# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1)　連結経営指標等

回次 | 第21期 | 第22期 | 第23期 | 第24期 | 第25期
決算年月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月 | 2026年３月
売上高 | （千円） | 7,997,883 | 17,175,665 | 20,598,568 | 21,072,470 | 21,821,782
経常利益又は経常損失(△) | （千円） | 1,598,512 | △1,103,274 | △74,278 | 253,003 | 721,765
親会社株主に帰属する 当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) | （千円） | 31,415 | △1,312,757 | △452,903 | △36,858 | 1,135,202
包括利益 | （千円） | 18,066 | △1,243,761 | △397,386 | △127,010 | 1,106,569
純資産額 | （千円） | 543,391 | 118,441 | 167,481 | △50,726 | 1,124,852
総資産額 | （千円） | 9,684,341 | 9,139,867 | 8,276,674 | 7,688,722 | 8,012,966
１株当たり純資産額 | （円） | △89.17 | △106.43 | △102.14 | △111.65 | △18.46
１株当たり当期純利益又は当期純損失(△) | （円） | △2.75 | △126.43 | △44.35 | △7.53 | 84.49
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | 79.02
自己資本比率 | （％） | 4.7 | 0.4 | 1.3 | △0.8 | 14.0
自己資本利益率 | （％） | 7.0 | － | － | － | 213.6
株価収益率 | （倍） | 145.1 | － | － | － | 10.7
営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 113,301 | 1,023,114 | 250,682 | 541,222 | 1,263,447
投資活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △580,788 | △560,377 | △68,148 | △818,118 | 24,455
財務活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △284,049 | △159,641 | △386,319 | △442,568 | △1,051,389
現金及び現金同等物の 期末残高 | （千円） | 1,486,536 | 1,817,678 | 1,646,878 | 917,313 | 1,171,434
従業員数 | （人） | 696 | 722 | 723 | 706 | 735
〔ほか、平均臨時雇用人員〕 | 〔395〕 | 〔774〕 | 〔909〕 | 〔935〕 | 〔854〕

(注) １　第21期、第22期、第23期及び第24期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

２　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト）は、年間平均雇用人員（１日１人８時間換算）を〔〕外数で記載しております。

３　第21期、第22期、第23期及び第24期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。

４　１株当たり純資産額については、純資産から優先株式等に係る純資産額を控除して算定しております。

#### (2)　提出会社の経営指標等

回次 | 第21期 | 第22期 | 第23期 | 第24期 | 第25期
決算年月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月 | 2026年３月
売上高 | （千円） | 1,497,378 | 2,104,101 | 2,042,780 | 2,052,714 | 2,173,537
経常利益又は経常損失(△) | （千円） | 1,066,838 | 261,448 | △88,657 | 194,838 | 218,714
当期純利益又は当期純損失(△) | （千円） | 329,659 | △1,300,186 | △397,276 | △353,980 | 659,919
資本金 | （千円） | 50,000 | 50,000 | 50,000 | 50,000 | 50,000
発行済株式総数 普通株式 Ａ種優先株式 Ｂ種優先株式 | （株） （株） （株） | 10,331,950 1,000 300 | 12,266,150 1,000 300 | 12,883,150 1,000 300 | 12,883,150 1,000 300 | 12,883,150 1,000 300
純資産額 | （千円） | 560,785 | 78,132 | 161,441 | △210,238 | 516,356
総資産額 | （千円） | 7,574,518 | 7,454,393 | 5,826,706 | 5,290,164 | 5,291,283
１株当たり純資産額 | （円） | △79.77 | △103.29 | △98.27 | △124.14 | △66.11
１株当たり配当額 普通株式 Ａ種優先株式 Ｂ種優先株式 | （円） （円） （円） | － 50,410.96 29,476.71 | － 11,073.25 6,422.49 | － 79,812.61 46,291.31 | － － － | － 109,251.13 63,365.65
（１株当たり中間配当額） 普通株式 Ａ種優先株式 Ｂ種優先株式 | （円） （円） （円） | (－) (－) (－) | (－) (－) (－) | (－) (－) (－) | (－) (－) (－) | (－) (－) (－)
１株当たり当期純利益又は当期純損失（△） | （円） | 26.75 | △125.23 | △33.29 | △32.53 | 47.19
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | 45.68
自己資本比率 | （％） | 7.3 | 0.9 | 2.6 | △4.1 | 9.7
自己資本利益率 | （％） | 84.9 | － | － | － | 445.5
株価収益率 | （倍） | 13.8 | － | － | － | 19.1
配当性向 | （％） | － | － | － | － | －
従業員数 | （人） | 50 | 64 | 55 | 54 | 66
〔ほか、平均臨時雇用人員〕 |  | 〔4〕 | 〔5〕 | 〔3〕 | 〔6〕 | 〔8〕
株主総利回り | (％) | 95.3 | 156.9 | 204.0 | 190.3 | 190.7
(比較指標：配当なしTOPIX) | (％) | (99.6) | (102.5) | (141.7) | (136.1) | (179.0)
最高株価 | (円) | 550 | 915 | 1,054 | 1,030 | 1,003
最低株価 | (円) | 410 | 435 | 720 | 800 | 798

(注) １　第22期、第23期及び第24期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

２　第21期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト）は、年間平均雇用人員（１日１人８時間換算）を〔〕外数で記載しております。

４　第22期、第23期及び第24期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

５　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

６　１株当たり純資産については、純資産から優先株式等に係る純資産額を控除して算定しております。

### ２ 【沿革】

年月 | 概要
2001年10月 | 東京都八王子市に飲食店のプロデュース等を事業目的とした㈲エー・ピーカンパニーを設立
2004年８月 | 地鶏モデル１号店「わが家八王子店」をオープン
2006年２月 | 宮崎県日南市に子会社、㈲エー・ピーファームを設立 同市内に自社農場を建設し、みやざき地頭鶏(じとっこ）の生産を開始
2006年６月 | ㈲エー・ピーカンパニーを㈱エー・ピーカンパニー（現当社）へ商号変更
2006年12月 | 鮮魚モデル１号店「魚米新宿店」をオープン
2007年６月 | ホルモンモデル１号店「関根精肉店八王子」をオープン
2007年８月 | 「じとっこ」ブランドのライセンス展開を開始
2007年11月 | 宮崎県日南市に加工場を建設、食品加工業務を開始
2007年11月 | 「宮崎県日南市塚田農場」ブランドの出店開始
2010年２月 | 「芝浦食肉」ブランドの出店開始
2010年３月 | ㈱セブンワーク（現㈱豊洲漁商産直市場）（現持分法適用会社）を子会社化し、流通事業を本格化
2010年４月 | 当社100％子会社の㈲エー・ピーファームと㈱地頭鶏ランド日南が合併し、㈱地頭鶏ランド日南が存続会社として連結子会社となる
2010年６月 | ㈱セブンワーク（現㈱豊洲漁商産直市場）（現持分法適用会社）が東京都中央卸売市場大田市場青果部の売買参加権を取得し、青果物の卸売業務を開始
2010年12月 | 宮崎県延岡市島野浦の定置網漁業者と提携(※)し、当日朝水揚げされた鮮魚を当日提供する「今朝獲れ便」を開始
2011年６月 | 十勝新得フレッシュ地鶏事業協同組合と提携すると共に、北海道上川郡新得町に子会社、㈱新得ファーム（現連結子会社）を設立し、自社農場での新得地鶏の生産を開始
2011年７月 | 鮮魚モデルの主力ブランド「四十八漁場」の出店開始
2011年７月 | 宮崎県延岡市に子会社、㈱プロジェクト４８を設立し、漁協組合員との共同経営による定置網漁業を開始
2011年８月 | 「十勝新得塚田農場」ブランド出店開始
2012年３月 | 鹿児島県黒さつま鶏生産者と提携し「鹿児島県霧島市塚田農場」ブランド出店開始
2012年３月 | 鹿児島県霧島市に自社農場を建設、黒さつま鶏の生産開始
2012年７月 | シンガポールに子会社、AP Company International Singapore Pte., Ltd.（現連結子会社）を設立
2012年９月 | 当社株式を東京証券取引所マザーズ市場に上場
2012年10月 | シンガポールに「塚田農場」ブランド店舗の海外１号店をオープン
2013年３月 | ㈱エーピーアセットマネジメントを設立し、㈱農林漁業成長産業化支援機構より機構と共同でファンドを設立する承認をうける
2013年４月 | 宮崎県西都市に自社処理場、加工場を建設し、宮崎県における地鶏の生産拡大
2013年６月 | ㈱セブンワーク（現㈱豊洲漁商産直市場）（現持分法適用会社）が、東京都大田区に魚などの配送センターを設置
2013年７月 | エー・ピー６次産業化ファンドの設立

年月 | 概要
2013年９月 | 当社株式を東京証券取引所市場第一部へ市場変更
2013年10月 | 鹿児島県霧島市に子会社、㈱カゴシマバンズ（現連結子会社）を設立し、自社農場での黒さつま鶏の生産準備を開始
2014年１月 | 青森県のマグロの加工会社（６次産業化事業体）へ出資し、調達機能を強化
2014年３月 | 本社を東京都港区赤坂から東京都港区芝大門に移転
2014年４月 | ㈱農林漁業成長産業化機構より、エー・ピー６次産業化ファンドの第１号案件の承認を受け、６次産業化事業体への投資を実行
2014年７月 | 宅配弁当事業「おべんとラボ」を開始
2014年８月 | 鹿児島県霧島市に自社処理場、加工場を建設し、鹿児島県産品の生産拡大を整備
2014年８月 | 新鮮組フードサービス㈱（現連結子会社）を子会社化し、飲食店舗網を拡大
2014年12月 | アメリカ合衆国に子会社、AP Company USA Inc.（現連結子会社）を設立
2015年７月 | ㈱塚田農場プラス（現連結子会社）を設立及び新木場に製造工場を建設して弁当事業を拡大
2015年11月 | 香港に子会社、AP Company HongKong Co., Ltd.（現連結子会社）を設立
2016年４月 | 北京健農飲食管理有限公司を子会社化し、中国に出店開始（2019年２月撤退）
2016年12月 | エー・ピー６次産業化ファンドの第２号案件の承認を受け、宮崎県都農町のワイナリーである㈱都農ワインへ投資を実行
2017年１月 | インドネシアに子会社、PT.APC International Indonesia（現連結子会社）を設立
2018年12月 | ㈱リアルテイストを子会社化し、飲食店舗網を拡大
2019年５月 | ㈱APスタンディングフーズを設立
2020年４月 | おうち塚田農場（現・塚田農場オンラインストア）を本格始動
2020年６月 | 本社を東京都港区芝大門から東京都港区高輪に移転
2020年10月 | 会社分割による持株会社体制へ移行し、商号を株式会社エー・ピーホールディングスへ変更 連結子会社である株式会社エー・ピーホールディングス準備会社を株式会社エー・ピーカンパニーに商号変更し、当社の店舗運営事業を継承
2021年３月 | ㈱セブンワークを㈱豊洲漁商産直市場（現持分法適用会社）へ商号変更
2021年７月 | ㈱AP B.CUE、㈱AP Restoryを設立
2021年12月 | 東京証券取引所新市場区分における「スタンダード市場」を選択
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行
2022年４月 | グループ初となる専門店の複合業態「ARTISAN　APARTMENT」を八王子に出店
2023年12月 | 連結子会社であった㈱AP B.CUE、㈱AP Restory及び㈱APスタンディングフーズを株式会社エー・ピーカンパニー（現連結子会社）へ吸収合併
2024年３月 | エー・ピー６次産業化ファンドの出資案件である、宮崎県都農町の㈱都農ワインとの資本関係を解消し、経営参画が終了
2024年12月 | エー・ピー投資事業有限責任組合清算結了
2025年３月 | ㈱エーピーアセットマネジメント清算結了
2025年５月 | ㈱リアルテイストの全株式を譲渡

※　生産者との間で、商品の売買取引だけでなく、生産方法等を共同で企画すると共に、生産状況や出店・販売状況等の情報を相互共有することを「提携」と記載しています。以下本書各頁においても同様です。

### ３ 【事業の内容】

当社グループは（当社及び当社の関係会社）、当社、連結子会社13社、持分法適用関連会社１社の計15社で構成され、「食のあるべき姿を追求する」という共通の経営理念のもとで、食産業において、地鶏や鮮魚等の食材の生産から流通、外食店舗を主とする販売までを一貫して手掛ける「生販直結モデル」による総合的な事業展開をおこなっております。

「生販直結モデル」においては、販売店舗の運営を通じて消費動向を把握しながら、潜在的な競争力を有する全国各地の第一次産業の生産者や行政と直接提携・信頼関係を構築していきます。この生産・販売の直接関係により、無駄な中間流通コストをカットするだけでなく、その商品は誰がどのように生産されたものかを継続して把握することができます。また、当社自身も直営農場や加工場等の設営を行うことで産地を知り、生産者の想いを共有することができます。次に、最適な物流手段や加工方法等の独自の流通ソリューションを立案することで、物流コスト、鮮度及び余剰・未利用品等の課題を解決しています。そして、ブランドストーリーの考案と商品企画により生産地・産品をブランド化するのに加えて、生産者直営店舗であることで安心・低価格・高品質であることを直接伝えることができます。さらに、販売店舗における顧客感動満足を追求する独自の販促手法により、付加価値を高めて消費者に提供しています。このネットワークと一連のプロセスにより、第一次産業の生産者には適正価格で継続的に出荷できることで安心して生産に従事できる環境を、地域には産業の活性化と現地雇用の促進を、販売においては安全で高品質な商品と生産者の想いを背負う社会的意義を、そして消費者に対しては従来よりも高品質低価格な商品・サービスを提供することが可能となり、食産業におけるALL-WINを達成しています。

なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

また、当連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、当社の関係会社の事業の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであり、以下の４事業はセグメントと同一の区分であります。

当社グループの事業に関わる位置付けは次のとおりであります。

区分 | 会社名 | 事業内容
統括事業 | ㈱エー・ピーホールディングス | 当社グループの統括事業
国内外食事業 | ㈱エー・ピーカンパニー 新鮮組フードサービス㈱ | 国内飲食店の経営及び ライセンス事業の展開
海外外食事業 | AP Company International Singapore Pte.,Ltd. AP Company USA Inc. AP Company Kalakaua LLC AP Bijinmen 1 LLC AP Company HongKong Co., Ltd. AP Place Hong Kong Co., Ltd. PT.APC International Indonesia | 海外各地域における飲食店の経営
中食事業 | ㈱塚田農場プラス | 弁当製造販売
生産流通事業 | ㈱地頭鶏ランド日南 ㈱新得ファーム ㈱カゴシマバンズ ㈱豊洲漁商産直市場　（注２） | 食材の生産及び加工販売

（注）1 2025年５月30日付にて㈱リアルテイストの全株式を譲渡したため、連結より除外しております。

2　㈱豊洲漁商産直市場は持分法適用関連会社であります。

①国内外食事業

独自の「生販直結モデル」を通じて調達した高品質な食材を活かし、国内における外食店舗の企画・運営を行っております。当事業においては「人的資本経営」を推進し、商品開発・マーケティング・クリエイティブの各機能を前線化させた「事業部採算制」を導入することで、ブランド単位での機動的な戦略実行を進めております。

なお、国内外食事業は特性に応じて以下の3つのセグメントに分類されております。

（１）居酒屋セグメント

主力である地鶏居酒屋「宮崎県日南市塚田農場」「鹿児島県霧島市塚田農場」をはじめ、「北海道シントク町塚田農場」「炭火焼鳥塚田農場」「じとっこ組合」等のブランドを展開しております。現在は既存事業のリブランディングによる付加価値向上と、旗艦店で培ったノウハウを活かした地方エリアへの積極的な出店を推進しております。

（２）専門店セグメント

高品質な鮮魚を提供する水産居酒屋「四十八漁場」や「なきざかな」、ホルモンを扱う「芝浦食肉」、焼鳥・地鶏希少部位を扱う「希鳥」「焼鳥つかだ」など、当社の流通の強みをダイレクトに活かしたエッジのある専門業態を展開しております。

（３）レストランセグメント

主に主要商業施設等に出店する中高級価格帯事業（「Nacamoguro」「しゃぶしゃぶつかだ」等）や、時間帯を問わない営業モデルで成長著しい「立ち寿司横丁」などを展開し、多様なデイタイム需要の取り込みと客層の拡大を図っております。

②海外外食事業

主にアジア圏および米国において外食店舗を展開し、ブランドの浸透と収益基盤の拡大を図っております。当連結会計年度末現在、直営店舗としてインドネシアに５店舗、香港に４店舗、シンガポールに３店舗、米国（USA）に１店舗を出店しているほか、フランチャイズ（FC）方式によりカンボジアおよびフィリピンへ展開しております。特に直営展開が好調なインドネシアにおいては、独自の鶏スープを活かした「美人鍋（BIJIN NABE）」が好評を博しており、現地ニーズに合致したローカライズと、周辺国への高い水平展開性を有する戦略を進めております。

③中食事業

当社連結子会社（株式会社塚田農場プラス）を中心に、宅配弁当、エキナカ、および商業施設等の店舗においてお弁当や惣菜の製造・販売を行っております。当社グループの強みである一次生産者との繋がりを活かし、地方の希少食材や独自の調理法を取り入れた付加価値の高い商品開発（外部の惣菜グランプリ等での金賞受賞実績など）を行うことで、堅調な需要を安定的に取り込んでおります。また、近年の需要拡大に伴う製造キャパシティの逼迫に対応し、さらなる事業拡大を図るため、基幹製造拠点である新木場工場（東京都江東区）の拡張を実施し、生産能力の拡大と効率的な供給体制の強化を推進しております。

2026年３月31日現在の国内外食事業、海外外食事業、中食事業の詳細は下表のとおりです。

販売形態 | セグメント | 店舗ブランド
外食 | 居酒屋 | 宮崎県日南市塚田農場 鹿児島県霧島市塚田農場 北海道シントク町塚田農場 炭火焼鳥塚田農場 じとっこ組合　など
専門店 | 四十八漁場・なきざかな・芝浦食肉・希鳥・ 焼鳥つかだ・やきとりスタンダード　など
レストラン | Nacamoguro・しゃぶしゃぶつかだ 立ち寿司横丁・裏の山の木の子　など
海外 | 海外店舗
中食 | 中食 | 宅配、エキナカ、商業施設、フードコートなど

（主な関係会社）㈱エー・ピーカンパニー、㈱塚田農場プラス

AP Company International Singapore Pte., Ltd.、

AP Company USA Inc.、PT.APC International Indonesia

AP Place Hong Kong Co., Ltd.

④生産流通事業

「生販直結モデル」の川上・川中を担い、全国各地の潜在的な競争力を有する食材を選定し、現地生産者や行政と直接関係を構築の上で、現地法人等を通じて食材の生産、加工、販売を行っております。また、物流コスト、鮮度、余剰部位の活用など、生産地と店舗の双方の課題に対して最適な流通ソリューションを提供しております。

（１）地鶏への取組み

宮崎県（みやざき地頭鶏）、北海道（新得地鶏）、鹿児島県（黒さつま鶏）等の自治体や生産者等と連携し、現地法人による自社農場での生産から食鳥処理場での加工までの一貫体制を確立し、食材の安定供給と高品質・低価格の両立を実現しております。

（２）水産（鮮魚）への取組み

多様な地域の漁業事業者と、卸売市場を通さない直接取引を行っております。当日朝に水揚げされた水産物を速やかに店舗に届ける物流ネットワーク（「今朝獲れ便」等）の運用や、未利用魚を加工して商品化する等の付加価値向上に取り組み、漁業者からの適正価格での買取を継続しております。

（３）青果およびその他への取組み

関係会社において東京都中央卸売市場（大田市場青果部）の売買参加権（買参権）を保有し、同市場からの青果物の直接買入と販売を行っているほか、全国各地の生産者との直接取引を通じて、グループ内店舗への効率的な流通体制を構築しております。

当社グループの主な養鶏施設および加工施設の概要は次のとおりであります。

所在地 | 施設名 | 内容
宮崎県日南市 | 提携養鶏場 | みやざき地頭鶏の養鶏
雛センター | 種鶏の飼育、孵化
宮崎県東諸郡綾町 | 雛センター | 種鶏の飼育、孵化
宮崎県西都市 | 処理加工場 | 食鳥処理、食肉の二次加工
鹿児島県霧島市 | 提携養鶏場 | 黒さつま鶏の養鶏
処理加工場 | 食鳥処理、食肉の二次加工
鹿児島県曽於市 | 雛センター | 種鶏の飼育、孵化
北海道上川郡新得町 | 処理加工場 | 食鳥処理、食肉の二次加工

（主な関係会社）㈱地頭鶏ランド日南、㈱新得ファーム、㈱カゴシマバンズ、㈱豊洲漁商産直市場

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金又は 出資金 | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有割合(％) | 関係内容
（連結子会社） |  |  |  |  |
㈱エー・ピーカンパニー | 東京都港区 | 1,000千円 | 国内外食事業 | 100.0 | 役員の兼任５名
㈱地頭鶏ランド日南 | 宮崎県日南市 | 4,200千円 | 生産流通事業 | 100.0 | 当社への販売目的として主に地鶏の生産及び加工をしております。 資金の借り入れがあります。 債務保証をしております。 役員の兼任３名。
㈱新得ファーム | 北海道上川郡 新得町 | 3,000千円 | 生産流通事業 | 100.0 | 当社への販売を目的として主に地鶏の生産をしております。 資金の貸付をしております。 役員の兼任１名。
AP Company International Singapore Pte., Ltd. （注）３ | シンガポール | 4,500千SGD | 海外外食事業 | 100.0 | 資金の貸付を行っております。 役員の兼任１名。
㈱カゴシマバンズ （注）３ | 鹿児島県霧島市 | 31,500千円 | 生産流通事業 | 98.5 | 債務保証を行っております。 役員の兼任２名。
新鮮組フードサービス㈱ （注）３ | 東京都港区 | 20,000千円 | 国内外食事業 | 100.0 | 役員の兼任３名。
AP Company USA Inc. （注）３ | アメリカ合衆国 | 500千USD | 海外外食事業 | 100.0 | 資金の貸付を行っております。 役員の兼任１名。
AP Company Kalakaua LLC | アメリカ合衆国 | 200千USD | 海外外食事業 | 100.0 （100.0） | 役員の兼任１名
AP Bijinmen 1 LLC | アメリカ合衆国 | 200千USD | 海外外食事業 | 100.0 （100.0） | 役員の兼任１名
㈱塚田農場プラス （注）３ | 東京都港区 | 20,000千円 | 中食事業 | 100.0 | 債務保証を行っております。 役員の兼任３名。
AP Company Hong Kong Co., Ltd.（注）３ | 香港 | 36,750千HKD | 海外外食事業 | 100.0 | 役員の兼任１名
AP Place Hong Kong Co., Ltd. （注）３ | 香港 | 14,700千HKD | 海外外食事業 | 100.0 | 資金の貸付を行っております。 役員の兼任１名。
PT.APC International Indonesia （注）３ | インドネシア | 12,969百万 IDR | 海外外食事業 | 100.0 （99.0） | 役員の兼任２名。
（持分法適用関連会社） |  |  |  |  |
㈱豊洲漁商産直市場 | 東京都大田区 | 40,000千円 | － | 49.0 | －

（注）１　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　「議決権の所有割合」欄の（）は内数で、間接所有割合であります。

３　特定子会社であります。

４　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５　関係内容については期末日現在の状況を記載しております。

６　2025年５月30日付で㈱リアルテイストの全株式を㈱FS.shakeへ譲渡する株式譲渡契約を締結し、全株式を譲渡した為、除外しております。

７　以下の会社は売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。主要な損益情報等は次のとおりであります。

会社名 | 売上高 （百万円） | 経常利益 （百万円） | 当期純利益 （百万円） | 純資産額 (百万円) | 総資産額 (百万円)
㈱エー・ピーカンパニー | 15,264 | 480 | 919 | △2,447 | 1,408
㈱塚田農場プラス | 3,587 | 59 | 42 | 106 | 749