(追加情報)
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り
新型コロナウイルス感染症による今後の影響につきましては、感染拡大防止と社会・経済活動の維持・両立を目指した各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待されますが、新型コロナウイルス感染症が感染症法上の５類に区分されたことなどに伴う売上高回復の時期や程度の予測や判断等には高度な不確実性が伴うことから、固定資産の減損会計及び税効果会計等におきましては、当該業績への影響が一定期間続くものと仮定し、将来キャッシュ・フロー及び繰延税金資産の回収可能性等の見積りを行っております。
※１ 棚卸資産の内訳
※２ 当社は、資金調達の機動性と安定性を高めるため株式会社りそな銀行とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※２ 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を認識しております。
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：千円）
当社グループは、原則として各店舗を基本単位とし、遊休資産はそれぞれ個別の物件ごとにてグルーピングしております。
その結果、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている店舗や閉店の意思決定をしている店舗等、将来の収益性がないと判断した店舗について当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額8,119千円を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額は、使用価値により測定しております。使用価値の測定にあたっては、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、零として評価しております。また割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（単位：千円）
当社グループは、原則として各店舗を基本単位とし、遊休資産はそれぞれ個別の物件ごとにてグルーピングしております。
その結果、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている店舗や閉店の意思決定をしている店舗等、将来の収益性がないと判断した店舗について当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額10,896千円を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額は、使用価値により測定しております。使用価値の測定にあたっては、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、零として評価しております。また割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
１ 配当金支払額
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2022年７月11日開催の取締役会決議により、2022年８月10日付で譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行を行い、資本金及び資本準備金がそれぞれ13,350千円増加しております。
また、当社は2022年９月30日付で、米山久氏から第三者割当増資の払込みを受け、資本金及び資本準備金がそれぞれ100,014千円増加しております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末において、資本金が163,364千円、資本剰余金が661,618千円となっております。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１ 配当金支払額
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
第４回新株予約権（行使価額修正条項付）の権利行使による新株発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ156,410千円増加しております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末において、資本金が206,410千円、資本剰余金が1,568,452千円となっております。
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
(注) １ セグメント損失（△）の調整額は、棚卸資産の調整額等３千円であります。
２ セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
（単位：千円）
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
(注) １ セグメント損失（△）の調整額は、棚卸資産の調整額等３千円であります。
２ セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
（単位：千円）
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントとの関連は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：千円）
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（単位：千円）
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
当第２四半期連結会計期間以降、2023年11月10日までの間に、第４回新株予約権（行使価額修正条項付）の権利行使による新株発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ37,647千円増加し、資本金が244,057千円、資本剰余金が1,606,099千円となっております。
該当事項はありません。