【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

 

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

 

前連結会計年度(2025年3月31日

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2026年3月31日

種類

会社等の名称

又は氏名

所在地

資本金
又は
出資金

事業の内容又は

職業

議決権等
の所有

(被所有)

割合

関連当事者との

関係

取引の

内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

役員

米山久

当社代表取締役会長兼社長

(所有)

直接
  40.65%

当社代表取締役会長兼社長

資金の借入

(注)1

500,000

自己株式の処分

(注)2

114,677

転換社債型新株予約権付社債の引受

(注)3

99,000

転換社債型新株予約権付社債

99,000

 

(注)1.借入金利については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

   2.譲渡制限付株式報酬制度に伴う、自己株式の割当によるものであります。

   3.転換社債型新株予約権付社債については、利息は付されておりません。

 

 

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

 該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

項目

前連結会計年度

(自 2024年4月1日
 至 2025年3月31日)

当連結会計年度

(自 2025年4月1日
 至 2026年3月31日)

1株当たり純資産額

△111円65銭

△18円46銭

1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)

△7円53銭

84円49銭

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益金額

79円02銭

 

(注)1  前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

 

  2  1株当たり当期純利益又は当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度

(自 2024年4月1日
 至 2025年3月31日)

当連結会計年度

(自 2025年4月1日
 至 2026年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)

△36,858

1,135,202

普通株主に帰属しない金額(千円)

58,700

58,700

 (うち優先株配当金(千円))

(58,700)

(58,700)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)

△95,558

1,076,502

普通株式の期中平均株式数(千株)

12,685

12,741

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

平成30年3月8日取締役会決議の新株予約権

  普通株式  965,600株

令和5年5月29日取締役会決議の新株予約権

  普通株式 333,000株

優先株式

  A種優先株式1,000株

  B種優先株式 300株

令和5年5月29日取締役会決議の新株予約権

  普通株式   200,000株

 

優先株式

  B種優先株式  300株

 

 

  3  1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度末

(2025年3月31日)

当連結会計年度末

(2026年3月31日)

純資産の部の合計額(千円)

△50,726

1,124,852

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

(うち新株予約権(千円))

(うち非支配株主持分(千円))

(うちA種優先株式払込額(千円))

(うちB種優先株式払込額(千円))

(うちA種優先株式配当額(千円))

(うちB種優先株式配当額(千円))

1,368,289

(8,803)

(785)

(1,000,000)

(300,000)

(50,000)

(8,700)

1,360,400

(1,078)

(621)

(1,000,000)

(300,000)

(50,000)

(8,700)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

△1,419,015

△235,547

普通株式の発行済株式数(千株)

12,883

12,883

普通株式の自己株式数(千株)

174

125

1株当たり純資産額の算定に用いられた

期末の普通株式の数(千株)

12,708

12,757

 

 

 

(重要な後発事象)

(第三者割当による新株式の発行)

  当社は、2026年5月28日開催の取締役会において、株式会社NIGITA及びサントリー株式会社を割当予定先とする第三者割当による新株式(普通株式及びC種優先株式)の発行(以下、「本第三者割当増資」という。)を行うことを決議し、2026年6月10日開催の当社取締役会決議において当該発行に係る払込期日を変更することを決議いたしました。

 概要は次のとおりです。

 

 1.本第三者割当増資の概要

払込期日

2026年7月31日

発行新株式数

普通株式: 109,052株

C種優先株式: 150株 

発行価額

普通株式:1株につき917円

C種優先株式:1株につき 1,000,000円 

発行価額の総額

250,000,684円

(内訳)

普通株式: 100,000,684円

C種優先株式:150,000,000円

割当予定先及び割当株数

株式会社NIGITA  : 普通株式 109,052株
サントリー株式会社: C種優先株式 150株

 

 

 2.調達する資金具体的な使途

(1) 新規出店に伴う設備投資資金

(2) 業態転換及び既存店リニューアル資金

 

(資本金及び資本準備金の額の減少)

 当社は、2026年5月28日及び2026年6月10日開催の取締役会において、資本金及び資本準備金の額の減少について決議いたしました。

 

1.減資の目的

 早期に財務体質の改善を図り、今後の機動的かつ柔軟な資本政策に備えるため、本資本金等の額の減少を行い、分配可能額を構成するその他資本剰余金へ振り替えることといたしました。
なお、本資本金等の額の減少については、本第三者割当増資に係る払込みを停止条件とします。

 

2.本資本金等の額の減少の要領
(1) 減少すべき資本金の額
本第三者割当増資後の資本金の額175,000,342円を125,000,342円減少して、50,000,000円とする。
(2) 減少すべき資本準備金の額
本第三者割当増資後の資本準備金の額134,370,342円を125,000,342円減少して、9,370,000円とする。
(3) 本資本金等の額の減少の方法
会社法第447条第1項及び第448条第1項の規定に基づき本資本金等の額の減少を上記のとおりおこなったうえで、それぞれの全額をその他資本剰余金にそれぞれ振り替えます。

 

3.資本金の額の減少の日程

(1) 取締役会決議日

2026年5月28日及び2026年6月10日

(2) 株主総会開催日

2026年6月25日

(3) 債権者異議申述最終期日

2026年7月30日(予定)

(4) 減資の効力発生日

2026年7月31日(予定)

 

 

 

⑤  【連結附属明細表】
【社債明細表】

 

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

利率(%)

担保

償還期日

㈱エー・ピーホールディングス

第1回無担保
転換社債型新株予約権付社債(注)1

2025年

10月31日

99,000

無担保
社債

2028年

10月31日

合計

99,000

 

 

(注)1.転換社債型新株予約権付社債に関する記載は次の通りであります。

発行すべき株式の内容

普通株式

新株予約権の発行価額

無償

株式の発行価格(円)

938

発行価額の総額(千円)

99,000

新株予約権の行使により発行した株式の
発行価額の総額(千円)

新株予約権の行使の付与割合(%)

100

新株予約権の行使期間

自 2025年10月31日
至 2028年10月31日

 

 

    2.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内

(千円)

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

99,000

 

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

3,973,258

2,602,258

2.21

1年以内に返済予定の長期借入金

225,320

340,896

1.75

1年以内に返済予定のリース債務

8,874

15,000

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,560,498

1,645,649

1.75

   2027年4月~

  3032年6月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

28,603

31,538

   2027年4月~

  2031年1月

合計

5,796,553

4,635,344

 

(注) 1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

2 長期借入金及びリース債務の連結決算日後1年ごとの返済予定額の総額

 

区分

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

333,624

315,262

335,020

127,330

534,410

リース債務

15,238

11,287

4,168

843

 

 

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

 

(2)  【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高           (千円)

5,375,953

10,667,919

16,489,785

21,821,782

税金等調整前四半期(当期)純利益

(千円)

547,387

663,064

1,137,915

1,062,809

親会社株主に帰属する四半期(当期)
純利益(千円)

530,841

630,478

1,096,365

1,135,202

1株当たり四半期(当期)純利益

(円)

37.15

44.93

81.48

84.49

 

 

 

 

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益   (円)

37.15

7.82

36.52

3.04

 

(注)第1四半期連結累計期間及び第3四半期連結累計期間に係る財務情報に対するレビュー:無