また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、海外景気の減速懸念等の影響により先行きに不透明感はあるものの、全般的に、円安の定着に伴う輸出採算の改善等による企業収益の向上や、雇用情勢の改善を背景として、景気の回復基調が続きました。
一方、世界経済に目を向けますと、米国では、個人消費を中心とした内需の堅調さに支えられ、底堅い成長が続きました。欧州では、ロシア情勢やギリシャ債務問題の抜本的解決に決め手を欠くものの、ドイツでの景気持ち直しを牽引役に、緩やかながら景気回復の傾向がみられました。新興国においては、中国経済の減速基調がより鮮明となったことで、周辺諸国の景気にも減速の影響がみられました。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、新興国の景気減速の中で、中国・天津市で化学品倉庫の大規模爆発事故が発生したこともあり、年初より順調に推移してきた輸出取引が一時的な停滞に転じました。また輸入取引は、輸入価格の上昇の影響が顕在化する中で、引き続き取扱高が伸び悩みました。三国間取引は、欧州とアジア域内が低調だったものの、北米を起点とする取扱高が堅調に推移したことから、全体としては前年並みを確保しました。一方、国内取引は、中部支店新設、神戸支店増強によるサービス提供力の向上の効果が浸透し、着実に拡大しました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は8,203百万円（前年同期比8.9％増）となりました。また、利益面では、営業利益は1,559百万円（前年同期比14.2％増）、経常利益は1,485百万円（前年同期比14.9％増）となり、法人税等差引後の四半期純利益は967百万円（前年同期比18.2％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ767百万円増加（5.4％増）し、14,856百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ281百万円増加（7.4％増）し、4,064百万円となりました。現金及び預金が420百万円増加したことが主な要因です。
固定資産は、平成27年８月に水島支店を新規開設したこと等に伴い、土地が288百万円増加の1,857百万円、建物及び構築物（純額）が212百万円増加の900百万円となったことから、全体としては前連結会計年度末に比べ487百万円増加（4.7％増）し、10,790百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ171百万円増加（5.3％増）し、3,389百万円となりました。短期借入金が76百万円、１年内返済予定の長期借入金が127百万円、その他の負債が111百万円増加したものの、未払法人税等が142百万円減少したことが主な要因です。
固定負債は、リース債務が313百万円増加した一方で、社債が70百万円、長期借入金が172百万円減少したことから、前連結会計年度末より48百万円の増加（0.9％増）にとどまり、5,445百万円となりました。
純資産は、利益剰余金が613百万円増加したことなどから、前連結会計年度末より546百万円増加（10.0％増）し、6,021百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。