【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

	当第３四半期連結累計期間 (自  平成27年１月１日  至  平成27年９月30日)
税金費用の計算	当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

(追加情報)

当第３四半期連結累計期間
(自  平成27年１月１日  至  平成27年９月30日)

（法人税率の変更等による影響）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第９号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成
27年法律第２号)が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率
の引き下げ及び事業税率の段階的な引き下げが行われることになりました。
　これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.64％から、平成28
年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.06％に、平成29年１月１日に開
始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.26％に変更されます。
　なお、この変更による当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  平成26年１月１日 至  平成26年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成27年１月１日 至  平成27年９月30日)
減価償却費	534,050千円	588,693千円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  平成26年１月１日  至  平成26年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年３月27日 定時株主総会	普通株式	130,979	30	平成25年12月31日	平成26年３月28日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

当第３四半期連結累計期間(自  平成27年１月１日  至  平成27年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年３月27日 定時株主総会	普通株式	235,756	54	平成26年12月31日	平成27年３月30日	利益剰余金
平成27年８月13日 取締役会	普通株式	117,877	27	平成27年６月30日	平成27年９月７日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。