（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。この変更による当第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り
当第３四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した内容から重要な変更はありません。
※ 当社は、資金調達の機動性と安定性を高めるため株式会社りそな銀行とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
※ 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を認識しております。
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
当社グループは、原則として各店舗を基本単位とし、遊休資産はそれぞれ個別の物件ごとにてグルーピングしております。
その結果、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている店舗や閉店の意思決定をしている店舗等、将来の収益性がないと判断した店舗について当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額28,515千円を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額は、使用価値により測定しております。使用価値の測定にあたっては、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、零として評価しております。また割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１ 配当金支払額
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2022年７月11日開催の取締役会決議により、2022年８月10日付で譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行を行い、資本金及び資本準備金がそれぞれ13,350千円増加しております。
また、当社は2022年９月30日付で、米山久氏から第三者割当増資の払込みを受け、資本金及び資本準備金がそれぞれ100,014千円増加しております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本金が163,364千円、資本剰余金が661,618千円となっております。
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
(注) １ セグメント損失（△）の調整額は、棚卸資産の調整額等35千円であります。
２ セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
(注) １ セグメント損失（△）の調整額は、棚卸資産の調整額等3千円であります。
２ セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
（単位：千円）
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントとの関連は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
（第三者割当増資）
当社は、2023年２月13日開催の取締役会において、普通株式第三者割当増資をすることについて決議いたしました。
① 増資の目的
当社においては、新型コロナウイルスの拡大の業績への影響は大きく、多額の損失を計上したことから、債務超過となっておりますが、十分な資金調達を適切な時期及び方法により実行することにより、債務超過を解消することが喫緊の経営課題であると考えております。加えて、不確実性の高い経営環境の中においても、居酒屋を取り巻く消費環境の急激な変化に対応し、付加価値の高い商品の開発や販売サービスの更なる強化と多様化に取り組みながら、業績の回復ひいては着実かつ継続的な中長期の利益の最大化に向けて、ウィズコロナの新しい生活様式において人々から求められる事業ポートフォリオへの転換など中長期的な構造改革を早急に着手していく必要があると考えております。
そのような状況下において、当社は、資金調達を行うことが急務であることにも鑑み、迅速かつ確実性が高い第三者割当増資の方法によることが当社にとって最適な資金調達方法であると判断いたしました。
また、今後、当社が更なる成長及び発展を目指すうえでは、当社の経営方針を理解し、中長期的な観点から当社の持続的、継続的な成長及び発展を支援していただける相手先を選定することにより、安定的な株主構成のもとで中長期的な企業価値最大化を図っていくことが不可欠との考えに至りました。
② 第三者割当増資の概要
③ 資本組入額
④ 資金の使途
新規出店のための立地の獲得及び内装設備に係る費用、既存店舗の改修及び更新費用、並びに運転資金を予定しております。
（資本金等の額の減少）
当社は、2023年２月13日開催の取締役会において、2023年３月29日開催の臨時株主総会に資本金等の額の減少について付議することを決議しました。
① 資本金の額の減少の目的
今後の資本政策の柔軟性・機動性の確保を図るため、会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき、資本金等の額の減少を行うものであります。なお、本件による発行済株式総数及び純資産額に変更はありません。
② 資本金の額の減少の要領
（1）減少する資本金の額
資本金の額488,394,000円を438,394,000円減少して、50,000,000円といたします。
（2）減少する資本準備金の額
資本準備金の額438,394,000円を438,394,000円減少して、0円といたします。
（2）資本金等の額の減少の要領
払戻を行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金等の額の全額をその他資本剰余金に振り替えることといたします。
③ 資本金等の額の減少の日程
（1）取締役会決議日 2023年２月13日
（2）臨時株主総会決議日 2023年３月29日（予定）
（3）債権者異議申述広告 2023年２月24日（予定）
（4）債権者異議申述最終期日 2023年３月24日（予定）
（5）効力発生日 2023年３月29日（予定）
該当事項はありません。