードサービス㈱

㈱リアルテイスト

㈱APスタンディングフーズ

㈱AP B.CUE

㈱AP Restory

 

国内飲食店の経営

酒類・飲料・食品販売事業

 

㈱都農ワイン　（注）

 

ワインの製造及び販売

国内中食事業

 

㈱塚田農場プラス

 

弁当製造販売

生産流通事業

 

㈱地頭鶏ランド日南

㈱新得ファーム

㈱エーピーアセットマネージメント

エー・ピー投資事業有限責任組合

㈱カゴシマバンズ

㈱豊洲漁商産直市場　（注）

 

食材の生産及び加工販売

海外販売事業

 

AP Company International Singapore Pte.,Ltd.

AP Company USA Inc.

AP Company Kalakaua LLC

AP Bijinmen 1 LLC

AP Company HongKong Co., Ltd.

AP Place Hong Kong  Co., Ltd.

PT.APC International Indonesia

 

海外各地域における飲食店の経営

 

（注）㈱都農ワイン、㈱豊洲漁商産直市場は持分法適用関連会社であります。

 

生産流通事業

当事業は、「生販直結モデル」の一部として、全国各地の潜在的な競争力を有しながら流通していない食材を選定し、その産地の生産者や行政と直接関係を構築の上で、現地法人を通じて食材の生産及び加工販売を行っております。また、物流コスト、鮮度、余剰部位、店舗納品頻度等、生産地と販売の双方の課題に対して、最適な流通ソリューションの提供を行っております。

具体的には、地鶏への取組みとして、宮崎県が生産管理する「みやざき地頭鶏」について、宮崎県日南市の生産者と行政の理解の下、2006年に現地法人による自社養鶏場での生産を開始、2007年には加工場を建設、2010年には雛センター及び食鳥処理場を統合し、現地における生産一貫体制を確立しました。この取組みをモデルとして、北海道新得町の現地生産組合等と連携の上、現地法人による「新得地鶏」の自社農場での加工と販売を、2012年より鹿児島県の行政や生産者等と連携し「黒さつま鶏」の自社農場での生産と販売を開始し、順次拡大しております。

鮮魚への取組みとして、2010年より宮崎県島野浦の定置網より始まり、宮城県や福井県など多様な地域の漁業事業者と、仲卸業者や卸売市場を通さない直接取引、販売を順次拡大しています。その中で、遠隔地で当日朝に水揚げされた水産物を夕方に首都圏店舗に届ける「今朝獲れ便」による鮮度向上、未利用魚を加工しての商品化等の付加価値向上を行うことで、高品質低価格を実現するとともに、漁業者からの適正価格での買取を継続しております。また、羽田空港近くに鮮魚の配送センターを設置し、自社流通の整備も徐々に取り組んでおります。

その他への取組みとして、関係会社において2010年に東京都中央卸売市場の大田市場青果部の売買参加権を取得し、同市場で青果物の直接買入と販売を行っているほか、青果物について全国各地の生産者との直接取引、販売を行っております。

 

施設名

内容

施設規模

生産能力（注）

養鶏場（日南市）

みやざき地頭鶏の養鶏

計6,497㎡

計2,000羽/月（飼養）

養鶏場（新得町）

新得地鶏の養鶏

2,935㎡

1,500羽/月（飼養）

養鶏場（霧島市）

黒さつま鶏の養鶏

9,235㎡

3,000羽/月（飼養）

雛センター（日南市、綾町）

種鶏の飼育、産卵、孵化

計2,165㎡

計35,000羽/月（素雛）

食鳥処理場（日南市）

成鶏の捌き加工

1,649㎡

10,000羽/月（処理）

加工場（日南市）

食肉の二次加工

231㎡

10,000羽/月（加工）

加工センター（西都市）

成鶏の捌き加工、二次加工

2,816㎡

25,000羽/月（処理＆加工）

加工センター（霧島市）

成鶏の捌き加工、二次加工

2,833㎡

10,000羽/月（処理＆加工）

雛センター（霧島市）

種鶏の飼育、産卵、孵化

9,364㎡

16,000羽/月（素雛）

 

（主な関係会社）㈱地頭鶏ランド日南、㈱新得ファーム、㈱カゴシマバンズ、㈱豊洲漁商産直市場

（注）雛センターは月間素雛生産羽数、各養鶏場は月間飼養羽数、食鳥処理場は月間食鳥処理羽数、加工場は月間食肉加工羽数を記載。

 

販売事業

当事業は、「生販直結モデル」の一部として、生産地・産品のブランドストーリーの創出と独自の企画開発を通じてブランド化された商品を、主に塚田農場（地鶏）、四十八漁場（鮮魚）等の中価格帯（客単価3,500円～4,500円）の居酒屋業態、及び鮨、焼鳥、ホルモン、鴨、串揚げなどの専門店業態（客単価2,000円～15,000円）の外食事業、並びに弁当やデリバリーなどの中食事業において、顧客感動満足を追求する独自の販促手法により付加価値を高めて販売しております。

当事業の具体的な特徴は、生産地・産品のブランド化とその伝達にあります。現地との直接関係を通じて創出されたブランドストーリーと独自に企画開発された商品は、店内装飾やメニューブック上での、どのような生産者がどのように生産しているのかという生産情報と共に、生産者直営店である安心・信頼感の中で消費者に届けられます。

また、コロナ禍を通じて消費環境が大きく変化したこともあり、外食事業ではデジタルを活用した生産性と顧客体験価値の引き上げに取り組んでおります。モバイルオーダーの導入や自社サイトにおける予約機能の拡充を進めるとともに、店頭・卓上双方のサイネージやクラウドカメラ、配膳ロボットなど新しく世に出てきた技術のトライアルも積極的に進めており、再来店動機の創出を行っています。

以上の共通の特徴を持ちながら、外食事業におきましては、地鶏の直営店は「宮崎県日南市塚田農場」、「北海道シントク町塚田農場」及び「鹿児島県霧島市塚田農場」等、鮮魚の直営店は「四十八漁場」、「日本橋墨之栄」等、食肉の直営店は「芝浦食肉」、「平澤精肉店」等の、40超のブランドを国内160店舗及び海外19店舗を展開しております。また、「宮崎県日南市じとっこ組合」はライセンス方式により20店舗展開しております。

2023年３月31日現在の詳細は下表のとおりです。

 

販売形態

区分

店舗ブランド

直営店

ライセンス店

外食

（直営）

塚田業態

塚田農場など

84店

―

魚業態

四十八漁場、墨之栄など

20店

―

中高級業態

串亭、Nacamoguroなど

23店

―

カジュアル業態

芝浦食肉、やきとりスタンダードなど

33店

―

海外

海外店舗

19店

―

外食

 （ライセンス）

地鶏

じとっこ組合

―

20店

 

（主な関係会社）㈱エー・ピーカンパニー

　　　　　　　　AP Company International Singapore Pte., Ltd.、

　　　　　　　　AP Company USA Inc.、㈱塚田農場プラス、PT.APC International Indonesia

　　　　　　　　㈱リアルテイスト、AP Place Hong Kong Co., Ltd.、㈱APスタンディングフーズ

　　　　　　　　㈱AP B.CUE、㈱AP Restory

 

 

４  【関係会社の状況】

　

名称

住所

資本金又は
出資金

主要な事業

の内容

議決権の所有
割合(％)

関係内容

（連結子会社）

 

 

 

 

 

㈱エー・ピーカンパニー

東京都港区

1,000千円

販売事業

100.0

役員の兼任４名

㈱地頭鶏ランド日南

（注）３

宮崎県日南市

4,200千円

生産流通事業

100.0

当社への販売目的として主に地鶏の生産及び加工をしております。債務保証をしております。役員の兼任４名。

㈱新得ファーム

北海道上川郡
新得町

3,000千円

生産流通事業

100.0

当社への販売を目的として主に地鶏の生産をしております。資金の貸付をしております。役員の兼任１名。

AP Company International

Singapore Pte., Ltd.
（注）３

シンガポール

4,500千SGD

販売事業

100.0

資金の貸付を行っております。役員の兼任２名。

㈱エーピーアセットマネジメント（注）３

東京都港区

10,000千円

生産流通事業

100.0

役員の兼任２名

エー・ピー投資事業有限責任組合（注）３

東京都港区

185,048千円

生産流通事業

50.0

（0.1）

－

㈱カゴシマバンズ

（注）３

鹿児島県霧島市

31,500千円

生産流通事業

74.25

（25.0）

債務保証を行っております。役員の兼任３名。

新鮮組フードサービス㈱

（注）３

東京都港区

20,000千円

販売事業

100.0

債務保証をしております。役員の兼任２名。

AP Company USA Inc.
（注）３

アメリカ合衆国

500千USD

販売事業

100.0

資金の貸付を行っております。役員の兼任１名。

AP Company Kalakaua LLC

アメリカ合衆国

200千USD

販売事業

100.0

（100.0）

役員の兼任１名

AP Bijinmen 1 LLC

アメリカ合衆国

200千USD

販売事業

100.0

（100.0）

役員の兼任１名

㈱塚田農場プラス

（注）３

東京都港区

20,000千円

販売事業

100.0

債務保証をしております。役員の兼任３名。

AP Company Hong Kong Co., Ltd.（注）３

香港

36,750千HKD

販売事業

100.0

役員の兼任１名

AP Place Hong Kong  Co., Ltd.
（注）３

香港

14,700千HKD

販売事業

100.0

資金の貸付をしております。役員の兼任１名。

PT.APC International Indonesia
（注）３

インドネシア

12,969百万

IDR

販売事業

100.0

（99.0）

資金の貸付を行っております。役員の兼任３名。

㈱リアルテイスト

（注）３

東京都港区

10,000千円

販売事業

100.0

（100.0）

債務保証をしております。役員の兼任３名

㈱APスタンディングフーズ

東京都港区

5,000千円

販売事業

100.0

（100.0）

資金の貸付を行っております。役員の兼任３名

㈱AP B.CUE

東京都港区

10千円

販売事業

100.0

（100.0）

役員の兼任３名

㈱AP Restory

東京都港区

10千円

販売事業

100.0

（100.0）

役員の兼任３名

（持分法適用関連会社）

 

 

 

 

 

㈱豊洲漁商産直市場

東京都大田区

40,000千円

生産流通事業

49.0

－

㈱都農ワイン

宮崎県児湯郡

97,800千円

販売事業

25.0

（25.0）

役員の兼任１名

 

（注）１　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　「議決権の所有割合」欄の（）は内数で、間接所有割合であります。

３　特定子会社であります。

４　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５　関係内容については期末日現在の状況を記載しております。

６　以下の会社は売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。主要な損益情報等は次のとおりであります。

 

会社名

売上高

（百万円）

経常利益又は
経常損失（△）

（百万円）

当期純利益又は
当期純損失(△)

（百万円）

純資産額
(百万円)

総資産額

(百万円)

㈱エー・ピーカンパニー

8,424

△1,154

△1,191

△3,484

709

㈱塚田農場プラス

2,036

7

0.5

△32

342

AP Place Hong Kong Co., Ltd.

1,743

16

16

296

684

 

 

５  【従業員の状況】

(1)  連結会社の状況

2023年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

生産流通事業

25

〔59〕

販売事業

465

〔619〕

全社（共通）

232

〔96〕

合計

722

〔774〕

 

（注）１　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト）は、年間平均雇用人員（１日１人８時間換算）を〔〕外数で記載しております。

２　前連結会計年度に比べ、臨時雇用者数が379名増加しております。主な理由は、業績回復に伴い、期中採用が増加したことと、一人当たりの勤務時間が増加したことによるものであります。

 

(2)  提出会社の状況

2023年３月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

64

〔5〕

36.0

7.4

5,751,000

 

（注）１　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト）は、当事業年度の平均雇用人員（１日１人８時間換算）を〔〕外数で記載しております。

２  平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。

 

セグメントの名称

従業員数(名)

全社（共通）

64

〔5〕

合計

64

〔5〕

 

 

(3)  労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

　(4) 女性管理職比率・男性育休取得率・男女間賃金格差

 

管理職に占める

女性従業員の割合

（％）(注)１

男性の育児

休職取得率

（％）

男女の賃金格差（％）(注)１

全労働者

正規雇用

労働者

パート・
有期労働者

提出会社

20.0

25.0

69.3

79.6

155.5

販売事業

10.4

46.2

50.1

80.6

80.9

 

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　集計セグメントは、提出会社及び国内販売事業のみとしております。

３　「育児休業、介護休業等育児又は葉族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

４　男女間賃金格差については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、同一労働の賃金差はなく、等級別人数構成の差によるものでありますが女性管理職比率の向上は、当社としても重要な課題と認識しており、ダイバーシティ推進に向けた活動を行っております。詳細は、第２ 事業の状況 ２「サステナビリティに関する考え方及び取組」の（2）戦略　に記載しております。