# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1)　連結経営指標等

回次 | 第19期 | 第20期 | 第21期 | 第22期 | 第23期
決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月
売上高 | （千円） | 23,072,412 | 8,941,797 | 7,997,883 | 17,175,665 | 20,598,568
経常利益又は経常損失(△) | （千円） | 11,199 | △2,357,946 | 1,598,512 | △1,103,274 | △74,278
親会社株主に帰属する 当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) | （千円） | 117,443 | △3,546,740 | 31,415 | △1,312,757 | △452,903
包括利益 | （千円） | 126,397 | △3,557,736 | 18,066 | △1,243,761 | △397,386
純資産額 | （千円） | 1,542,273 | 523,389 | 543,391 | 118,441 | 167,481
総資産額 | （千円） | 10,063,678 | 10,011,209 | 9,684,341 | 9,139,867 | 8,276,674
１株当たり純資産額 | （円） | 202.92 | △84.94 | △89.17 | △106.43 | △102.14
１株当たり当期純利益又は当期純損失(△) | （円） | 16.31 | △474.64 | △2.75 | △126.43 | △44.35
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 14.5 | 4.4 | 4.7 | 0.4 | 1.3
自己資本利益率 | （％） | 8.4 | △372.7 | 7.0 | △535.0 | △663.9
株価収益率 | （倍） | 25.9 | － | 145.1 | － | －
営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 21,241 | △3,555,241 | 113,301 | 1,023,114 | 250,682
投資活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △781,124 | △234,946 | △580,788 | △560,377 | △68,148
財務活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 464,846 | 4,129,547 | △284,049 | △159,641 | △386,319
現金及び現金同等物の 期末残高 | （千円） | 1,850,188 | 2,207,948 | 1,486,536 | 1,817,678 | 1,646,878
従業員数 | （人） | 996 | 717 | 696 | 722 | 723
〔ほか、平均臨時雇用人員〕 | 〔1,524〕 | 〔395〕 | 〔395〕 | 〔774〕 | 〔909〕

(注) １　第19期、第20期、第21期、第22期及び第23期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト）は、年間平均雇用人員（１日１人８時間換算）を〔〕外数で記載しております。

３　第20期、第22期及び第23期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。

４　第20期、第21期、第22期及び第23期の１株当たり純資産については、純資産から優先株式等に係る純資産額を控除して算定しております。

５　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第21期の期首から適用しており、第21期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2)　提出会社の経営指標等

回次 | 第19期 | 第20期 | 第21期 | 第22期 | 第23期
決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月
売上高 | （千円） | 16,424,664 | 3,037,496 | 1,497,378 | 2,104,101 | 2,042,780
経常利益又は経常損失(△) | （千円） | 30,561 | △881,249 | 1,066,838 | 261,448 | △88,657
当期純利益又は当期純損失(△) | （千円） | 121,160 | △3,257,201 | 329,659 | △1,300,186 | △397,276
資本金 | （千円） | 495,517 | 50,000 | 50,000 | 50,000 | 50,000
発行済株式総数 普通株式 Ａ種優先株式 Ｂ種優先株式 | （株） （株） （株） | 7,427,850 － － | 10,331,950 1,000 300 | 10,331,950 1,000 300 | 12,266,150 1,000 300 | 12,883,150 1,000 300
純資産額 | （千円） | 948,276 | 231,125 | 560,785 | 78,132 | 161,441
総資産額 | （千円） | 7,739,159 | 7,573,803 | 7,574,518 | 7,454,393 | 5,826,706
１株当たり純資産額 | （円） | 130.58 | △106.52 | △79.77 | △103.29 | △98.27
１株当たり配当額 普通株式 Ａ種優先株式 Ｂ種優先株式 | （円） （円） （円） | － － － | － － － | － 50,410.96 29,476.71 | － 11,073.25 6,422.49 | － 79,812.61 46,291.31
（１株当たり中間配当額） 普通株式 Ａ種優先株式 Ｂ種優先株式 | （円） （円） （円） | (－) (－) (－) | (－) (－) (－) | (－) (－) (－) | (－) (－) (－) | (－) (－) (－)
１株当たり当期純利益又は当期純損失（△） | （円） | 16.82 | △435.90 | 26.75 | △125.23 | △33.29
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 12.2 | 2.9 | 7.3 | 0.9 | 2.6
自己資本利益率 | （％） | 13.8 | △559.7 | 84.9 | △417.1 | △356.2
株価収益率 | （倍） | 25.1 | － | 13.8 | － | －
配当性向 | （％） | － | － | － | － | －
従業員数 | （人） | 690 | 51 | 50 | 64 | 55
〔ほか、平均臨時雇用人員〕 |  | 〔1,068〕 | 〔6〕 | 〔4〕 | 〔5〕 | 〔3〕
株主総利回り | (％) | 83.6 | 93.5 | 89.1 | 146.6 | 190.7
(比較指標：配当なしTOPIX) | (％) | (88.2) | (122.8) | (122.3) | (125.9) | (173.9)
最高株価 | (円) | 675 | 534 | 550 | 915 | 1,054
最低株価 | (円) | 362 | 355 | 410 | 435 | 720

(注) １　第19期、第20期、第21期、第22期及び第23期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト）は、年間平均雇用人員（１日１人８時間換算）を〔〕外数で記載しております。

３　当社は2020年10月1日付で持株会社へと移行しております。これに伴い子会社への出向者は子会社の従業員数に含んで計算しているため、従業員数が減少しております。

４　第20期、第22期及び第23期の株価収益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

５　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

６　第20期、第21期、第22期及び第23期の１株当たり純資産については、純資産から優先株式等に係る純資産額を控除して算定しております。

７　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第21期の期首から適用しており、第21期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### ２ 【沿革】

年月 | 概要
2001年10月 | 東京都八王子市に飲食店のプロデュース等を事業目的とした㈲エー・ピーカンパニーを設立
2004年８月 | 地鶏モデル１号店「わが家八王子店」をオープン
2006年２月 | 宮崎県日南市に子会社、㈲エー・ピーファームを設立 同市内に自社農場を建設し、みやざき地頭鶏(じとっこ）の生産を開始
2006年６月 | ㈲エー・ピーカンパニーを㈱エー・ピーカンパニー（現当社）へ商号変更
2006年12月 | 鮮魚モデル１号店「魚米新宿店」をオープン
2007年６月 | ホルモンモデル１号店「関根精肉店八王子」をオープン
2007年８月 | 「じとっこ」ブランドのライセンス展開を開始
2007年11月 | 宮崎県日南市に加工場を建設、食品加工業務を開始
2007年11月 | 「宮崎県日南市塚田農場」ブランドの出店開始
2010年２月 | 「芝浦食肉」ブランドの出店開始
2010年３月 | ㈱セブンワーク（現㈱豊洲漁商産直市場）（現持分法適用会社）を子会社化し、流通事業を本格化
2010年４月 | 当社100％子会社の㈲エー・ピーファームと㈱地頭鶏ランド日南が合併し、㈱地頭鶏ランド日南が存続会社として連結子会社となる
2010年６月 | ㈱セブンワーク（現㈱豊洲漁商産直市場）（現持分法適用会社）が東京都中央卸売市場大田市場青果部の売買参加権を取得し、青果物の卸売業務を開始
2010年12月 | 宮崎県延岡市島野浦の定置網漁業者と提携(※)し、当日朝水揚げされた鮮魚を当日提供する「今朝獲れ便」を開始
2011年６月 | 十勝新得フレッシュ地鶏事業協同組合と提携すると共に、北海道上川郡新得町に子会社、㈱新得ファーム（現連結子会社）を設立し、自社農場での新得地鶏の生産を開始
2011年７月 | 鮮魚モデルの主力ブランド「四十八漁場」の出店開始
2011年７月 | 宮崎県延岡市に子会社、㈱プロジェクト４８を設立し、漁協組合員との共同経営による定置網漁業を開始
2011年８月 | 「十勝新得塚田農場」ブランド出店開始
2012年３月 | 鹿児島県黒さつま鶏生産者と提携し「鹿児島県霧島市塚田農場」ブランド出店開始
2012年３月 | 鹿児島県霧島市に自社農場を建設、黒さつま鶏の生産開始
2012年７月 | シンガポールに子会社、AP Company International Singapore Pte., Ltd.（現連結子会社）を設立
2012年９月 | 当社株式を東京証券取引所マザーズ市場に上場
2012年10月 | シンガポールに「塚田農場」ブランド店舗の海外１号店をオープン
2013年３月 | ㈱エーピーアセットマネジメント（現連結子会社）を設立し、㈱農林漁業成長産業化支援機構より機構と共同でファンドを設立する承認をうける
2013年４月 | 宮崎県西都市に自社処理場、加工場を建設し、宮崎県における地鶏の生産拡大
2013年６月 | ㈱セブンワーク（現㈱豊洲漁商産直市場）（現持分法適用会社）が、東京都大田区に魚などの配送センターを設置
2013年７月 | エー・ピー６次産業化ファンドの設立

年月 | 概要
2013年９月 | 当社株式を東京証券取引所市場第一部へ市場変更
2013年10月 | 鹿児島県霧島市に子会社、㈱カゴシマバンズ（現連結子会社）を設立し、自社農場での黒さつま鶏の生産準備を開始
2014年１月 | 青森県のマグロの加工会社（６次産業化事業体）へ出資し、調達機能を強化
2014年３月 | 本社を東京都港区赤坂から東京都港区芝大門に移転
2014年４月 | ㈱農林漁業成長産業化機構より、エー・ピー６次産業化ファンドの第１号案件の承認を受け、６次産業化事業体への投資を実行
2014年７月 | 宅配弁当事業「おべんとラボ」を開始
2014年８月 | 鹿児島県霧島市に自社処理場、加工場を建設し、鹿児島県産品の生産拡大を整備
2014年８月 | 新鮮組フードサービス㈱（現連結子会社）を子会社化し、飲食店舗網を拡大
2014年12月 | アメリカ合衆国に子会社、AP Company USA Inc.（現連結子会社）を設立
2015年７月 | ㈱塚田農場プラス（現連結子会社）を設立及び新木場に製造工場を建設して弁当事業を拡大
2015年11月 | 香港に子会社、AP Company HongKong Co., Ltd.（現連結子会社）を設立
2016年４月 | 北京健農飲食管理有限公司を子会社化し、中国に出店開始（2019年２月撤退）
2016年12月 | エー・ピー６次産業化ファンドの第２号案件の承認を受け、宮崎県都農町のワイナリーである㈱都農ワインへ投資を実行
2017年１月 | インドネシアに子会社、PT.APC International Indonesia（現連結子会社）を設立
2018年12月 | ㈱リアルテイスト（現連結子会社）を子会社化し、飲食店舗網を拡大
2019年５月 | ㈱APスタンディングフーズを設立
2020年４月 | おうち塚田農場（現・塚田農場オンラインストア）を本格始動
2020年６月 | 本社を東京都港区芝大門から東京都港区高輪に移転
2020年10月 | 会社分割による持株会社体制へ移行し、商号を株式会社エー・ピーホールディングスへ変更 連結子会社である株式会社エー・ピーホールディングス準備会社を株式会社エー・ピーカンパニーに商号変更し、当社の店舗運営事業を継承
2021年３月 | ㈱セブンワークを㈱豊洲漁商産直市場（現持分法適用会社）へ商号変更
2021年７月 | ㈱AP B.CUE、㈱AP Restoryを設立
2021年12月 | 東京証券取引所新市場区分における「スタンダード市場」を選択
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行
2022年４月 | グループ初となる専門店の複合業態「ARTISAN　APARTMENT」を八王子に出店
2023年12月 | 連結子会社であった㈱AP B.CUE、㈱AP Restory及び㈱APスタンディングフーズを株式会社エー・ピーカンパニー（現連結子会社）へ吸収合併
2024年３月 | エー・ピー６次産業化ファンドの出資案件である、宮崎県都農町の㈱都農ワインとの資本関係を解消し、経営参画が終了

※　生産者との間で、商品の売買取引だけでなく、生産方法等を共同で企画すると共に、生産状況や出店・販売状況等の情報を相互共有することを「提携」と記載しています。以下本書各頁においても同様です。

### ３ 【事業の内容】

当社グループは（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社16社、持分法適用関連会社1社の計17社で構成され、「食のあるべき姿を追求する」という共通の経営理念のもとで、食産業において、地鶏や鮮魚等の食材の生産から流通、外食店舗を主とする販売までを一貫して手掛ける「生販直結モデル」による総合的な事業展開をおこなっております。

「生販直結モデル」においては、販売店舗の運営を通じて消費動向を把握しながら、潜在的な競争力を有する全国各地の第一次産業の生産者や行政と直接提携・信頼関係を構築していきます。この生産・販売の直接関係により、無駄な中間流通コストをカットするだけでなく、その商品は誰がどのように生産されたものかを継続して把握することができます。また、当社自身も直営農場や加工場等の設営を行うことで産地を知り、生産者の想いを共有することができます。次に、最適な物流手段や加工方法等の独自の流通ソリューションを立案することで、物流コスト、鮮度及び余剰・未利用品等の課題を解決しています。そして、ブランドストーリーの考案と商品企画により生産地・産品をブランド化するのに加えて、生産者直営店舗であることで安心・低価格・高品質であることを直接伝えることができます。さらに、販売店舗における顧客感動満足を追求する独自の販促手法により、付加価値を高めて消費者に提供しています。このネットワークと一連のプロセスにより、第一次産業の生産者には適正価格で継続的に出荷できることで安心して生産に従事できる環境を、地域には産業の活性化と現地雇用の促進を、販売においては安全で高品質な商品と生産者の想いを背負う社会的意義を、そして消費者に対しては従来よりも高品質低価格な商品・サービスを提供することが可能となり、食産業におけるALL-WINを達成しています。

なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

当社及び当社の関係会社の事業の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下の２事業はセグメントと同一の区分であります。

当社グループの事業に関わる位置付けは次のとおりであります。

区分 | 会社名 | 事業内容
統括事業 | ㈱エー・ピーホールディングス | 当社グループの統括事業並びにフランチャイズ事業の展開
国内販売事業 | ㈱エー・ピーカンパニー 新鮮組フードサービス㈱ ㈱リアルテイスト | 国内飲食店の経営
国内中食事業 | ㈱塚田農場プラス | 弁当製造販売
生産流通事業 | ㈱地頭鶏ランド日南 ㈱新得ファーム ㈱エーピーアセットマネージメント エー・ピー投資事業有限責任組合 ㈱カゴシマバンズ ㈱豊洲漁商産直市場　（注） | 食材の生産及び加工販売
海外販売事業 | AP Company International Singapore Pte.,Ltd. AP Company USA Inc. AP Company Kalakaua LLC AP Bijinmen 1 LLC AP Company HongKong Co., Ltd. AP Place Hong Kong Co., Ltd. PT.APC International Indonesia | 海外各地域における飲食店の経営

（注）㈱豊洲漁商産直市場は持分法適用関連会社であります。

生産流通事業

当事業は、「生販直結モデル」の一部として、全国各地の潜在的な競争力を有しながら流通していない食材を選定し、その産地の生産者や行政と直接関係を構築の上で、現地法人を通じて食材の生産及び加工販売を行っております。また、物流コスト、鮮度、余剰部位、店舗納品頻度等、生産地と販売の双方の課題に対して、最適な流通ソリューションの提供を行っております。

具体的には、地鶏への取組みとして、宮崎県が生産管理する「みやざき地頭鶏」について、宮崎県日南市の生産者と行政の理解の下、2006年に現地法人による自社養鶏場での生産を開始、2007年には加工場を建設、2010年には雛センター及び食鳥処理場を統合し、現地における生産一貫体制を確立しました。この取組みをモデルとして、北海道新得町の現地生産組合等と連携の上、現地法人による「新得地鶏」の自社農場での加工と販売を、2012年より鹿児島県の行政や生産者等と連携し「黒さつま鶏」の自社農場での生産と販売を開始し、順次拡大しております。

鮮魚への取組みとして、2010年より宮崎県島野浦の定置網より始まり、宮城県や福井県など多様な地域の漁業事業者と、仲卸業者や卸売市場を通さない直接取引、販売を順次拡大しています。以前実施していた、当日朝に水揚げされた水産物を夕方に首都圏店舗に届ける「今朝獲れ便」は、他社とは異なる強みを持っているため、再導入を検討しております。鮮度向上、未利用魚を加工しての商品化等の付加価値向上のため、高品質低価格を実現するとともに、漁業者からの適正価格での買取を継続しております。また、羽田空港近くに鮮魚の配送センターを設置し、自社流通の整備も徐々に取り組んでおります。

その他への取組みとして、関係会社において2010年に東京都中央卸売市場の大田市場青果部の売買参加権を取得し、同市場で青果物の直接買入と販売を行っているほか、青果物について全国各地の生産者との直接取引、販売を行っております。

当社グループの主な養鶏施設および加工施設の概要は次のとおりであります。

所在地 | 施設名 | 内容
宮崎県日南市 | 提携養鶏場 | みやざき地頭鶏の養鶏
雛センター | 種鶏の飼育、産卵、孵化
処理場 | 食鳥処理
加工場 | 食肉の二次加工
宮崎県東諸郡綾町 | 雛センター | 種鶏の飼育、産卵、孵化
宮崎県西都市 | 処理加工場 | 食鳥処理、食肉の二次加工
鹿児島県霧島市 | 提携養鶏場 | 黒さつま鶏の養鶏
雛センター | 種鶏の飼育、産卵、孵化
処理加工場 | 食鳥処理、食肉の二次加工
北海道上川郡新得町 | 自社養鶏場 | 新得地鶏の養鶏

（主な関係会社）㈱地頭鶏ランド日南、㈱新得ファーム、㈱カゴシマバンズ、㈱豊洲漁商産直市場

販売事業

販売事業では、「生販直結モデル」の一部として、主に外食店舗及び中食事業を運営しております。行動制限の緩和による経済活動の活性化やインバウンド需要の増加に伴い、客数は順調な回復傾向となっており経済活動の正常化が進みました。

国内飲食事業では、このような消費環境の変化に対応し、既存事業のリブランディングを進め、付加価値の高い商品の開発や販売におけるサービスの更なる強化に取り組んでおります。また、人的資本経営の推進の一環として、本社の直接管理となっていた事業部門に対して、事業部採算制を導入し、各事業責任者が、事業利益に対する責任だけではなく、組織マネジメントから収益までの全てを管理する、「自走していく組織」を実現するための環境整備を行いました。

具体的には、本部のマーケティング部門・クリエイティブ部門・商品開発部門を前線化し、事業に紐づく費用を各事業部門へ移管することで、不透明であった純粋本部のコストが明確化され、不要なコストの削減効果が見られております。

塚田農場業態では、ブランド価値向上と持続可能なビジネスモデルの構築を目的として、リブランディングを開始しました。地域特性に合わせたメニュー構成や価格設定、制服等の変更を行い、関西・東海地域から始め、首都圏にも随時展開しております。また、関西の２店舗を炭火焼鳥塚田農場へ業態変更し、業績も改善しております。また、費用対効果の低下が見られる広告・販促の見直しや、稼働率が低下したデリバリー事業の再評価を行い、コスト構造の改善を図りました。これにより、経営効率を向上させるとともに、顧客にとって魅力的なサービスを提供することで、「食のあるべき姿を追求する」を体現してまいります。

サスティナビリティへの取り組みでは、塚田農場をはじめとする各ブランドが実施するデリバリーサービスにおいて、プラスチックと比べ、LCA（ライフサイクルアセスメント）の観点から 80%以上の二酸化炭素排出量削減効果が期待できる、「バガス」を用いたエコ資材容器に切り替えをいたしました。食をとりまく様々な問題が山積する中で、環境や資源の問題に配慮し取り組むことも、日本各地の素晴らしい食や食文化の持続・継承に必要なことであり、看過できない大切な課題であると考え、引き続き継続してまいります。

また、国内飲食事業以外では、海外事業につきましては、中国国内の景気減速に伴う香港情勢の不安定さはあるものの、進出から８年目を迎えるインドネシア事業は引き続き堅調であります。当社連結子会社で運営する中食事業も宅配弁当やエキナカ、商業施設店舗での弁当販売が引き続き堅調であり当連結会計年度では過去最高の売上高と営業利益を達成いたしました。また、当社グループの強みである生産者との繋がりを生かして、自社製造する全てのお弁当で使用している秋田県大潟村産「あきたこまち」の生産者を招き、塚田農場OBENTO&DELI店頭でのお弁当販売を通じてお客様に「あきたこまち」の魅力をお伝えする生産者交流イベントを開催いたしました。塚田農場のお弁当を支えている「あきたこまち」を育てる生産者との交流を機に、大潟村や「あきたこまち」の魅力を積極的に発信し、引き続き一次産業の活性化に寄与してまいります。

2024年３月31日現在の詳細は下表のとおりです。

販売形態 | セグメント | 店舗ブランド
外食 | 居酒屋 | 宮崎県日南市塚田農場 鹿児島県霧島市塚田農場 北海道シントク町塚田農場 炭火焼鳥塚田農場 じとっこ組合　など
専門店 | 四十八漁場・芝浦食肉・希鳥・ 若どり屋　など
レストラン | しゃぶしゃぶつかだ・串亭・ 立ち寿司・裏の山の木の子　など
海外 | 海外店舗
中食 | 中食 | 宅配、エキナカ、商業施設、フードコートなど

（主な関係会社）㈱エー・ピーカンパニー、㈱塚田農場プラス、㈱リアルテイスト

AP Company International Singapore Pte., Ltd.、

AP Company USA Inc.、PT.APC International Indonesia

AP Place Hong Kong Co., Ltd.

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金又は 出資金 | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有 割合(％) | 関係内容
（連結子会社） |  |  |  |  |
㈱エー・ピーカンパニー | 東京都港区 | 1,000千円 | 販売事業 | 100.0 | 資金の貸付を行っております。役員の兼任３名
㈱地頭鶏ランド日南 （注）３ | 宮崎県日南市 | 4,200千円 | 生産流通事業 | 100.0 | 当社への販売目的として主に地鶏の生産及び加工をしております。債務保証をしております。役員の兼任３名。
㈱新得ファーム | 北海道上川郡 新得町 | 3,000千円 | 生産流通事業 | 100.0 | 当社への販売を目的として主に地鶏の生産をしております。資金の貸付をしております。役員の兼任１名。
AP Company International Singapore Pte., Ltd. （注）３ | シンガポール | 4,500千SGD | 販売事業 | 100.0 | 資金の貸付を行っております。役員の兼任１名。
㈱エーピーアセットマネジメント（注）３ | 東京都港区 | 10,000千円 | 生産流通事業 | 100.0 | 役員の兼任１名
エー・ピー投資事業有限責任組合（注）３ | 東京都港区 | 185,048千円 | 生産流通事業 | 50.0 （0.1） | －
㈱カゴシマバンズ （注）３ | 鹿児島県霧島市 | 31,500千円 | 生産流通事業 | 74.25 （25.0） | 債務保証を行っております。役員の兼任３名。
新鮮組フードサービス㈱ （注）３ | 東京都港区 | 20,000千円 | 販売事業 | 100.0 | 役員の兼任２名。
AP Company USA Inc. （注）３ | アメリカ合衆国 | 500千USD | 販売事業 | 100.0 | 資金の貸付を行っております。役員の兼任１名。
AP Company Kalakaua LLC | アメリカ合衆国 | 200千USD | 販売事業 | 100.0 （100.0） | 役員の兼任１名
AP Bijinmen 1 LLC | アメリカ合衆国 | 200千USD | 販売事業 | 100.0 （100.0） | 役員の兼任１名
㈱塚田農場プラス （注）３ | 東京都港区 | 20,000千円 | 販売事業 | 100.0 | 役員の兼任２名。
AP Company Hong Kong Co., Ltd.（注）３ | 香港 | 36,750千HKD | 販売事業 | 100.0 | 役員の兼任１名
AP Place Hong Kong Co., Ltd. （注）３ | 香港 | 14,700千HKD | 販売事業 | 100.0 | 資金の貸付を行っております。役員の兼任１名。
PT.APC International Indonesia （注）３ | インドネシア | 12,969百万 IDR | 販売事業 | 100.0 （99.0） | 資金の貸付を行っております。役員の兼任２名。
㈱リアルテイスト （注）３ | 東京都港区 | 10,000千円 | 販売事業 | 100.0 （100.0） | 債務保証をしております。役員の兼任２名
（持分法適用関連会社） |  |  |  |  |
㈱豊洲漁商産直市場 | 東京都大田区 | 40,000千円 | 生産流通事業 | 49.0 | －

（注）１　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　「議決権の所有割合」欄の（）は内数で、間接所有割合であります。

３　特定子会社であります。

４　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５　関係内容については期末日現在の状況を記載しております。

６　以下の会社は売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。主要な損益情報等は次のとおりであります。

会社名 | 売上高 （百万円） | 経常利益 （百万円） | 当期純利益 （百万円） | 純資産額 (百万円) | 総資産額 (百万円)
㈱エー・ピーカンパニー | 12,245 | 134 | 186 | △3,523 | 1,285
㈱塚田農場プラス | 2,450 | 144 | 93 | 61 | 424

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2024年３月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数(名)
生産流通事業 | 27 | 〔62〕
販売事業 | 641 | 〔844〕
全社（共通） | 55 | 〔3〕
合計 | 723 | 〔909〕

（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト）は、年間平均雇用人員（１日１人８時間換算）を〔〕外数で記載しております。

#### (2) 提出会社の状況

2024年３月31日現在

従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円)
55 | 〔3〕 | 41.4 | 7.9 | 5,630,000

（注）１　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト）は、当事業年度の平均雇用人員（１日１人８時間換算）を〔〕外数で記載しております。

２ 平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。

セグメントの名称 | 従業員数(名)
全社（共通） | 55 | 〔3〕
合計 | 55 | 〔3〕

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 女性管理職比率・男性育休取得率・男女間賃金格差

| 管理職に占める 女性従業員の割合 （％）(注)１ | 男性の育児 休職取得率 （％）(注)４ | 男女の賃金格差（％）(注)１
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者
提出会社 | 28.6 | － | 81.7 | 83.3 | 55.6
販売事業 | 9.8 | 50.0 | 48.7 | 84.9 | 80.3

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　集計セグメントは、提出会社及び国内販売事業のみとしております。

３　「育児休業、介護休業等育児又は葉族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

４　当事業年度における提出会社の男性育児休業取得率については該当がありませんでした。

５　男女間賃金格差については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、同一労働の賃金差はなく、等級別人数構成の差によるものでありますが女性管理職比率の向上は、当社としても重要な課題と認識しており、ダイバーシティ推進に向けた活動を行っております。詳細は、第２ 事業の状況 ２「サステナビリティに関する考え方及び取組」の（2）戦略　に記載しております。