【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

 

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

 

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

種類

会社等

の名称

又は氏名

所在地

資本金又は
出資金

(千円)

事業の内容

又は職業

議決権等

の所有

(被所有)割合

(％)

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員

米山　久

－

－

当社

代表取締役会長兼ファウンダー

(被所有)

直接

46.84％

当社

代表取締役会長兼ファウンダー

第三者割当
増資※

200,029

－

－

 

 

　取引条件及び取引条件の決定方針等

※　発行価格は、当該第三者割当増資に係る取締役会決議日の前営業日である2022年９月30日における当社株式の終値449円といたしました。

 

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　該当事項はありません。

 

 

(１株当たり情報)

　

項目

前連結会計年度

(自　2021年４月１日
　至　2022年３月31日)

当連結会計年度

(自　2022年４月１日
　至　2023年３月31日)

１株当たり純資産額

△89円17銭

△106円43銭

１株当たり当期純損失（△）

△2円75銭

△126円43銭

 

(注)１　 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

　　２　 １株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前連結会計年度

(自　2021年４月１日
　至　2022年３月31日)

当連結会計年度

(自　2022年４月１日
　至　2023年３月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益又は
親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）

31,415

△1,312,757

普通株主に帰属しない金額（千円）

59,253

12,999

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純損失（△）（千円）

△27,838

△1,325,757

普通株式の期中平均株式数（千株）

10,106

10,485

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

平成25年７月11日取締役会決議の新株予約権

　　普通株式　 122,000株

平成30年３月８日取締役会決議の新株予約権

　　普通株式 　965,600株

優先株式

　　Ａ種優先株式　1,000株

　　Ｂ種優先株式　　300株

平成25年７月11日取締役会決議の新株予約権

　　普通株式　 122,000株

平成30年３月８日取締役会決議の新株予約権

　　普通株式 　965,600株

優先株式

　　Ａ種優先株式　1,000株

　　Ｂ種優先株式　　300株

 

 

　　３　 １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前連結会計年度末

(2022年３月31日)

当連結会計年度末

(2023年３月31日)

純資産の部の合計額（千円）

543,391

118,441

純資産の部の合計額から控除する金額（千円）

（うち新株予約権（千円））

（うち非支配株主持分（千円））

（うちＡ種優先株式払込額（千円））

（うちＢ種優先株式払込額（千円））

（うちＡ種優先株式配当額（千円））

（うちＢ種優先株式配当額（千円））

1,444,603

(7,724)

(77,624)

（1,000,000）

（300,000）

（50,410）

（8,843）

1,398,731

(7,724)

(78,007)

（1,000,000）

（300,000）

（11,073）

（1,926）

普通株式に係る期末の純資産額（千円）

△901,211

△1,280,290

普通株式の発行済株式数（千株）

10,331

12,266

普通株式の自己株式数（千株）

225

236

１株当たり純資産額の算定に用いられた

期末の普通株式の数（千株）

10,106

12,029

 

　
(重要な後発事象)

（第三者割当による新株予約権の発行及び新株予約権買取契約（ターゲット・イシュー・プログラム「TIP」）の締結)

当社は、 2023年５月29日付の取締役会において、EVO FUND（Cayman Islands、代表者：マイケル・ラーチ、リチャード・チゾム）（以下「割当予定先」といいます。）を割当予定先とする第三者割当による第４回乃至第６回新株予約権（以下、個別に又は総称して「本新株予約権」といいます。）の発行及び新株予約権の買取契約（ターゲット・イシュー・プログラム「TIP」※。以下「本買取契約」といいます。）を割当予定先との間で締結することを決議しました。

 

I. 本資金調達について

１．募集の概要

＜新株予約権発行の概要＞

（１）

割当日

2023年６月14日

（２）

新株予約権の総数

9,500個（新株予約権１個につき普通株式100株）

第４回　5,000個

第５回　2,500個

第６回　2,000個

（３）

発行価額

総額4,573,000円（第４回新株予約権１個当たり623円、第５回新株予約権１個当たり324円、第６回新株予約権１個当たり324円）

（４）

当該発行による

潜在株式数

普通株式950,000株

第４回新株予約権：500,000株

第５回新株予約権：250,000株

第６回新株予約権：200,000株

（５）

資金調達の額

986,423,000円（注）

（６）

行使価額

当初行使価額

第４回新株予約権：770円

第５回新株予約権：1,200円

第６回新株予約権：1,500円

 

行使価額の修正

当社は、いずれの回号の本新株予約権についても、当社取締役会の決議により行使価額の修正を行うことができます（以下、かかる取締役会決議がなされた日を「修正決議日」といいます。）。かかる行使価額の修正を決議した場合、当社は直ちにその旨を本新株予約権を有する者（以下「本新株予約権者」といいます。）に通知するものとし、当該通知が行われた日の２取引日後の日に、行使価額は、修正決議日の株式会社東京証券取引所（以下「取引所」といいます。）における当社普通株式の普通取引の終値（気配表示を含む。）の100％に相当する金額の１円未満の端数を切り捨てた額（但し、当該金額が、下限行使価額（以下に定義します。）を下回る場合、下限行使価額とします。）に修正されます。

「下限行使価額」は当初500円としますが、各本新株予約権の発行要項第11項の規定を準用して調整されます。

但し、①金融商品取引法第166条第２項に定める当社の業務等に関する重要事実であって同条第４項に従って公表されていないものが存在する場合、②直前の行使価額の修正が効力を生じた日（初回の修正の場合は本新株予約権の払込期日）から６ヶ月が経過していない場合、又は③当該回号の本新株予約権につき、当社が各本新株予約権の発行要項第14項に従って取得の決議を行い、かかる決議に基づく取得が完了していない場合（決議が撤回された場合を除きます。）には、当社はかかる決議を行うことができません。

（７）

募集又は割当て方法

第三者割当による。

（８）

割当予定先

EVO FUND

（９）

その他

当社は、EVO FUNDとの間で、金融商品取引法に基づく届出の効力発生を条件として、①当社は割当予定先が本新株予約権を行使することができない期間を指定することができること、②割当予定先が本新株予約権を譲渡する場合には、当社取締役会の決議による承認を要すること等を規定する本買取契約を締結する予定です。

 

（注）調達資金の額は、本新株予約権の払込金額の総額に本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額を合算した額から、本新株予約権の発行に係る諸費用の概算額を差し引いた金額です。行使価額が修正又は調整された場合には、調達資金の額は増加又は減少する可能性があります。また、本新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、調達資金の額は減少します。

 

 

※ターゲット・イシュー・プログラム「TIP」

この手法は、当社が新株式の発行に際して希望する目標株価（ターゲット価格）を３パターン定め、これを行使価額として設定した新株予約権です。これは、将来の株価上昇を見越し、３パターンの行使価額によって、段階的に新株式を発行（ターゲット・イシュー）できることを期待して設定したものです。行使価額は原則としてターゲット価格に固定されますが、当社株価がターゲット価格を下回る状況においても本新株予約権が行使される可能性を高めるため、いずれの回号の本新株予約権についても、当社取締役会が必要と判断し決議した場合には、かかる決議日の取引所における当社普通株式の普通取引の終値の100％に修正される仕組みとしました。但し、いずれの場合においても修正後の行使価額が下限行使価額である500円を下回ることはありません。

上記の行使価額が修正されうる仕組みにより、当社株価が低迷し本新株予約権の行使が進まないリスクを減らすことができます。また、当社株価がターゲット価格である当初の行使価額を大きく上回って推移する状況においては、行使価額が上方修正されることにより、資金調達の額が増加する可能性があります。

ターゲット・イシュー・プログラム「TIP」の特徴は、行使価額が修正された後も修正後の価額で行使価額が固定されること、すなわち、いわゆるMoving Strike Price（当社の株価に連動して日々行使価額が変動すること）にならないことです。また、「３．資金調達方法の概要及び選択理由（１）資金調達方法の概要」に記載の通り、本新株予約権のいずれも行使価額の修正は６か月間において最大１回であることから、東京証券取引所の定める「有価証券上場規程」第410条第１項及び日本証券業協会の定める「第三者割当増資等の取扱いに関する規則」第２条第２号の定める「MSCB等」には該当しません。

 

（第三者割当による第４回乃至第６回新株予約権の発行に係る払込完了）

当社は、2023年５月29日付の取締役会において決議した、EVO FUNDを割当先とする第三者割当による第４回乃至第６回新株予約権の発行に関して、2023年６月14日に発行価額の総額の払込みが完了したことを確認いたしました。

 

⑤  【連結附属明細表】
【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(％)

返済期限

短期借入金

2,188,000

1,935,984

1.58

－

１年以内に返済予定の長期借入金

785,866

627,227

0.90

－

１年以内に返済予定のリース債務

16,374

14,557

－

－

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

4,770,818

4,261,540

0.90

   2024年４月～

 　2035年８月

リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)

13,369

7,860

－

   2024年４月～

　 2027年12月

合計

7,774,427

6,847,169

－

－

 

(注) １　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

２　長期借入金及びリース債務の連結決算日後1年ごとの返済予定額の総額

 

区分

１年超２年以内

(千円)

２年超３年以内

(千円)

３年超４年以内

(千円)

４年超５年以内

(千円)

５年超

(千円)

長期借入金

2,476,656

229,990

235,332

228,060

1,091,499

リース債務

3,213

1,742

1,742

1,161

－

 

 
【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

 

(2)  【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

売上高　　　　 　　　　 　（千円）

3,740,141

7,592,467

12,485,177

17,175,665

税金等調整前四半期（当期）純損失
（△）　　　　　　　　  　（千円）

△80,423

△669,880

△908,271

△1,297,541

親会社株主に帰属する四半期（当期）
純損失（△）　　　　　  　（千円）

△78,260

△669,567

△913,608

△1,312,757

１株当たり四半期（当期）純損失
（△）　　　　　　　　 　 　（円）

△13.61

△71.97

△94.56

△126.43

 

 

 

 

 

（会計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

１株当たり四半期（当期）純損失
（△）　　　　　　　　　　　（円）

△13.61

△64.13

△28.58

△37.17