（新型コロナウイルス感染症拡大に伴うリスク）
当社は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大等に伴う来客数の減少等により、売上高の大幅な減収と多額の損失を計上した結果、債務超過となり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在していると認識しております。
しかしながら、策定した資金計画に基づき、取引金融機関等との連携を深化拡大させており、財務基盤の強化を図り、当該事象の解消が実現できるものと考えております。また、新型コロナウイルス感染症の収束後の新たな生活様式・消費者ニーズに対応するため、事業ポートフォリオの見直し・コスト構造改革を一層加速させることで、早期の業績改善を図ってまいります。以上より、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しており、継続企業の前提に関する注記を記載しておりません。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ウィズコロナのもとで、各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待されますが、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっており、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響や中国における感染動向に十分注意する必要があります。
外食業界におきましても、急速な円安の進行や人材不足、原材料価格や物価の高騰によるコストの上昇に加え、深夜時間帯を中心とした消費の落ち込みが懸念されており、引き続き厳しい経営環境にあります。
このような環境の中、当社グループにおきましては消費環境の変化に対応し、付加価値の高い商品の開発や販売におけるサービスの更なる強化に取り組んでおります。「食のあるべき姿を追求する」というグループ共通のミッションのもと、既存ブランドでは新メニューの開発や、単純なオーダーテイク工数の削減に留まらないストーリーが伝わるモバイルオーダーの導入を通じて付加価値の引き上げを図っています。また、呑み需要を中心とする居酒屋から食を楽しむ料理屋としての位置づけの新たなブランドの開発に取り組むとともに、電子商取引やテイクアウト・デリバリーといった、生産者との継続的な深い関わりに基づく商品力を基軸とした新たなビジネスに取り組むなど、事業モデルの転換に努めております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は12,485百万円（前年同期比110.3％増）、営業損失は1,368百万円（前年同四半期は営業損失2,386百万円）、経常損失は856百万円（前年同四半期は経常利益2,032百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は913百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益557百万円）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
① 生産流通事業
生産流通事業では、「生販直結モデル」の一部として、地鶏、鮮魚、青果物などの生産及び流通事業を行っております。食産業全般において、仕入価格の不安定化が事業課題になっておりますが、当社グループにおいては主要食材を当社グループ会社や安定した契約農家などから調達できることが事業の安定化につながり強みとなっております。
直近では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴う行動制限が解除されたことによる販売事業の売上高が増加したことにより、地鶏の生産量や野菜の流通量は徐々に増加しております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は981百万円（前年同期比79.0％増）、セグメント損失は20百万円（前年同四半期はセグメント損失183百万円）となりました。
② 販売事業
販売事業では、「生販直結モデル」の一部として、主に外食店舗を運営しております。
当第３四半期連結累計期間の全店舗の売上高が、前年同期比113.1％となりました。これは新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴う行動制限が解除されたことにより、当社グループの店舗での売上が増加したことによるものであります。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は12,032百万円（前年同期比113.1％増）、セグメント損失は1,348百万円（前年同四半期はセグメント損失2,202百万円）となりました。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度に比べ700百万円減少し、8,983百万円となりました。これは主に雇用調整助成金・新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金に関する未収入金が入金したこと等により1,003百万円減少したことによります。
負債につきましては、前連結会計年度に比べ55百万円増加し、9,195百万円となりました。
純資産につきましては、前連結会計年度に比べ755百万円減少し、純資産合計は△212百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失913百万円によるものと、新株の発行による資本金及び資本準備金の増加226百万円によるものです。
当第３四半期連結会計期間末における自己資本比率は△3.3％（前連結会計年度比8.0ポイント減）となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失913百万円により自己資本が減少したことによるものです。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(1) シンジケートローン契約締結について
当社は、資金繰りの安定化と計画的な有利子負債の削減を目的として、2019年９月30日に株式会社りそな銀行をアレンジャーとする総額44億円のシンジケートローン契約を締結しました。また、新型コロナウイルス感染症拡大の長期化に備えて、手元資金を厚くすることを目的として、株式会社りそな銀行をアレンジャーとする総額15.8億円のシンジケートローン契約を締結し、2022年６月30日に実行しました。
なお、株式会社りそな銀行をアレンジャーとする総額16.7億円のシンジケートローン契約は、2022年６月30日をもって終了いたしました。
(2) コミットメント契約締結について
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契 約に基づく第３四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。